米 ボーイング労組 ストライキ終結へ 会社からの新提案が可決 | NHK

2024/11/05 7 users 可決 ボーイング ストライキ NHK 賛成多数

アメリカの航空機メーカー「ボーイング」の労働組合は4日、組合員による投票の結果、4年間で38％の賃上げなどを柱とした会社からの新たな提案が賛成多数で可決されたことを明らかにしました。これによって、ことし9月から50日余りにわたって続けられてきたストライキは終結することになりました。 ボーイングでは賃上げ... 続きを読む

米ボーイング労組“会社から賃上げの新提案”組合員投票へ | NHK

2024/11/01 7 users ボーイング 労使 ストライキ アメリカ西部 労働組合

ことし9月からストライキを続けている航空機メーカーの「ボーイング」の労働組合は、31日、会社から4年間で38％の賃上げを行うとした新たな提案を受けたことを明らかにしました。来週に行われる組合員による投票でストが終結するかどうかが注目されます。 ボーイングでは賃上げをめぐる労使の交渉がこじれ、アメリカ西部... 続きを読む

昨年度の法人所得総額 約98兆円 3年連続で過去最高更新 | NHK

2024/10/30 6 users NHK 過去最高更新 ３年連続 円安 国税庁

昨年度、国内の企業などが申告した所得の総額はおよそ98兆円で前の年度よりも13兆2000億円余り増え、3年連続で過去最高を更新したことが国税庁のまとめで分かりました。専門家は、円安が続いたことや賃上げを価格転嫁できるようになったことなどが背景にあると分析しています。 国税庁によりますと、昨年度、国内の企業... 続きを読む

共産党の労働時間短縮政策は響いたか？ - 紙屋研究所

2024/10/29 81 users 共産党 紙屋研究所 共産 共感 国民

総選挙が終わり、共産党の選挙結果声明を読んでいて 「賃上げと一体に労働時間短縮で『自由な時間』を」という新たな政策提起は、国民の切実な願いと響きあい、訴えが届いたところでは大きな共感がよせられました。 という一文がある。 これは本当だろうか。 批判したいがために言うのではなく、本当にそうなのかを共産... 続きを読む

ボーイング 最終赤字約9400億円 7-9月決算 要因にストライキも | NHK

2024/10/23 19 users ボーイング ストライキ 要因 目次 NHK

アメリカの航空機メーカー、「ボーイング」は先月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ9400億円の最終赤字となりました。要因の1つとなっているのが労働組合のストライキですが、会社側は賃上げなどの新たな提案を行っていて、組合員による投票の結果が日本時間の24日午前にも明らかになる見通しです。 目次 ス... 続きを読む

賃上げ 人材確保に向け7％程度表明する企業も 動き広がるか | NHK

2024/10/20 13 users ノジマ 焦点 NHK 早期 人材確保

企業の間では人材の確保などに向けて、7％程度の高い賃上げを早期に表明する動きも出てきています。今後、中小企業を含めて高い賃上げの動きが広がるかが焦点となります。 家電量販店のノジマは、来年1月から従業員およそ3000人に対しベースアップを実施するとともに、さらに店舗やコールセンターなどで働く従業員には4... 続きを読む

都内の物件は「もはや手が出せない」　物価高に追い付かない賃上げ、遠ざかるマイホーム（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2024/10/19 289 users 逆風 争点 物価高対策 高騰 物価高

住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという東京都豊島区で2024年10月12日、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が... 続きを読む

上場企業の役員報酬1億円以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍 中央値10.8倍 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2024/10/17 8 users 格差 東京商工リサーチ TSRデータインサイト 従業員 以下

2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は... 続きを読む

石破首相 所信表明演説で賃上げ実現 低所得世帯支援など表明へ | NHK

2024/10/02 34 users 所信表明演説 賃上げ実現 表明 石破首相 衆参両院

石破総理大臣は、4日に行う所信表明演説で物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すとともに、経済対策を早急に策定し、低所得世帯への支援などを行う考えを表明する見通しです。 石破総理大臣は、4日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。 この中では経済政策について「日本の経済を守り、国民生活を守り抜く... 続きを読む

共産党 衆院選新たな政策 “法定労働時間 7時間に短縮目指す” | NHK

2024/09/29 19 users 共産党 短縮 衆院選 政策 NHK

次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とする... 続きを読む

サントリーHD、25年も7%程度賃上げ　人材確保へ先手 - 日本経済新聞

2024/09/26 9 users 先手 サントリーＨＤ 賃上げ機運 来春 ペア

サントリーホールディングス（HD）は2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む賃上げをする方針を固めた。月収ベースで24年と同程度の約7%を賃上げする。ベアを含む賃上げは3年連続。他の企業に先駆けて賃上げを表明し人材確保で先手を打つと同時に、来春に向けた賃上げ機運を醸成する。新浪剛史社... 続きを読む

高市早苗氏、内部留保使途明示を訴え【自民党総裁選】企業原則改定で - 日本経済新聞

2024/09/19 80 users 高市早苗氏 自民党総裁選 コーポレートガバナンス 使途 高市氏

自民党総裁選に立候補している高市早苗経済安全保障担当相は19日のインターネット番組で、賃上げや投資促進のため、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定し、内部留保の使途を明示させると主張した。高市氏は「内部留保の使い道を明示することで、従業員の給料アップや 続きを読む

UAゼンセン、労組で一人勝ち　「非正規」代弁し存在感 - 日本経済新聞

2024/09/18 5 users ＵＡゼンセン 退潮 労組 働き手 流通

流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。非正規の働き手の組織化が進んだほか働き方改善などにも取り組んだことが奏功した。正社員の賃上げに活動の軸を据え続ける主要な産業別労働組合（産別）の退潮が続くなか、存在感は高まる... 続きを読む

ボーイング、16年ぶりスト突入へ　組合で強硬意見多数 - 日本経済新聞

2024/09/13 10 users ボーイング ヒューストン ストライキ 労働協約 シアトル郊外

【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は12日、執行部が会社と合意した労働協約を組合投票で否決し、13日からストライキに入ることを決めた。シアトル郊外の工場群が対象で、ストは16年ぶり。賃上げの幅が十分でないなどとする意見が組合員の間で台頭した。経営再建中のボーイングにとっては打撃... 続きを読む

日本の賃上げ「追い込まれ」型、米国は生産性向上が寄与 - 日本経済新聞

2024/09/06 17 users 構図 寄与 賃金 人手不足 人口減少

厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がる。日本と米国... 続きを読む

日銀・氷見野副総裁「消費は腰折れしない」 - 日本経済新聞

2024/08/28 24 users メインシナリオ 日銀 物価 見方 ボーナス

日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方でいいのではないか」と述べた。賃上げが手取りに反映され、夏のボーナスも高めだったことなどを理由に挙げた。「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」と強調した。「経済・物価の見通し... 続きを読む

取り残されたミドルにも賃上げの波　24年春、40代2.7%　編集委員　水野裕司 - 日本経済新聞

2024/08/21 9 users 水野裕司 ミドル 賃上げ率 内閣府 賃金

長らく抑え込まれてきた中年層の賃金に変化がみえる。内閣府によると、これまでゼロ近辺で停滞していた40〜50代の賃上げ率は2024年度、40代で2%台後半となり、50代も1%に届いた。中小企業に続いて大企業でも中年社員の賃上げが広がり始めた表れとみられる。この流れを強め、中年層の持続的賃上げにつなげるには、厚待遇... 続きを読む

時給上がらず「暮らしが良くなった実感ない」、拉致問題「水面下の交渉がリセット」…退陣表明の岸田首相にため息や落胆の声

2024/08/14 92 users 落胆 退陣表明 ため息 岸田首相 リセット

【読売新聞】　岸田首相が１４日、自民党総裁選への不出馬を突然表明した。「聞く力」を売りに就任してから約２年１０か月。この日の記者会見では、賃上げや投資促進などで「大きな成果を上げた」と強調したが、国民の実感は伴わず、根深い政治不信を 続きを読む

下請け法改正案 来年の通常国会にも提出へ 有識者会議の初会合 | NHK

2024/07/22 7 users 初会合 提出 NHK 通常国会 来年

物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう必要な法制度のあり方を議論する政府の有識者会議の初会合が開かれました。いわゆる「買いたたき」の規制など議論の内容を踏まえ、早ければ来年の通常国会にも下請け法の改正案を提出したいとしています。 政府は物価上昇を上回る賃上げには... 続きを読む

内閣府が労働関係諸法規の脱法を容認するアイデアを表彰したことに強く抗議する談話 | 日本労働弁護団

2024/07/14 414 users 談話 内閣府 アイデア 日本労働弁護団 脱法

内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 このアイデアは、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大... 続きを読む

「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました - 内閣府

2024/07/04 23 users 春闘 内閣府 賃上げ率 政策アイデアコンテスト 賃金

2024年6月14日 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上の賃上げ率が示される中、今後、物価高を超える賃上げを実現し、「賃金が上がることが当たり前」という前向きな意識を全国に広げ、社会全体に定着させていくことが重要です。 ... 続きを読む

内閣府のコンテストで「残業時間から突然個人事業主に変身し、業務委託契約になる」という案が、優勝しているらしい「過労死待ったナシ」

2024/07/10 297 users 内閣府 ナシ 過労死 コンテスト 業務委託契約

まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな？→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える！ほら賃上げ！→う〜ん名案！優勝！じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん？」という虚無感がある。 続きを読む

￥サバイバル：米国、ドイツと比べると差は歴然　教科書通りでなかった日本の賃金 | 毎日新聞

2024/07/10 22 users サバイバル 毎日新聞 賃金 ドイツ 米国

賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。 1996年から21年までの1人当たりの実質労働生産性と実質賃金の伸びを比較したとこ... 続きを読む

Uber Eatsの配達員の賃金を上げる条例によってユーザー・レストラン・配達員の全てに悪影響が生じている

2024/06/24 16 users 条例 Uber EATS 賃金 Delivery 配達員

アメリカの一部の地域では、Uber EatsやDoor Dashをはじめとする配達アプリの配達員に対し、賃上げが義務付けられています。配達員の賃上げに対応すべくフードデリバリーサービスを利用する際の手数料が値上げされたことで、そもそもの注文数が大きく減少し、配達員の収入も減少していることが報告されています Delivery... 続きを読む

もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う　「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web

2024/06/12 387 users 物価高 経団連会長 強欲インフレ 賃金 物価上昇

長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日... 続きを読む