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中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議

2024/04/24 106 users 料金未払い原則読売新聞流通促進売買

【読売新聞】　中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後続きを読む

「AI事業者ガイドライン」、経産省と総務省が公開

2024/04/22 24 users 経産省公開

「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」　総務省と経産省が公開　既存ガイドラインを統合してアップデート、パブコメも反映

2024/04/19 12 users パブコメ経産省反映アップデート公開

関連記事文化庁「AIと著作権の考え方」の“パブコメ反映版”はどんな内容？　弁護士が注目ポイント解説文化庁が公開した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対するパブリックコメント。計2万4938件の意見が集まり、この結果を反映した「考え方」の最新版（2024年2月29日版）はどのような内容になったのか。... 続きを読む

総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）

2024/04/16 246 users 取組サイバーセキュリティ再発防止提出出澤

総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよ... 続きを読む

LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導の方針総務相 | NHK

2024/04/16 34 users 総務相 LINEヤフー NHK 行政指導方針

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、松本総務大臣は、運営会社のLINEヤフーに対し、電気通信事業法に基づいて2度目の行政指導を行う方針を明らかにしました。理由について松本大臣は、16日の閣議のあと記者団に対し、4月1日に会社が総務省に提出した再発防止策の内容が不十分だとして、「再発防止に向けた抜本的... 続きを読む

総務省、6月11日開講の「社会人のためのデータサイエンス入門」受講生募集を開始

2024/04/15 217 users データサイエンス入門開始社会人

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。続きを読む

日本人83万人減、過去最大　総人口は13年連続マイナス｜共同通信

2024/04/12 12 users 総人口共同通信過去最大出生人口推計

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。総人口の年齢別で、後... 続きを読む

日本人83万人減、過去最大　総人口は13年連続マイナス（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/04/12 39 users Yahoo 総人口共同通信過去最大ニュース

2月の家計調査実質消費前年同月比0.5％減減少は12か月連続 | NHK

2024/04/05 13 users 減少 NHK 家計調査実質消費物価

総務省が発表したことし2月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。減少は12か月連続で、1世帯あたりの消費額は27万9868円でした。続きを読む

LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ　「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も

2024/04/02 26 users NAVER 親会社遮断分離韓国NAVER

LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという... 続きを読む

森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」　総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル

2024/04/01 223 users 答申森友文書朝日新聞デジタル財務省審査会

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LINEヤフー韓国企業への業務委託見直しへ大規模漏えい問題で | NHK

2024/03/28 35 users LINEヤフー NHK 業務委託漏えい韓国企業

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは、漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられ... 続きを読む

NTT東西のフレッツ光がいよいよ純減へ、始まる「負の連鎖」を止められるか

2024/03/21 16 users 連鎖ＮＴＴ東西フレッツ光純減ブロードバンドサービス

光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一... 続きを読む

LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣

2024/03/14 220 users 体質 LINEヤフー文書 Japan Yahoo

「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～1... 続きを読む

【2024年】東京23区の中古マンション価格相場が安い駅ランキング。シングル向け、カップル・ファミリー向け、それぞれ1位は？

2024/03/12 18 users 安い駅ランキングそれぞれ1位東京23区増減人口

【2024年】東京23区の中古マンション価格相場が安い駅ランキング。シングル向け、カップル・ファミリー向け、それぞれ1位は？全国のなかでも群を抜いて人口が多い東京都。多少の増減はありつつも増加傾向が続き、総務省によると2023年の1年間で東京都への転入者数は転出者数を約6万8000人も上回っていたそう。そんなニ... 続きを読む

【速報】総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを求めた：時事ドットコム

2024/03/05 18 users 韓国ネイバー時事ドットコム支配 LINEヤフー速報

【速報】総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを求めた 2024年03月05日12時26分配信総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを求めた＜この速報の記事を読む＞ニュース速報コメントをする最終更新:2024年03月05日12時26分続きを読む

韓国ネイバーとの関係見直しを　ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム

2024/03/05 34 users 韓国ネイバー霞が関時事ドットコム LINEヤフー行政指導

韓国ネイバーとの関係見直しを　ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日13時04分配信総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに行政指導を行っ... 続きを読む

総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）

2024/03/05 376 users サイバーセキュリティ漏えい事案措置再発防止策本社

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長出澤剛、法人番号 4010401039979、本社東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告する... 続きを読む

消費冷やす食品高　エンゲル係数最高、日銀は賃上げ注視 - 日本経済新聞

2024/03/02 19 users エンゲル係数日銀食費世帯家計

食品価格の上昇が家計を圧迫している。総務省によると2人以上の世帯で消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は2023年に27.8%に達し、いまの基準で遡れる00年以降で最高だった。賃金上昇を上回る物価高は消費に影を落としており、マイナス金利政策の解除を視野に入れる日銀も動向を慎重に見極める。エンゲル係数の... 続きを読む

NHKのネット配信「必須業務」へ　利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案

2024/03/01 119 users NHK 放送法改正案必須業務テレビ法案

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」とし... 続きを読む

LINEヤフーを行政指導へ　相次ぐ情報漏洩で総務省 - 日本経済新聞

2024/02/29 25 users LINEヤフー行政指導情報漏洩日本経済新聞行政

総務省は近く不正アクセスによる情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフーを行政指導する。LINEアプリを巡るセキュリティーガバナンスや業務委託先の監督などの強化を要求する。利用者利益を保護するために改善策の実施状況の報告も求めていく。大株主である韓国ネット大手ネイバーと事実上一体で運用されている安全性への配... 続きを読む

中古スマホ、おかしな利用制限　総務省がルール議論 - 日本経済新聞

2024/02/25 21 users 中古スマホ日本経済新聞利用制限割賦値札

店頭に並ぶ中古スマートフォンの値札にあるこんな表記に総務省が関心を強めている。「ネットワーク利用制限▲」都内では米アップルの最新機種「iPhone15ProMax」で見かけた。店員に聞くと「元の持ち主が携帯電話会社から割賦で購入した端末で、残った支払いが滞るとその会社の通信回線が使えなくなるという意味です」と説... 続きを読む

自治体の非正規職員、6.9％増　74万人、財政難で正規増えず｜共同通信

2024/02/25 141 users 財政難非正規職員共同通信自治体 JST

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正... 続きを読む

LINEヤフー能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除 | NHK

2024/02/23 13 users 能登半島地震 LINEヤフー NHK 偽情報まん延

偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題など... 続きを読む

固定電話の全国一律サービス維持は「困難」、携帯電話を軸にした制度へ移行提案…ＮＴＴ社長

2024/02/22 19 users NTT社長 NTT 制度作業部会島田明社長

【読売新聞】　ＮＴＴ法の見直しを検討している総務省の有識者会議は２２日、全国一律の通信サービスのあり方を議論する作業部会を開いた。出席したＮＴＴの島田明社長は、ＮＴＴが全国で提供を義務づけられている固定電話サービスに代わり、携帯電話続きを読む

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