「N国は反社会的カルト集団」の投稿、違法と認めず　東京地裁判決：朝日新聞デジタル

2024/11/27 280 users 東京地裁判決 朝日新聞デジタル 反社会的カルト集団 N国 投稿

「NHKから国民を守る党（立花孝志党首、N国）」について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部… 続きを読む

悪意に満ちたウソ・脅し、変更された供述調書…　大川原化工機冤罪事件が浮き彫りにした取り調べの問題点：東京新聞 TOKYO Web

2024/08/26 132 users 供述調書 浮き彫り ウソ 大川原化工機冤罪事件 えんざい

機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認... 続きを読む

黙秘に「ガキだよね」発言 取り調べは違法と認め国に賠償命令 | NHK

2024/07/18 246 users 黙秘 検事 供述 ウソ 黙秘権

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせ... 続きを読む

ニコニコ「ダークウェブの情報をDL・拡散しないで」　ウイルス感染や違法の可能性

2024/07/01 85 users ダークウェブ ドワンゴ ランサムウェア ウイルス感染 全従業員

KADOKAWAグループがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、ドワンゴの全従業員の個人情報や、一部の取引先情報などが漏えいした問題で、犯人グループがダークウェブに公開したとみられる漏えい情報を取得し、ネット上に公開するユーザーが現れている。 ドワンゴは6月28日、「興味本位でこれら（漏えい情報）... 続きを読む

公園で謎のキーボックス見つけたけどこれなに？→違法営業してる民泊が鍵の受け渡しをしている可能性あり

2024/05/27 10 users 民泊 キーボックス 公園 キャリーケース X.com

有明ちゃん @ariake_chan わー、、これは民泊のキーの受け渡し場所にしてる可能性高いな…。うちのマンションでもキャリーケース引いた見慣れない人の出入りがあるっぽくて。警戒しとこう🚨 x.com/harumin2020/st… 2024-05-27 12:20:05 続きを読む

警視庁対応、違法と認めず　ムスリム母子の請求棄却 ｜ 共同通信

2024/05/21 25 users 請求棄却 共同通信

Published 2024/05/21 13:42 (JST) Updated 2024/05/21 13:59 (JST) 公園で起きたトラブルを巡り、警視庁の警察官が不当な対応をしたとして、南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性と長女（6）が都に計440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は21日、請求を棄却した。 訴状に... 続きを読む

｢食べログ｣19日に控訴審判決　アルゴリズム変更は違法か - 日本経済新聞

2024/01/18 13 users 控訴審判決 カカクコム アルゴリズム変更 焦点 訴訟

グルメサイト「食べログ」でチェーン店であることを理由に評価点が下がったことが違法かどうかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁で言い渡される。一審ではサイト運営のカカクコムの独占禁止法違反を認めて3840万円の支払いを命じた。二審でも評価点が下がる基準変更が同法違反と認定されるかどうかが焦点とな... 続きを読む

生活保護訴訟、控訴審でも違法性認定　減額見直しなら他制度にも影響：朝日新聞デジタル

2023/11/30 25 users 控訴審 敗訴 減額 控訴審判決 一連

国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げた決定について、名古屋高裁は30日、控訴審判決で初めて違法と認定した。決定をめぐる一連の訴訟で国側は「11勝13敗」。さらに敗訴が続く可能性がある。生活保護の基準額は国だけでも47の制度と連動し、基準見直しとなれば多方面への影響が避けられない。 「判決を精査し関係省... 続きを読む

「うるっせえな！」〝違法〟電動アシスト自転車が増えているワケ　改造できますか？問い合わせも | AERA dot. (アエラドット)

2023/10/15 5 users ヘルメット アエラドット 猛スピード 問い合わせ 警察庁

法定基準値を上回る”違法”電動アシスト自転車の事故がいま相次いでいる。中には都心部をヘルメットを着けずに、猛スピードを出しているケースも。国民生活センターや消費者庁、警察庁は今年… 続きを読む 続きを読む

【速報】ブログで在日コリアン女性に対し「祖国へ帰れ」と書き込み　茨城県の40代男性に賠償命令　差別的で人格権を侵害と認定　横浜地裁川崎支部 | TBS NEWS DIG

2023/10/12 27 users 祖国 賠償命令 横浜地裁川崎支部 賠償 侵害

ネット上で「祖国へ帰れ」などと差別的な書き込みをされたとして、在日コリアン3世の女性が書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地裁川崎支部は投稿が不当な差別で違法と認め、男性に賠償を命じました。この… 続きを読む

「便利」だけでは違法…十徳ナイフ持ち歩いた鮮魚店主に有罪判決　大阪高裁

2023/08/01 17 users 有罪判決 大阪高裁 控訴 辻川靖夫裁判長 控訴審判決公判

正当な理由がないのに折り畳み式の「十徳ナイフ」をかばんに隠し持ったとして、軽犯罪法違反罪（凶器携帯）に問われた大阪市の鮮魚店主の男（４８）の控訴審判決公判が１日、大阪高裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は科料９９００円とした１審大阪簡裁判決を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は上告する方針。 店主側... 続きを読む

違法逮捕で勾留取り消し　札幌地裁、捜査記録虚偽と判断（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

2023/04/13 10 users 勾留取り消し 札幌地裁 道警 逮捕 Yahoo

札幌市中央区のマンションで3月、交際女性を殴ってけがを負わせたとして男性（25）が傷害容疑で緊急逮捕された事件があり、札幌地裁が緊急逮捕を違法と認め、男性の勾留を取り消す決定をしたことが12日、分かった。道警が女性のマンション居室にいた男性を緊急逮捕する際、女性の承諾を得ずに窓を破壊して侵入したと判断... 続きを読む

【独自】退学処分の発達障害児、私立小を提訴　問題行動理由「差別的」、学校側は「全力で対応した」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

2021/04/15 168 users 男児 提訴 起因 慰謝料 退学処分

福岡県内の私立小に通っていた発達障害のある男児が、障害が起因とみられる問題行動を理由に退学させられたのは違法として、学校の運営法人に慰謝料など660万円の損害賠償を求め福岡地裁に提訴した。14日に第1回口頭弁論があり、男児側は「障害児への配慮が全くされず、違法の程度は甚大」と主張、学校側は「教育上の配... 続きを読む

インドで違法の闘鶏、自分の鶏に刺されて男性死亡 - BBCニュース

2021/02/28 7 users BBCニュース インド 男性死亡 刃渡り 自分

インド南部テランガナ州の警察は27日、州内で行われた違法の闘鶏の試合で、逃げ出そうとして飼い主に押さえつけられた鶏が、足先に縛り付けられていた刃物で飼い主の股間を刺し、死亡させたと明らかにした。 警察によると、テランガナ州ロトゥヌール村で対戦の準備中に逃げ出そうとした鶏は、足先に縛り付けられた刃渡り... 続きを読む

最高裁、泉佐野市の除外取り消し　ふるさと納税、逆転勝訴確定 ｜ 共同通信

2020/06/30 19 users 最高裁 除外 逆転勝訴確定 結審 ふるさと納税

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が... 続きを読む

最高裁、泉佐野市の除外取り消し　ふるさと納税、逆転勝訴確定（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/06/30 30 users 最高裁 除外 逆転勝訴確定 結審 ふるさと納税

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。 最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が... 続きを読む

小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「検察庁法改正案が、黒川検事長の勤務延長の違法を誤魔化すため改変された証拠」の内閣法制局資料。 昨年、内閣法制局で審査終了していた法案

2020/05/10 109 users 法案 黒川検事長 参議院議員 内閣法制局 小西ひろゆき

「検察庁法改正案が、黒川検事長の勤務延長の違法を誤魔化すため改変された証拠」の内閣法制局資料。 昨年、内閣法制局で審査終了していた法案には勤務延長の条文は全く無かった。 しかし、黒川氏の解釈変更と一緒に「全検察官の勤務延長の条… https://t.co/wM5yo59LfO 続きを読む

東京高検検事長の定年延長はやはり違法(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/02/14 258 users 東京高検検事長 定年延長 Yahoo 渡辺輝人 ニュース

本稿は長文ですが、以下の構成によっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察... 続きを読む

ＨＩＶ感染で内定取り消しは違法 法人に賠償命令 札幌地裁 | NHKニュース

2019/09/17 45 users ＨＩＶ感染 内定 札幌地裁 賠償命令 HIV

エイズを引き起こすウイルス、ＨＩＶへの感染を告げなかったことを理由に就職の内定を不当に取り消されたとして、北海道の男性が内定先だった社会福祉法人を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「周囲に感染する危険は小さく、感染の事実を告げる義務はない」と認め、法人に165万円の賠償を命じました。 17日の判決で、札幌... 続きを読む

「森友」国有地売却額の不開示は違法…大阪地裁（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2019/05/30 9 users 慰謝料 判決 森友学園 訴訟 森友

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局への情報公開請求で売却額などを一時不開示とされ、精神的な苦痛を受けたとして、大阪府豊中市議が国に慰謝料など１１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、売却額を不開示とした点を違法と認め、国に３万３０００円の支払いを命じた。 松... 続きを読む

森友学園の設置趣意書、「不開示は違法」判決が確定：朝日新聞デジタル

2019/03/29 16 users 判決 森友学園 設置趣意書 朝日新聞デジタル 確定

学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、不開示は違法として慰謝料など国に５万５千円の賠償を命じた大阪地裁判決が２９日までに確定した。 ３月１... 続きを読む

技能実習、事業所4千カ所で違法　残業や不払い、書類送検も - 共同通信

2018/06/20 340 users 内訳 最多 残業代不払い 厚労省 違法残業

厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。 厚労省によると、違反の内訳は、違法残業が最多の1566件。安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が1176件、残業代不払いも94... 続きを読む

ヤミ民泊「ばれずにやれる」　京都、新法以降の継続明言も (京都新聞) - LINEアカウントメディア

2018/06/10 26 users ヤミ民泊 新法 届け出 ヤミ ギャ

住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が１５日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ（違法）民泊」の動きが注目されている。新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として１５日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。市はどこまで取り締まれるのか。 ５月下旬、下京区のＪＲ京都駅に近い賃貸マンション。１階のエレベーターからキャ... 続きを読む

「ネットにあるタダの漫画や音楽は違法！無料は悪！作者に対価を払わなきゃ作品が消えるよ！」という主張で、本当に良いのだろうか？ - ジゴワットレポート

2018/06/04 43 users Togetterまとめ ジゴワットレポート カルチャー 対価

2018 - 06 - 04 「ネットにあるタダの漫画や音楽は違法！無料は悪！作者に対価を払わなきゃ作品が消えるよ！」という主張で、本当に良いのだろうか？ カルチャー 漫画 音楽 映画 FOLLOW ME　 はてブで以下のTogetterまとめが話題になっていた。 togetter.com 子供「漫画や音楽ってネットならタダなのに、お店で売ってるのはお金払うのって、なんか変」 私「いやいや、材料費... 続きを読む

郵便局契約社員と正社員との手当格差は「違法」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/02/21 19 users 手当格差 YOMIURI ONLINE 読売新聞 原告 格差

郵便局に勤務する契約社員８人が正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便（東京）に手当の差額計３１２０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。 内藤裕之裁判長は年末年始の勤務手当と住宅、扶養両手当の不支給を違法と認め、計約３００万円の支払いを命じた。 原告は大阪、兵庫、広島３府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員。６か月か１年ごとに... 続きを読む