戸籍の読み仮名登録、届け出は原則不要に　法務省 - 日本経済新聞

2024/11/08 9 users 届け出 戸籍 読み仮名 法務省 原則

法務省は8日、2025年5月以降に始める戸籍の読み仮名の登録について、国民からの届け出は原則不要にすると発表した。これまでは新たに届け出をするよう求める方針だったが、事務負担の増加を懸念する自治体側の要請を受けて変更した。戸籍に氏名の読み仮名を記載する改正戸籍法は25年5月に施行する。施行にあわせ市区町村... 続きを読む

定額減税の処理で不具合相次ぐ、短い準備期間で検証不足が明るみに

2024/07/18 18 users 定額減税 事象 検証不足 課税額 パッケージ

定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対... 続きを読む

小林製薬「紅麹」販売禁止へ　厚労省、健康被害で通知 - 日本経済新聞

2024/03/26 9 users 紅麹 権限 廃棄 小林製薬 原料

厚生労働省は26日、「 紅麹（こうじ） 」原料を使った小林製薬の機能性表示食品について、健康被害の恐れがある食品の販売禁止を定める食品衛生法第6条に該当するとの通知を大阪市宛てに発出した。これを受け、自治体側が販売禁止や回収商品の廃棄などの措置を検討する。販売禁止の判断や権限は自治体にあるが、大阪市が... 続きを読む

街にコストコ来る　急いだ開発、市は見つかった遺構を公開せず埋めた：朝日新聞デジタル

2023/11/10 98 users 遺構 命運 コストコ 朝日新聞デジタル 遺跡発掘調査

大型量販店の建設予定地から珍しい遺構が見つかった。ところが、遺跡発掘調査を担った自治体側は開発スケジュールを優先し、一般向けの現地説明会を開かず、遺構を埋め戻した。専門家から「市民への公開が望ましいケースだった」と指摘する声が上がっている。 南アルプス市長「市の命運をかけた事業」　珍しい遺構が見つ... 続きを読む

大阪 富田林などで運行の「金剛バス」 路線バス事業廃止へ｜NHK 関西のニュース

2023/09/11 5 users 市町村 富田林市 運転手不足 路線 路線バス

大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市... 続きを読む

行政計画の増減、省庁別に公表　政府、自治体訴えで総数抑制へ ｜ 共同通信

2023/01/07 8 users 増減 省庁別 JST 公表 政府

Published 2023/01/07 21:03 (JST) Updated 2023/01/07 21:17 (JST) 政府は、自治体に作成義務を課している行政計画の増減数を今年から年1回、省庁別に公表する方針を決めた。計画を巡っては自治体側が「作成の負担が大きい」と総数を減らすよう強く訴えており、増加が明らかになれば批判を浴びるのは必至。このため、各... 続きを読む

岸田首相 コロナの感染症法上の扱い“現時点で引き下げない“ | NHK

2022/07/31 18 users 新型コロナ 岸田総理大臣 ウイルス コロナ 一方

新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負... 続きを読む

「内密出産」戸籍づくりは緊急避難　赤ちゃんの将来に残された課題：朝日新聞デジタル

2022/02/10 27 users 内密出産 戸籍 色合い 緊急避難 朝日新聞デジタル

国内初の「内密出産」は、現行法の規定で例外的に赤ちゃんの戸籍が作られる見通しとなった。だが、緊急避難的な色合いが濃く、予期せぬ妊娠に悩む女性と生まれた赤ちゃんの安全や権利を守れるかどうかには、依然として課題が残る。病院や自治体側には法整備を望む声が強いが、国に動く様子は見えない。 10日朝、熊本地方... 続きを読む

ワクチン接種記録約16万件に誤り デジタル庁 自治体に修正要求 | NHKニュース

2021/12/14 7 users ワクチン接種記録 デジタル庁 新型コロナウイルス 修正要求

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、デジタル庁は、国のシステムに登録されたおよそ16万件の接種記録のデータに誤りのあることが分かったとして、来週から接種記録をスマートフォンで証明するアプリの運用を始めるのを前に、自治体側に修正を求めています。 デジタル庁は来週の20日から、新型コロナウイルスのワ... 続きを読む

行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/10/12 103 users 指摘 Yahoo 読売新聞オンライン 利用停止 ニュース

アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。 仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに... 続きを読む

五輪事前合宿、相次ぐ辞退　「交流したいが」嘆く自治体 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル

2021/05/13 19 users 辞退 新型コロナウイルス ホストタウン 朝日新聞デジタル 財産

東京五輪・パラリンピックをめざす海外選手の事前合宿が相次いで中止となっている。政府によると、13日までに、交流事業を含めて約40自治体が断念したという。受け入れるホストタウンにとって、選手との交流は財産になるはずだったが、相手国が辞退を申し出たり、自治体側が断念したりと、新型コロナウイルスの感染拡大... 続きを読む

コロナワクチン、バイク配送不可　ファイザー製、振動懸念で指針 ｜ 共同通信

2021/02/10 25 users ワクチン 新型コロナウイルス 振動 米ファイザー製ワクチン

政府は、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、接種会場への冷蔵による配送時にバイクや自転車の使用を避けるよう自治体側に求める方針を固めた。関係者が9日明らかにした。運ぶ際の振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると判断した。厚生労働省が近く自治体向けの指針で明示する。自治体... 続きを読む

生活保護「決定に1カ月」と説明　支援団体、迅速支給を訴え ｜ 共同通信

2020/08/23 87 users コンテンツホルダー自身 共同通信 支援団体 決定 説明

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い生活保護を必要とする人が増える中、支給開始の決定までに3週間以上かかったり、相談時に自治体側が「決定に1カ月以上かかる」と説明したりするケースがあることが23... 続きを読む

新型コロナの感染者データ管理システム 改善進める方針 厚労省 | NHKニュース

2020/07/23 41 users 新型コロナウイルス 新型コロナ 厚労省 厚生労働省 自治体

新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。 しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体... 続きを読む

岩手県立博物館：文化財無断切り取り　預かり文化財４倍２２００点　博物館ずさん説明　毎日新聞調査 - 毎日新聞

2019/06/24 12 users 毎日新聞 劣化 学芸員 毎日新聞調査 岩手県立博物館

岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が無断で文化財を切り取った問題で、同館が２００１～１４年度の間に劣化を防ぐ保存処理のために預かった金属製の文化財が少なくとも２２００点あり、同館が説明した約４倍に上ることが判明した。毎日新聞が文化財を預けた各自治体に尋ねて集計した。いずれも自治体側が切り取りを了承... 続きを読む

ふるさと納税、趣旨反した自治体は対象外に　新基準公表：朝日新聞デジタル

2019/03/28 24 users 総務省 返礼品競争 返礼品 ふるさと納税制度 宣伝

ふるさと納税制度の対象自治体が６月から事前審査制になる。総務省が２８日、事前審査して指定する仕組みに変えると公表し、指定基準を自治体側に説明した。豪華な返礼品や過剰な宣伝をする自治体は指定されないことになり、納税者が寄付しても住民税などが減るメリットはなくなる。 過度な返礼品競争を規制する改正地方... 続きを読む

身寄りない人の葬儀代　運用する自治体と是正求める国：朝日新聞デジタル

2018/09/27 21 users 朝日新聞デジタル 葬儀代 自治体 身寄り 是正

身寄りのない人の葬儀にかかる費用を、公的にどう賄えばいいのか。自治体の運用と、国のルールが食い違う事態になっている。厚生労働省は「不適切だ」と是正を求め、実態把握に乗り出す方針だ。自治体側には「ルールが実態にあわない」との声もあり、「多死社会」を前に、専門家は「弔いのあり方を整理するべきだ」と指... 続きを読む

東京新聞:「加計学園が面会」　県・市を随行者扱いか:社会(TOKYO Web)

2018/04/21 55 users 面会 加計学園 内閣府 国家戦略特区 学園幹部

文部科学省が公表したメールの一通には「加計学園が藤原次長に面会に来る」と書かれていた。藤原氏は当時の内閣府地方創生推進室次長で、学園幹部だけでなく、後に国家戦略特区の申請者となる愛媛県や今治市の職員とも面会していた。しかしメールは県や市には言及しておらず、内閣府が自治体側を学園の随行者のように認識していたことがうかがえる。 藤原氏への面会を予告するメールが送られたのは、二〇一五年四月二日午前十時前... 続きを読む

再稼働「事前了解」立地自治体以外では全国初 東海第二原発 | NHKニュース

2018/03/29 6 users 事前了解 再稼働 協定 NHKニュース 原発

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から３０キロ圏内にある６つの自治体は、再稼働の際に自治体側の「実質的な事前了解」が必要となる新たな協定を結びました。原発を再稼働させる際の「事前了解」の対象が、立地する自治体以外に広げられるのは全国でも初めてです。 続きを読む

家庭ごみ 集積所やめたら減少 | 2018/2/3(土) 11:22 - Yahoo!ニュース

2018/02/03 10 users 減少 家庭ゴミ 集積所 Yahoo ニュース

＜家庭ごみ＞集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。(毎日新聞) [続きを読む] 続きを読む

家庭ごみ：集積所やめたら減った　戸別収集、都市部で増加 - 毎日新聞

2018/02/03 183 users 毎日新聞 ゴミ ゴミ袋 清掃職員 マナー

各家庭の玄関先に置かれたごみ袋を回収する清掃職員＝東京都品川区で２０１８年２月１日午前８時１２分、鈴木理之撮影（画像の一部を加工しています） 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側... 続きを読む

ふるさと納税を初心者用にやさしく解説

2015/12/08 21 users ふるさと納税 解説 メリッ 税収 初心者用

ふるさと納税っていつから受付開始で申告できるのか？自分の愛着のある土地や還元率が良い商品ランキングなど初心者用の解説まとめ近年、「ふるさと納税だとお礼の品が届いてお得」や「納税者が税金の使い道を選べるのが魅力的」という意見が増えてふるさと納税が普及してきました。それに伴い、自治体側は税収が増える自治体、減る自治体と明暗が分かれてきているようです。 ここでは、ふるさと納税とは何か、申込み方法、メリッ... 続きを読む

マイナンバー誤記載相次ぎ “適正な事務処理”通知　NHKニュース

2015/10/23 10 users NHKニュース 事務処理 通知 高市総務大臣 閣議

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、各地で住民票を交付する際に誤ってマイナンバーを記載する事例が相次いでいることを踏まえ、全国すべての自治体に対し、適正な事務処理を徹底することなどを求める通知を出したことを明らかにしました。 これについて高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「いずれの事案も自治体側のシステム上の設定や人為的ミスによる誤交付で、非常に不適切だ」と指摘し、全国すべての自治体に対し、... 続きを読む

生活保護の不正受給 １１１億円が未回収　NHKニュース

2015/10/20 30 users 受給 督促 返還 未回収 調べ

生活保護を不正に受給した人などに対して、各地の自治体が返還を求めるために必要な督促や調査などを怠った結果、長期間、回収できていない保護費が少なくとも１１１億円に上ることが、会計検査院の調べで分かりました。 その結果、自治体側が支払いの督促や指導を十分に行っていなかったり、相手が転居したことを把握しながら転居先の住所を調べなかったりして、長期間、回収できていない金額が、少なくとも１１１億７０００万円... 続きを読む

廃炉の自治体支援に４５億円予算要求へ　NHKニュース

2015/08/26 12 users 廃炉 財政 概算要求 原発 雇用

原発がある自治体に出される国の交付金が、廃炉が決まった自治体で来年度から打ち切られるのに代わり、資源エネルギー庁は自治体の財政などへの影響を和らげる新たな支援策として４５億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。 こうした自治体の財政は交付金に大きく依存し、雇用など経済面でも原発に頼ってきたことから、自治体側は廃炉が決まった後も支援を続けるよう、繰り返し国に要望してきました。 これ... 続きを読む