経済産業省、さくらインターネットに6億円補助　国産クラウド育成で - 日本経済新聞

2024/02/20 165 users 観点 ITエンジニア 経産省 政府 育成

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をITエンジニア... 続きを読む

Googleなど米IT、1月1万人削減　組織スリム化でAI集中 - 日本経済新聞

2024/01/27 29 users Google 日本経済新聞

米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、人工知能（AI）など成長分野で投資を増やす。2年連続で訪れた解雇の波に社員の不満も大きい。テック株が上昇する陰で方針転換の痛みが表... 続きを読む

マイクロソフト、核融合発電の電力購入へ　20…（写真=ロイター） - 日本経済新聞

2023/05/10 15 users ロイター ヒューストン マイクロソフト エナジー 核融合発電

【ヒューストン=花房良祐】米IT（情報技術）大手マイクロソフトは10日、核融合発電の米スタートアップ企業ヘリオン・エナジーと2028年からの電力購入契約を締結したと発表した。米メディアによると、核融合の売電契約が交わされるのは世界で初めて。 ヘリオンは28年に核融合発電を開始し、その後1年間で出力5万キロワッ... 続きを読む

ウクライナ「サイバー包囲網」築く　Googleに協力要請

2022/02/26 16 users ウクライナ 奥平和行 協力要請 逆風 Google

【シリコンバレー=奥平和行】ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する包囲網を築く動きを強めている。グーグルなどの米IT（情報技術）大手にロシアでサービスの提供を中止するように要請した。ただ、締め付けが強まるとロシア国内の反体制派などへの逆風になりかねず、先行きは不透明だ。 ... 続きを読む

旧Facebook、「欧州でサービス断念も」　EUの規制で（写真=ロイター）

2022/02/07 209 users 佐竹実 ロンドン ロイター 見方 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=佐竹実】米メタ（旧フェイスブック）は7日までに、欧州連合（EU）の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT（情報技術）... 続きを読む

講談社など、米ＩＴを提訴へ　漫画サイト海賊版のデータ配信：朝日新聞デジタル

2022/01/30 30 users 提訴 KADOKAWA 初旬 クラウドフレア 朝日新聞デジタル

漫画の海賊版サイトのデータを配信して出版社の著作権を侵害しているとして講談社、集英社、小学館、ＫＡＤＯＫＡＷＡが米国ＩＴ企業「クラウドフレア」に約４億円の損害賠償などを求める訴えを来月初旬にも東京地裁に起こす方針を固めた。関係者への取材でわかった。 漫画の海賊版対策では、国内最大級とされた「漫画… 続きを読む

サイバー攻撃、手口「国家並み」　未知の脆弱性つく: 日本経済新聞

2021/09/11 12 users 未知 手口 国家並み 脆弱性 サイバー攻撃

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 「ゼロデイ」と呼ばれる未知の脆弱性をつく高度な手法をつかったサイバー攻撃を民間の犯罪者集団が手がけ始めた。米IT（情報技術）技術大手カセヤへの攻撃ではソフトウ... 続きを読む

新型コロナ: Google、社員の出社再開を10月に延期　ワクチン義務づけ: 日本経済新聞

2021/07/28 18 users 奥平和行 新型コロナ グーグル 延期 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【シリコンバレー=奥平和行】米IT（情報技術）大手の間でオフィスの再開を遅らせる動きが広がってきた。グーグルは28日、出社再開の時期を9月から10月18日に延期し、新... 続きを読む

GAFAの税負担、なぜ軽い？　ビジュアル解説: 日本経済新聞

2021/05/12 14 users GAFA 格差 日経 複製 会議資料

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 企業のビジネスモデルの違いによって、法人税の負担に格差が生まれている。世界の計5万7000社を対象に日本経済新聞が分析したところ、GAFAと呼ばれる米IT（情報技術）4... 続きを読む

新型コロナ:米ツイッター、在宅勤務を無期に　オフィス不要論に拍車　　:日本経済新聞

2020/05/12 25 users 無期 拍車 新型コロナ 奥平和行 在宅勤務

【シリコンバレー=奥平和行】米ツイッターは12日、世界で働く約5100人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米IT（情報技術）大手の間で在宅勤務の期間を延ばす動きが相次いでいるが、「無期」とするのは珍しい。オフィスの役割をめぐる議論にも影... 続きを読む

プリファード襲った技術の成熟　AIの舞台はハードに　　:日本経済新聞

2020/03/22 94 users プリファード 成熟 軸足 ハードウェア ソフトウェア

日本の人工知能（AI）分野をけん引するスタートアップ企業、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）が事業の軸足をソフトウエアからハードウエアに移す。米IT（情報技術）に一度は勝った深層学習の基盤ソフト「チェイナー」は、急速に技術が成熟したため開発を終えた。一方で、データ処理する自社用の半導体チッ... 続きを読む

『ポプテピピック』の竹書房、米IT大手に著作権訴訟を挑む訳――日本漫画、世界の海賊版へ反撃の狼煙 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン

2020/02/06 16 users ポプテピピック 反撃 竹書房 狼煙 反攻

ジャーナリスト数土直志　激動のアニメビジネスを斬る：『ポプテピピック』の竹書房、米IT大手に著作権訴訟を挑む訳――日本漫画、世界の海賊版へ反撃の狼煙 (1/6) 『ポプテピピック』の竹書房が米ITに著作権訴訟を提起。背景には海賊版サイトに苦しむ日本漫画界の反撃が。遅ればせながら取ったその“反攻”の意義と展望を読... 続きを読む

Amazon・Apple・Google、「つながる機器」の新規格で連携　　:日本経済新聞

2019/12/18 113 users 機器 連携 新規格 日本経済新聞 奥平和行

【シリコンバレー=奥平和行】アマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの米IT（情報技術）大手3社がインターネットにつないで使う家庭機器を対象とした共通の通信規格を作ることを決めた。2020年後半に技術仕様を公開する計画だ。規格の乱立を防ぐことにより消費者や機器を開発・製造するメーカーの利便性を高め、機... 続きを読む

米Googleが銀行口座サービス　シティと連携、20年にも　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

2019/11/13 21 users ロイター GAFA シティ 連携 大島有美子

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルが米銀大手シティグループと組み、グーグル利用者向けの銀行口座サービスを2020年にも始める方針であることが13日、分かった。シティが日本経済新聞に明らかにした。「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手が消費者の金融情報を取り込もうとする動きが加速している。 シティがグ... 続きを読む

「GAFA独占」米も警戒　議会・司法当局が調査へ　　:日本経済新聞

2019/06/04 17 users 司法当局 GAFA 警戒 議会 シリコンバレー

【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=中西豊紀】グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手に対し、米議会は3日、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反がないか調査を始めると発表した。司法省なども調査を検討する。GAFAによるデータ寡占を警戒する動きが欧州から飛び火した形で、... 続きを読む

GAFAに人材流出防げ　NTTコムの新キャリアパス｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE

2019/03/27 989 users GAFA NTTコミュニケーションズ NTTコム グーグル

若手の人材が、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社に流出してしまう――。こんな悩みを抱える日本のIT企業は多い。通信やインターネットのプロバイダー事業を手がけるNTTコミュニケーションズもそのひとつ。人事全般を担当する山本恭子ヒューマンリソース部長は「多様なキャリアパスを用意... 続きを読む

LINE、AI技術を有償開放　自社基盤の拡大狙う　　:日本経済新聞

2018/12/30 16 users 有償 AI技術 拡大 人工知能 line

LINEは自社開発の人工知能（AI）技術を外部に有償で開放する。対話アプリやAIスピーカーで培った技術で、文章を理解するなどの活用ができる。AI技術は米グーグルなども外部開放している。LINEは技術を企業や技術者に普及させ、サービスの幅を広げる。AIの利用を増やし、言語理解能力などの性能向上にもつなげる。米IT（... 続きを読む

「ネットの海の道」地球30周分　米中しのぎ削る：日本経済新聞

2018/10/28 33 users グーグル 海底ケーブル 日本経済新聞 勢力争い ネット

インターネットのデータ通信の99％は、地球上に張り巡らされた海底ケーブルを通る。「ネットの海の道」の総延長は地球30周分。グーグルやフェイスブック（FB）など米IT（情報技術）大手と中国国有企業の間で、ケーブル敷設を巡る勢力争いが激しくなっている。 続きを読む

「漫画村」の運営者特定　米取引先、東京地裁でも開示　　:日本経済新聞

2018/10/27 61 users 開示 東京地裁 漫画村 原告 原告代理人

海賊版サイト「漫画村」を巡る日本国内の情報公開訴訟で、サイトが利用していた米IT（情報技術）企業が通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討すると... 続きを読む

フェイスブックに行政指導　政府委員会、情報流出対策促す　:日本経済新聞

2018/10/22 12 users フェイスブック 行政指導 欧州当局 政府委員会 ハッキング被害

米フェイスブックによる「いいね」ボタンを使ったデータ収集や、ハッキング被害による個人情報流出問題で、日本政府の個人情報保護委員会は22日、同社に利用者への説明や再発防止などを求める行政指導をしたと発表した。米IT（情報技術）大手のデータ管理を巡っては欧州当局が規制を強めてきたが、日本政府の厳しい姿勢... 続きを読む

（データの世紀）公取委、アップル調査　ゲーム配信でヤフー妨害か 米ＩＴ独占、革新の壁　：日本経済新聞

2018/08/15 280 users 圧力 ヤフー 米アップル 監視 顧客

ヤフーのゲーム配信事業に対し、米アップルが圧力をかけて取引を妨げた疑いがあることが分かった。公正取引委員会も事実を把握し調査を進めているもようだ。巨大化が進む米ＩＴ（情報技術）大手を巡っては、世界各地で監視の目が強まる。顧客やデータを総取りする独占が進めば、技術革新や新サービスの芽を摘みかねない... 続きを読む

公取委、アップルを調査　ゲーム配信でヤフー妨害か　（写真＝ロイター）　：日本経済新聞

2018/08/15 280 users 圧力 ヤフー 米アップル 監視 顧客

ヤフーのゲーム配信事業に対し、米アップルが圧力をかけて取引を妨げた疑いがあることが分かった。公正取引委員会も事実を把握し調査を進めているもようだ。巨大化が進む米ＩＴ（情報技術）大手を巡っては、世界各地で監視の目が強まる。顧客やデータを総取りする独占が進めば、技術革新や新サービスの芽を摘みかねない... 続きを読む

ＡＩ産業革命始動　グーグルとアマゾンがＣＥＳの主役　　：日本経済新聞

2018/01/10 18 users CES 囲い込み ラスベガス グーグル 電機

【ラスベガス＝中西豊紀】世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が９日（日本時間10日未明）、開幕した。これまで主役だった電機、自動車メーカーではなく、存在感を示すのがグーグル、アマゾン・ドット・コムの米ＩＴ（情報技術）２強だ。武器は人工知能（ＡＩ）。激しい提携先企業の囲い込みが始まっている。 　企業がそれぞれ独自技術を競ってきた時代とは異なり、ＡＩ企業は一気に産業や社会の中心部に入り込む可能性がある。競争... 続きを読む

ソニー、家庭用ロボ来春に　AIBOの系譜で挑戦再び　　：日本経済新聞

2017/10/08 224 users ＡＩＢＯ めど 系譜 ソニー 人工知能

ソニーが2018年春にもイヌ型の家庭用ロボットを発売する。「ＡＩＢＯ」の開発を終了して以来、バラバラになった研究者を集めており、ロボット事業への再参入は12年ぶりとなる。構造改革にメドを付けたものの新たな価値を生み出していると言い切れないソニー。人工知能（ＡＩ）で先行し、新市場を生み出す米ＩＴ（情報技術）大手に、日本が強いメカニクスを軸にして対抗する狙いだ。 ■応用先絞れず12年前に打ち切り 　本... 続きを読む

ソニー、家庭用ロボ来春に　ＡＩ・メカ融合、産業用も視野　失われた12年、挑戦再び　：日本経済新聞

2017/10/07 224 users ソニー 視野 挑戦 産業用 日本経済新聞

ソニーが2018年春にもイヌ型の 家庭用ロボット（総合２面きょうのことば） を発売する。「ＡＩＢＯ」の開発を終了して以来、バラバラになった研究者を集めており、ロボット事業への再参入は12年ぶりとなる。構造改革にメドを付けたものの新たな価値を生み出していると言い切れないソニー。人工知能（ＡＩ）で先行し、新市場を生み出す米ＩＴ（情報技術）大手に、日本が強いメカニクスを軸にして対抗する狙いだ。… 続きを読む