公務員のSNSブロック「違憲可能性」　コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞

2024/03/16 84 users 毎日新聞 米最高裁 違憲 公私 公務員

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディアの自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、... 続きを読む

「司法の職務放棄だ」…最高裁はどうして憲法判断を避けたのか　安保法制訴訟　元判事が明かす「原則」：東京新聞 TOKYO Web

2023/09/09 24 users 最高裁 司法 上告 番人 職務放棄

集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の違憲性が問われた訴訟。6日付の最高裁決定は上告を退け、憲法判断に踏み込まなかった。最高裁が「違憲かどうか」について判断しないケースはこれまでも少なくない。一体、なぜなのか。これで「憲法の番人」と言えるのか。（中山岳） 続きを読む

内閣の臨時国会召集の義務　東京地裁、憲法判断は示さず：朝日新聞デジタル

2021/03/24 9 users 内閣 臨時国会召集 朝日新聞デジタル 義務 憲法判断

憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、2017年当時の安倍晋三内閣が約3カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決が24日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）であった。判決は違憲性を判断せず、原告側の訴えを退けた。原告側は判決を不服として控訴した。 原告の小西洋之・参院議員（... 続きを読む

コロナ時短命令は「違憲」と提訴　東京都相手に飲食チェーン ｜ 共同通信

2021/03/22 97 users 違憲 提訴 倉持麟太郎弁護士 コロナ時短命令 代理人

東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害し違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違憲性、違法性を問う提訴は初めてとみられる。 代理人の倉持麟太郎弁護士... 続きを読む

「同性婚禁止は違憲」　札幌地裁が初判断　賠償請求は棄却（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2021/03/17 15 users 婚姻 同種訴訟 棄却 武部知子裁判長 憲法

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響す... 続きを読む

「同性婚不受理は違憲」　札幌地裁が初判断　賠償請求は棄却 | 毎日新聞

2021/03/17 272 users 婚姻 同種訴訟 棄却 武部知子裁判長 憲法

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響す... 続きを読む

学術会議除外の小沢隆一氏「独裁に向かう危惧」　安保法「違憲」指摘で排除か - 毎日新聞

2020/10/03 11 users 違憲 独裁 危惧 毎日新聞 排除

菅義偉首相から任命されなかった「日本学術会議」の新会員候補6人のうち、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）が毎日新聞の取材に応じた。小沢さんは、安倍晋三政権が進めた安全保障法制の成立前、公述人として呼ばれた国会で安保法の違憲性を指摘した過去があり、「それが今回の判断の根拠になっているとすれば、... 続きを読む

日本の同性カップル13組、結婚の自由求め各地で一斉提訴　禁止の違憲性問う - BBCニュース

2019/02/14 12 users 一斉提訴 婚姻 憲法 BBCニュース 原告側

Image copyright Ai Nakajima Image caption 中島愛さん（左）とティナ・バウマンさん（右）はドイツで同性結婚したが、日本では認められていない 日本各地の同性カップル13組が14日、結婚する権利を求めて一斉提訴に踏み切った。原告側は、同性同士の結婚を禁止するのは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等... 続きを読む

結婚の自由、全ての人に　同性婚求める１３組、あす国を一斉提訴：朝日新聞デジタル

2019/02/13 19 users 一斉提訴 機運 ムーブメント 朝日新聞デジタル 世論喚起

すべての人に結婚の自由を――。同性婚ができないことの違憲性を問う日本で初めての訴訟が１４日、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉に提起される。世界では同性カップルの法的承認が進むが、政府・自民党内に同性婚を認める機運はない。弁護団は「訴訟を通してムーブメントを起こしたい」と世論喚起にも期待する… 続きを読む

性別変更に必要な手術「合憲だが不断の検討を」　最高裁：朝日新聞デジタル

2019/01/24 41 users 不断 合憲 最高裁 要件 家事審判

心と体の性が一致しない性同一性障害の人たちの戸籍上の性別変更を可能にした特例法をめぐり、生殖機能を失わせる手術を必要とする要件の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は、「現時点では合憲」とする初判断を示した。ただ、社会状況の変化に応じて判断は変わりうるとし、「不断の検討」... 続きを読む

強制不妊：弁護団、歴代厚相の責任追及する方針 - 毎日新聞

2018/08/27 18 users 毎日新聞 原告 強制不妊 責任追及 仙台地裁

障害者らへの強制不妊手術をめぐる国家賠償請求訴訟で、仙台地裁で係争中の原告の宮城県の６０代女性と７０代女性の弁護団は２７日、旧優生保護法の成立時から母体保護法に改定された期間（１９４８～９６年）の歴代厚相の責任を追及する考えを明らかにした。「法制定当初から違憲性が明らかだった手術をやめさせる義務... 続きを読む

旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針　強制不妊：朝日新聞デジタル

2018/07/22 143 users 見解 強制不妊 朝日新聞デジタル 方針 旧優生保護法

旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。 原告は「旧優生保... 続きを読む

障害理由に１５歳で不妊手術「強制された」　国提訴へ：朝日新聞デジタル

2017/12/04 16 users 不妊手術 朝日新聞デジタル 国提訴 後遺症 憲法

旧優生保護法のもと、知的障害を理由に同意なく不妊手術を強制され、憲法の保障する幸福追求権を侵害されたとして、宮城県の６０代女性が来年１月にも、国に謝罪と賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす。原告側によると、同法による不妊手術の違憲性を問う訴訟は全国で初めて。 原告側によると、女性は幼い頃の麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り、不妊手術を受けさせられた。情報公開請求で７月に宮城県が開示した手術台帳には... 続きを読む

嫡出否認めぐる訴え棄却＝「夫のみ権利」は合憲―神戸地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/11/29 9 users 合憲 訴え棄却 原告 民法 嫡出否認

生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は、男女平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県の60代の女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、神戸地裁であった。 冨田一彦裁判長は「規定は合憲」と述べ、原告の請求を棄却した。 原告側の代理人弁護士によると、嫡出否認規定の違憲性を争う訴訟は全国で初めてという。 続きを読む

福岡女子大訴訟：原告男性が訴え取り下げ - 退屈な日々 / Der graue Alltag

2015/12/01 21 users 違憲訴訟 原告男性 入学願書 地位 訴訟

2015-09-09 福岡女子大訴訟：原告男性が訴え取り下げ 雑記 以前、記事に書いた公立女子校の違憲性を争う福岡女子大学訴訟で、原告男性が訴えを取り下げていたことわかりました。この訴訟は、昨年秋、福岡女子大から入学願書を受理されなかった20代の男性が大学側を相手取り、受験生としての地位があることの確認を求めて福岡地裁に提訴した一件で、「法の下の平等をうたう憲法14条に反する」という違憲訴訟です。... 続きを読む

最高裁は安保法制のオトシマエをつけるか？（つけるのはあなただ）(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015/09/21 51 users 筆者 訴訟 我が国 意義 違憲判決

今、小林節・慶應大名誉教授などが中心となり、安保法制の違憲性を問う訴訟を準備しているようです（「安保法案に集団違憲訴訟へ」）。国民に向けたアピールとして重要だし、最高裁が何と応答するかを検証することを含め提訴する意義はあると思いますが、がががが、筆者は、最高裁は訴訟で提起された問いに答えず門前払いする可能性が極めて高いと考えます。 １　最高裁判所は果たして違憲判決を出すか我が国の最高裁は基本的には... 続きを読む

安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル

2015/06/17 17 users 発言詳報 撤回 安保関連法案 長谷部氏 朝日新聞デジタル

１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。　　　◇　◆長谷部氏　集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。　憲法９条のもと... 続きを読む

安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判（会見詳報）

2015/06/15 82 users 長谷部恭男氏 会見詳報 安保法制 違憲訴訟 長谷部恭男

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問... 続きを読む

【江川紹子の事件簿】なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分 - Mulan

2015/06/11 46 users mulan 参考人 最高裁 Wikipedia 脚光

【江川紹子の事件簿】なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分 1955年頃に撮影された砂川事件/wikipediaより 【6月11日、mulan=東京】 ■最高裁が自衛隊に触れた唯一無二の判決 最高裁の「砂川判決」が脚光を浴びている。 集団的自衛権の行使容認の違憲性が話題になるたびに、政府や自民党によって、半世紀以上も前に出された判決を持ち出される。衆議院憲法審査会で参考人となった... 続きを読む

新安保法制、専門家ら撤回求める声明「戦争のリスク」：朝日新聞デジタル

2015/05/15 13 users 新安保法制 声明 安保法制 国民安保法制懇 朝日新聞デジタル

憲法や外交の専門家らでつくる「国民安保法制懇」は１５日、新しい安全保障法制の「違憲性」を指摘し、「自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いる」として、政府に撤回を求める緊急声明を発表した。　記者会見した元内閣官房副長官補の柳沢協二さんは「安保法制は日米新ガイドラインを実現するもの。自衛隊の活動は大きく変質する」と批判。東大名誉教授の樋口陽一さんは「（首相は）抑止力と言うが、... 続きを読む

国立大学法人の教員にもある「追い出し部屋」 - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）

2013/04/17 37 users 着任 Astand 朝日新聞社 部署 議論

「追い出し部屋」。会社から戦力外とされた社員に、まったく仕事を与えなかったり、本人の意に沿わない仕事をさせたりして、会社に残る気持ちをなくさせ、自主的に退職させようとするために、設置された部署のことをいう。国による、その実態調査が最近おこなわれており、違憲性を含めてさまざまな議論がなされている。　じつは、「追い出し部屋」は民間企業だけではなく、大学にも存在する。私自身、日本の国立大学に４年前に着任... 続きを読む

市民派さん.com - 完全比例代表制の違憲性

2012/10/25 14 users 比例代表制 民意 議員定数 格差 国会議員

**完全比例代表制の違憲性 国会議員の選挙制度については、いろいろな点からいろんな議論がなされています。例えば議員定数不均衡（いわゆる「一票の格差」の問題）や、どれがもっとも民意を反映した選挙制度なのかとかです。 議員定数不均衡はここでは割愛するとして、選挙制度としては… -大選挙区制…１つの選挙区から複数の候補者を選出する制度 -小選挙区制…１つの選挙区から1人の候補者を選出する制度 -比例代表... 続きを読む

橋下「思想調査」　ここが問題/確定判決から見て違憲性は明らかだ/川崎・購読調査裁判弁護団・弁護士　堀浩介さん

2012/02/21 13 users 橋下 違憲 確定判決 判決 思想調査

違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、昨年秋に判決が確定した川崎市職員機関紙購読調査裁判について同裁判弁護団の堀浩介弁護士に聞きました。 川崎市の職員６人の方々とともにたたかった同市による政党機関紙購読アンケート調査事件の裁判は、昨年９月２９日に東京高裁で判決が言い渡されました。その確定した判決に照らしても、今回の大阪市のアンケート調査の違憲・違法性は明らかで... 続きを読む