はてブログ

はてなブックマーク新着エントリーの過去ログサイトです。



タグ 耐震化

新着順 人気順 5 users 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users
 
(1 - 18 / 18件)
 

岸田首相 10月までに重要施設 上下水道設備の緊急点検の方針 | NHK

2024/07/08 このエントリーをはてなブックマークに追加 13 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 岸田首相 緊急点検 断水 NHK 方針

上下水道の設備をめぐり、岸田総理大臣は、老朽化や耐震化の遅れが能登半島地震での長期の断水につながったという指摘があるのも踏まえ、ことし10月までに全国の重要な施設を対象に緊急点検を実施する方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は8日、愛知県豊田市を訪れ、人工衛星が発する電磁波やAIを利用して、水道管な... 続きを読む

免震化で被害なし 耐震化は被害 明暗分かれた建物 能登半島地震(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

2024/02/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 11 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 南海トラフ地震 現地視察 明暗 名古屋大名誉教授 石川県輪島市

最大震度7を観測した能登半島地震では、家屋損壊被害が6万棟を超え、今も多くの人が避難生活を送る。南海トラフ地震が懸念される東海地方で、今後必要な備えは何か。今月4、5日、耐震工学が専門の名古屋大名誉教授・福和伸夫さんの現地視察に同行した。 4日に訪れたのは石川県輪島市。観光地の朝市通り付近では、店や住... 続きを読む

老朽化で水道が危ない 管理権限を国交省に移管へ

2022/11/11 このエントリーをはてなブックマークに追加 26 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 移管 漏水 所管 先行き 国交省

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら インフラの老朽化が進むなかで、特に先行きが不安なのが水道だ。耐震化が遅れ、全国各地で漏水や破損事故が相次ぐ。政府は水道施設の整備や管理の所管を厚生労働省から... 続きを読む

地震発生の切迫度 最も高い「Sランク」の活断層帯 全国に31 | NHKニュース

2022/01/16 このエントリーをはてなブックマークに追加 26 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 活断層帯 切迫度 活断層 Sランク 地震発生

27年前の阪神・淡路大震災を教訓に、国は、内陸で地震を引き起こしてきた活断層の調査を進め、地震の発生確率などのリスクを評価しています。 地震が起きる切迫度が、阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層帯は、全国に31あり、専門家は最近の地震活動も踏まえて、住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着... 続きを読む

「老朽化とは考えられない」 水管橋落下、和歌山市長が会見:朝日新聞デジタル

2021/10/04 このエントリーをはてなブックマークに追加 38 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 和歌山市長 会見 朝日新聞デジタル 老朽化 尾花正啓市長

和歌山市内の紀の川にかかる「六十谷(むそた)水管橋」(上水道)が破損して一部が落下した事故で、和歌山市の尾花正啓市長は4日に会見を開き、「(耐震化)工事をしたばかり。老朽化そのものが落橋につながったとは考えられない」と述べた。 市によると、耐震化工事を2015年度に実施したという。尾花市長は「大きい地... 続きを読む

震度6強で倒壊リスク858棟 本社調査 旧耐震基準のホテルや病院、5割が改修計画なし :日本経済新聞

2018/11/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 29 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 旧耐震基準 改修計画 震度6強 本社調査 病院

全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合... 続きを読む

震度6強で「倒壊の恐れ高い」858棟 本社調査  :日本経済新聞

2018/11/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 29 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 倒壊 南海トラフ地震 改修計画 旧耐震基準 地震

全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割以上が改修計画を策定していない。国は年内に南海トラフ地震の... 続きを読む

全公立小中にクーラー 補正予算案提出へ 来夏までに設置(産経新聞) - Yahoo!ニュース

2018/08/20 このエントリーをはてなブックマークに追加 42 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 校舎 猛暑 市区町村 臨時国会 来夏

政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くこと... 続きを読む

エアコン格差、猛暑の東海で浮き彫り 負担大きく後回し:朝日新聞デジタル

2018/08/02 このエントリーをはてなブックマークに追加 22 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 浮き彫り 前倒し 後回し 熱射病 猛暑

愛知県豊田市で7月に熱射病で小学1年の男子児童(6)が死亡した事故を受け、県内各地の自治体は小中学校へのエアコン設置の前倒しを相次いで表明している。猛暑が続く東海地方だが、これまで設置状況に大きな差があった。負担の重さや耐震化などを優先させて先延ばしせざるを得なかった事情もあるようだ。 愛知、岐阜... 続きを読む

不適合ブロック塀、2498校で確認 課題は撤去コスト:朝日新聞デジタル

2018/07/01 このエントリーをはてなブックマークに追加 22 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 朝日新聞デジタル 課題 震源 校舎 見込み

大阪府北部を震源とする地震から2日で2週間を迎える。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡した事故を機に、全国の学校でブロック塀の安全点検が進んでいる。建築基準法施行令の基準に合わない疑いがあるブロック塀は少なくとも2498校で確認され、今後さらに増える見込みだ。学校の耐震化では校舎などが優先され... 続きを読む

学校耐震化で塀は置き去り、倒壊で児童死亡 | 日経 xTECH(クロステック)

2018/06/20 このエントリーをはてなブックマークに追加 24 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip xTech じゅえい 下敷き 置き去り 倒壊

6月18日朝の地震で震度6弱を観測した大阪府高槻市内では、市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒壊して、登校中だった4年生の児童が下敷きになって死亡した。国や自治体が進める学校施設の耐震化で、塀は置き去りにされていることがあらわになった。 幅40mにわたって倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀。市に... 続きを読む

千葉)建築家の技、耐震化の壁に 県中央図書館:朝日新聞デジタル

2015/03/14 このエントリーをはてなブックマークに追加 13 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 朝日新聞デジタル 千葉 建築家 公明 県教委

老朽化が著しい県立中央図書館(千葉市中央区市場町)が、国の耐震基準を満たせていないことが20日、分かった。1968年に建築家・大高正人氏の設計でつくられたが「特殊な構造で一般的な補強方法がとれない」(瀧本寛教育長)という。 県教委は、補修方法や今後のあり方を検討するとしており、図書館の運営はこれまで通り続けるという。県議会で、塚定良治議員(公明)の代表質問に答えた。 県教委によると、同図書館は地下... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 水道料金値上げ続々 老朽化で漏水、深刻な人口減、設備を耐震化 (産経新聞)

2014/10/26 このエントリーをはてなブックマークに追加 19 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 漏水 子々孫々 節水 人口減 採算

上下水道の料金を引き上げる自治体が相次いでいる。水戸市が今年度から水道料金を平均7・9%の値上げに踏み切ったほか、埼玉県秩父市は10月に条例を改正して平均17・5%引き上げを決めた。神奈川県横須賀市も10月から下水道料金を平均17%値上げした。いずれも老朽化した浄水場や水道管の改修費をまかなうためだと説明する。加えて、人口減少や節水で水道事業の採算が悪化していることも影を落としている。 「子々孫々... 続きを読む

個人住民税、1000円上げ 復興増税で6月から10年間  :日本経済新聞

2014/05/31 このエントリーをはてなブックマークに追加 18 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 復興増税 バラつき 個人住民税 日本経済新聞 均等割

東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が6月から上乗せされる。今後10年間、年換算でこれまでより千円多く徴収される。全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てるためだ。4月の消費税の引き上げに続き家計の負担が増す。 所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってバラツキがあるが、多くの地... 続きを読む

首都直下地震、死者2万3000人を想定 被害95兆円  :日本経済新聞

2013/12/19 このエントリーをはてなブックマークに追加 11 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 首都直下地震 想定 全壊 マグニチュード 日本経済新聞

内閣府の有識者会議は19日、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が起きた場合、最悪で死者2万3千人、経済被害が95兆3千億円に上るとの想定を公表した。地震後の火災被害が大きく、最大61万棟が全壊・焼失する。耐震化や火災対策を徹底すれば死者は10分の1以下、経済被害は半減できるとも提言。政府は今年度中に地震対策大綱を改定し、行政機能や企業活動を維持して住民を守る対策を急ぐ。 東日本大震災を受け、首... 続きを読む

朝日新聞デジタル:巨大地震、こうすれば被害を減らせる 対策進めば半減も - 社会

2013/03/18 このエントリーをはてなブックマークに追加 10 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 半減 試算 黒沢大陸 南海トラフ巨大地震 朝日新聞デジタル

こうすれば被害を減らせる  【編集委員・黒沢大陸】十分な対策を講じれば、被害は減らせる――。南海トラフ巨大地震で最悪220兆3千億円の経済被害が出ると発表した国の有識者会議は、防災・減災対策が進めば半分近い118兆3千億円になるとした試算も出した。 あなたの街の被害予測は  最も効果が大きいと指摘したのは、建物の耐震化と火災対策。現状で79%の耐震化率が100%に向上▽地震時、電熱器のスイッチが切... 続きを読む

県立図書館 通信機能足りず : 岡山 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

2013/02/06 このエントリーをはてなブックマークに追加 17 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 岡山 県庁 YOMIURI ONLINE 南海トラフ巨大地震

県庁が巨大地震で損壊した場合、代わりに災害対策本部(本部長・伊原木知事)が置かれることになっている県立図書館(岡山市北区丸の内)に、防災行政無線が整備されておらず、使用可能な電話回線も1回線しかないことがわかった。県庁は耐震化が完了しておらず、県は2013年度内に災対本部設置に必要な機器を整備する準備を進めている。(竹上史朗) 県によると、南海トラフ巨大地震で震度6強の揺れに襲われた場合、死者12... 続きを読む

国が耐震診断義務化へ 補助率引き上げも NHKニュース

2013/01/13 このエントリーをはてなブックマークに追加 35 users Instapaper Pocket Tweet Facebook Share Evernote Clip 補助率 NHKニュース 切り札 耐震改修 阪神

古い耐震基準で建てられた建物の耐震化が進まないため、国は、地震で倒壊すると特に影響が大きい病院や学校などの大規模な建物を対象に、大きな揺れに耐えられるか調べる「耐震診断」を初めて義務づける方針を固めました。 義務化に合わせ、耐震診断や耐震改修への国の補助率も引き上げることにしており、耐震化を進める切り札にしたい考えです。 まもなく発生から18年となる平成7年の阪神・淡路大震災では、昭和56年以前の... 続きを読む

 
(1 - 18 / 18件)