ロータリーエンジンの排気量１・５倍課税、条例に規定なかった…広島県が過大徴収分を返還へ

2024/02/03 6 users 読売新聞 条例 返還 総排気量 ロータリーエンジン

【読売新聞】　広島県は２日、ロータリーエンジン車の総排気量を１・５倍に換算して課税額を決める「みなし規定」が、２０１９年７月改正の県税条例から抜け落ちていたと発表した。実際には、１・５倍に換算した額の「自動車税種別割」（旧自動車税） 続きを読む

贈与税と相続税 政府・与党の見直し案判明 来年度税制改正で | NHK

2022/12/12 13 users 与党 死後 税制改正 来年度税制改正 一方

来年度の税制改正で、政府・与党が検討している贈与税と相続税の見直し案が明らかになりました。 生前に贈与された財産と、死後に相続した財産とを合算して、課税額を計算する期間を、3年から7年に延ばす一方、「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、若い世代への資産移転を促すことにしています。 親などから... 続きを読む

国の基準を無視、独自の固定資産税ルール　岩手・北上市が30年以上：朝日新聞デジタル

2022/06/17 5 users 岩手 朝日新聞デジタル 北上市 無視 基準

岩手県北上市が、木造家屋の固定資産税を課税する際、総務省の基準を無視し、独自のルールを適用し続けていた。そのため、補塡（ほてん）金を支払ったり、追徴したりする事態に陥っている。誤りは1991年の市町村合併前から続き、正確な課税額は算出できない。精算には少なくとも2年以上かかり、数千万円の費用が必要だと... 続きを読む

「年末調整」と「確定申告」の使い分けを知って賢く節税、鍵は「14種類の所得控除」 | マネーの達人

2019/10/27 21 users 節税 所得控除 達人 マネー 確定申告

2019年も年末が近くなり、企業などにお勤めの方にとっては年末調整の時期となってきました。 個人の所得税は毎年1月1日から12月31日までに得られた収入と課税額を税務署に申告し、所得税を支払う必要があります。 しかし、サラリーマンなどの勤め人で一定の要件を満たす場合に、勤め先が本人に代わり所得税を申告・納付... 続きを読む

ValveがSteamストアのゲーム価格に消費税を導入か、日本をはじめ8か国を対象に3月から実施予定 | AUTOMATON

2017/02/22 24 users AUTOMATON Valve デベロッパー Steam 報道

Steamを運営するValve Corporation（以下、Valve）は22日、同ストアで販売されるPCゲームの販売価格に付加価値税を含める方針を、デベロッパーへのメールをとおして明らかにしたようだ。海外メディアの報道によると、日本をはじめとした8か国を対象に今年3月から導入予定で、商品ページの価格が課税額を含んだ表記になるとのこと。これによりSteamの価格表記が以前より若干割高になる可能性... 続きを読む

【増税速報】1月から年収1200万円以上の人は給与所得控除を縮小 : IT速報

2015/12/30 7 users 縮小 給与所得控除 増税速報 IT速報 税収

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。 給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。 最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円... 続きを読む

年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小　１月から （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/12/30 7 users 給与所得控除 朝日新聞デジタル Yahoo 税収 ニュース

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭... 続きを読む

年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小　１月から：朝日新聞デジタル

2015/12/29 69 users 給与所得控除 朝日新聞デジタル 税収 与党 増税

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 　政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で... 続きを読む

税務調査に入られた時の17の対処法！この方法で課税額が大きく減少！

2015/12/18 40 users 税務調査 税務署 税金 対処法 次第

ある日突然、税務署からかかってきた電話、「○○税務署・個人課税△課の××と申しますが、□□様の携帯電話でしょうか？」 ここから全ては始まった。私の自宅に税務調査が入る旨の電話だ。 ある意味では予期していたことだったため「遂に来たか」という印象だった。 数年前から準備はしていたが、実際に来てみるとさすがに怖いものだ。 だが、税務署も鬼ではない。 対応次第で追加で課される税金の額は大きく異なってくる。... 続きを読む

岡山市が「48年間」課税ミス――過大課税の「返還ルール」どうなっているの？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2015/07/28 8 users 間口 算定 課税ミス 住宅用地 敷地

岡山市が固定資産税と都市計画税の算定を誤り、市内の男性から48年にわたって、過大に税金を徴収していたことが明らかになった。岡山市の7月23日の発表によると、1968年〜2015年度の約170万円分が過大に課税されていた。 報道によると、岡山市内でアパートを経営している60代男性が所有する住宅用地について、課税額に影響する「敷地の間口」を実際より広く評価するなど、最大で年間約5万円を過大に徴収してい... 続きを読む

空き家対策　課税強化で調整へ　NHKニュース

2014/12/13 26 users 課税強化 空き家対策 調整 NHKニュース サラ地

空き家の増加が地域の防災などの面で問題となっていることから、政府は、倒壊のおそれがある空き家が建つ土地などについて、固定資産税の軽減措置の適用外とし、建て替えや売却を促す方向で調整を進めることになりました。 固定資産税には、住宅が建つ２００平方メートル以下の土地では、空き家であっても税負担を６分の１に軽減するなどの特例措置があり、取り壊して、さら地にすると課税額が増えるため空き家の増加を助長してい... 続きを読む

外れ馬券購入費 民事も必要経費と認定　NHKニュース

2014/10/02 8 users 民事 原告 馬券 外れ馬券 判決

競馬の外れ馬券の購入費が必要経費かどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は「大量の外れを前提にしたうえで継続的に馬券を購入するような場合は、外れ馬券も必要経費に当たる」として、原告の元会社員への８億円余りの課税額をおよそ７０００万円に大幅に減らす判決を言い渡しました。 大阪府内に住む４１歳の元会社員は、競馬の勝ち馬を予想するソフトを使って大量の馬券を購入し、平成２１年までの５年間に３５億１０００万... 続きを読む

外れ馬券代、民事も経費と認める　大阪地裁判決　　：日本経済新聞

2014/10/02 30 users 民事 経費 大阪地裁判決 外れ馬券代 上告

競馬の払戻金を一切申告せず約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われている男性（41）が、総額約８億1000万円の課税処分の取り消しを国に求めた訴訟で、大阪地裁（田中健治裁判長）は２日、外れ馬券代も経費と認め、課税額を大幅に減らす判決を言い渡した。　これまでに男性の刑事裁判の一、二審では外れ馬券代を経費と認定し、脱税額を検察側主張より大幅に少なくする判断が出ており（検察側が上告）、今回... 続きを読む

固定資産税、取り過ぎ続発　自治体職員が単純ミス　　：日本経済新聞

2014/09/08 35 users 氷山 続発 事案 一角 市町村

市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たない。間違った課税額を納めるために自宅の売却を余儀なくされたり、20年間で約4850万円も多く課税されたりといった深刻な事案も。自治体職員の知識不足や単純ミスが原因で、総務省は対策に乗り出した。専門家は「発覚するのは氷山の一角。課税額が正しいか確かめる自衛策も必要」と指摘する。　埼玉県新座市で６月、市のミスで固定資産税を27年間にわたり本来より… 続きを読む

「外れ馬券は経費と認める」判決出たが、そもそも馬券の利益を非課税と定めるべきではないか　　 | 山崎元「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2014/05/14 21 users 深層 外れ馬券 控訴 経費 非課税

大勝ちしたら申告しないと「脱税」の恐れあり!?                photo gettyimages 外れ馬券代は経費なのか？ 5月9日、大阪高等裁判所は、全国の競馬ファンが注目する控訴審の判決を言い渡した。 米山正明裁判長は「外れ馬券の費用も経費に含めるべきだ」と述べ、課税額を大幅に減額して懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）とした一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した... 続きを読む

二審も「外れ馬券は経費」　大阪高裁、検察主張退ける - MSN産経ニュース

2014/05/09 15 users 外れ馬券 検察主張 大阪高裁 経費 MSN産経ニュース

インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず、所得税約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反（単純無申告）の罪に問われた大阪市の元会社員（４０）の控訴審判決で、大阪高裁（米山正明裁判長）は９日、外れ馬券を経費と認めた一審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。昨年５月の一審判決は、課税額を約５２００万円に大幅に減額。懲役１年の求刑に対し、懲役２月、執行猶予２年としていた。 続きを読む

配当２９億円無申告、２審も外れ馬券を経費認定 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2014/05/09 17 users 外れ馬券 読売新聞 控訴 Yahoo 控訴審判決

競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円を申告しなかったとして、所得税法違反に問われた元会社員の男性（４０）の控訴審判決で、大阪高裁は９日、有罪としたうえで課税額を大幅に減額した１審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 米山正明裁判長は１審と同様、男性が得た配当を「雑所得」と判断し、「外れ馬券を含む馬券の全購入費が、所得から控除できる必要経費と認められる」と述べ... 続きを読む

馬券配当訴訟「課税の根幹に関わる」地検控訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/05/31 72 users 高裁 通達 根幹 馬券配当 国税庁

競馬配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）について、大阪地検は３０日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決（２３日）を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこ... 続きを読む

競馬配当「脱税」裁判、ＪＲＡに問い合わせ殺到 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2013/03/16 57 users 黒字 脱税 ＪＲＡ 課税 配当

競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 ... 続きを読む