「転職で賃金増」過去最高36%　4〜6月、リクルート - 日本経済新聞

2024/08/06 5 users リクルート 賃金 人手不足 割合 転職

リクルートは6日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年4〜6月期は36.0%だったと発表した。3四半期ぶりに上昇し、これまで過去最高だった23年7〜9月期の35.3%を超えた。人手不足を背景に募集や採用時の賃金が高まっている。職種別でみると、事務系専門職は34.5%と過去最高を更新した。新規事... 続きを読む

日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ　金融緩和の出口見えず ｜ 共同通信

2022/10/07 16 users 日銀 退任 黒田総裁 JST 出口

Published 2022/10/08 00:05 (JST) Updated 2022/10/08 07:26 (JST) 日銀の黒田東彦総裁（77）の任期が8日、残り半年となった。就任以来9年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を2％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばで... 続きを読む

物価高対策、各政党の公約は?　賃上げを掲げているけど、家計の負担増は解消される?：東京新聞 TOKYO Web

2022/07/06 8 users 賃上げ 物価高 公約 物価高対策 与野党

　10日投開票の参院選では、与野党が補助金や減税など物価高への対策を打ち出している。だが、その場の痛みを和らげるための対症療法的な政策が目立ち、経済の専門家からは「本格的な賃金増につながる日本経済の活性化策は少ない」との指摘が上がる。物価対策について、各党の公約をあらためて比較した。（坂田奈央、原... 続きを読む

立民 賃金増で家計消費の回復へ 経済政策を発表 | NHKニュース

2019/06/20 154 users 家計消費 経済政策 アベノミクス 回復 賃金

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引... 続きを読む

ピケティ氏「物価上昇には賃金増しかない」　都内でパネル討論　　:日本経済新聞

2018/10/19 47 users ピケティ氏 パネル討論 物価上昇 日本経済新聞 都内

来日中のパリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏は29日、東京都内で講演し、各国で広がる富や所得の格差は「グローバル化の結果だけではない」と述べた。「教育や労働市場、企業統治、財政政策が長期的に決定する」として、各国の制度や政策が大きな影響を与えると強調した。日本経済については「低成長が続くなかで、過去... 続きを読む

正社員にも賃金増の波　基本給３カ月連続増、パート並み伸び　　：日本経済新聞

2014/08/18 18 users 正社員 先行き 物価 日本経済新聞 土台

働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた６月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が６年４カ月ぶりの伸びとなったためだ。ただ、物価は賃金を上回るペースで上がっている。消費の先行きは見通しにくい。　基本給は残業代やボーナスを除いた土台となる給... 続きを読む

法人減税１兆数千億円　経済対策　首相ら大枠協議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2013/09/21 21 users 法人減税 MSN産経ニュース 経済対策 腰折れ 2ページ

安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相らと会談し、来年４月の消費税率引き上げ後の景気の腰折れを防ぐために月内にまとめる経済対策について大枠を協議した。法人税に上乗せする復興増税の１年前倒しの廃止や設備投資を促す減税策などの項目がほぼ出そろい、法人減税の規模は１兆数千億円に上る見込みとなった。企業の税負担を減らすことで雇用や賃金増を促し、景気の本格的な回復につなげる狙いがある。　... 続きを読む

政経ch - 【安倍ちゃん効果ｷﾀ！】 工作機械メーカー「ソディック」が子会社含め全社員に12万円を一律支給ｷﾀ━━━━(゜∀゜)━━━━ｯ!!

2013/02/14 23 users 為替差益 好転 アベノミクス 子会社 政経ch

ソディックは１３日、安倍晋三政権が経済活性化策の一環で企業に賃金増を要請していることに賛同し、３月に一時金を支給すると発表した。ソディックグループの国内法人に在籍する社員約９００人を対象に、一律で約１２万円を支給する。昨年末の安倍政権誕生後、株価の回復や円安の進行による収益改善、為替差益の発生など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が同社グループの事業環境の好転にもつながると判断。安倍政権の経済活... 続きを読む