削られる大学教員の研究時間、会議など負担に　政府が対策検討：朝日新聞デジタル

2022/05/24 19 users 朝日新聞デジタル 政府 大学教員 会議 負担

日本の研究力低下の原因の一つとされるのが、大学教員らの研究時間が減っていることだ。政府は研究に専念できる時間を確保するための方策の検討に乗り出す。6月上旬の閣議決定をめざす科学技術・イノベーション政策の年次戦略「統合イノベーション戦略2022」に盛り込む。 文部科学省の調査によると、大学教員らが職務に... 続きを読む

運用益は主要校のみに　10兆円大学ファンドに高いハードル | 毎日新聞

2022/05/12 8 users 毎日新聞 運用益 池田知広 大学ファンド 高いハードル

世界に肩を並べる研究大学をつくり、日本の研究力低下を打開しようと政府が設置した10兆円規模の大学ファンドの支援校の要件を定める法案が、今国会で審議中だ。ただ支援校は一部の主要大学に限られ、事業成長を求められるなどハードルも高く、大学関係者からは懸念の声も上がる。【池田知広、鳥井真平】 巨額の基金設立... 続きを読む

理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

2022/03/25 15 users 拍車 労組 撤回 文科省 同労組

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛け... 続きを読む

理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割

2022/03/25 250 users 拍車 労組 撤回 文科省 同労組

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛け... 続きを読む

日本の研究力低下、つまずきは若手軽視: 日本経済新聞

2021/01/17 281 users 後追い 日本経済新聞 日経 複製 米欧

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米... 続きを読む

研究力低下、止まらず　安倍政権の科技政策を振り返る　　:日本経済新聞

2020/09/09 17 users 安倍政権 日本経済新聞

7年8カ月の安倍晋三首相の長期政権の下で日本の科学技術政策は「科学研究力の充実」から「イノベーション重視」へ大きな政策転換が実行された。大学などの研究能力の低迷が深刻化する一方で、重視したはずのイノベーション政策の成果も目に見えてきていない。 2013年2月、就任直後の施政方針演説で安倍首相はこう述べた... 続きを読む

教員人件費、4割で減少　国立大の研究力低下の背景　　:日本経済新聞

2019/05/07 37 users 減少 背景 財政当局 国立大 反発

国立大学の研究力低下の原因は大学改革の遅れだと指摘する財政当局に対し、大学側は予算削減の影響と反発を強めているが、山本清・鎌倉女子大学教授は、教育系や病院がない総合系大学などで人件費が減ったことが背景にあると指摘する。 政府は国立大学の経営改革を加速化している。2019年度から"生活費"である運営費交付... 続きを読む

日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル

2018/10/16 485 users 論文 京大 論文数 平均 主計局

日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として... 続きを読む

大学の研究力低下 交付金削減もう限界　西尾章治郎 大阪大学学長　：日本経済新聞

2016/10/03 237 users 国力 拡充 一因 停滞 イノベーション

大阪大学の西尾章治郎学長は、国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴える。 　大学の社会的な存在意義が、教育基本法等の定めるとおり「学術の中心」であることは、改めて言うまでもない。多様で独創的な学術研究は「国力の源」であり、本年１月に策定された第５期科学技術基本計画によれば「イノベーションの源泉」と位置づけられる。ゆえに、日本... 続きを読む