ゆうちょ銀の海外送金に資金洗浄疑い　国際調査報道で判明　外国人の口座開設容易 - 毎日新聞

2020/09/21 13 users 毎日新聞 海外送金 判明 ゆうちょ銀 マネーロンダリング

マネーロンダリング（資金洗浄）など金融犯罪に関連する疑いがある不審な海外送金として金融機関から米財務省の資金情報機関「金融犯罪取り締まりネットワーク（フィンセン）」に寄せられた「疑わしい取引」の報告に、ゆうちょ銀行の複数の事例が含まれていた。一部の取引に所在を確認できない外国人の口座が使われてお... 続きを読む

仮想通貨悪用、半年で170件　資金洗浄疑いなど　　：日本経済新聞

2017/11/30 10 users 資金洗浄 半年 マネーロンダリング 日本経済新聞 届け出

犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがあるなどとして、ビットコインなど仮想通貨の交換業者が「疑わしい取引」として届け出たケースが４月からの半年間で170件あったことが30日、警察庁のまとめで分かった。仮想通貨に関する疑わしい取引の集計は初めて。警察庁は事業者の制度への理解を深め、さらなる届け出を促す方針。 　仮想通貨はインターネットを通じ、国境を越えた取引でも資金の移動を迅速に行えるのが... 続きを読む

ドイツ銀、ロシア業務に関係する100億ドルの疑わしい取引－関係者 - Bloomberg

2015/12/22 6 users マネーロンダリング Bloomberg ブルームバーグ 顧客

（ブルームバーグ）：ドイツ銀行はすでに調査している「ミラートレード」60億ドル（約7300億円）相当に加えて、ロシア業務に関係する最大40億ドル相当の疑わしい取引を確認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 これはドイツ銀が問題視する取引が合計で最大100億ドルに上ることを意味しており、ロシア国外に顧客が資金を移動させる中でマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性が十分に調査されていなかった... 続きを読む

金融庁、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所を登録制にする方針に | スラド

2015/12/21 10 users ロイター 届け出 スラド 改正案 犯罪

日本の金融庁が、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所を登録制にする方針を決めたようだ。17日に開催された金融審議会でまとめられ、来年に関連法の改正案が提出されるという（ ロイター ）。 利用者保護や仮想通貨が犯罪に使われることを防ぐことが目的。登録制になると、仮想通貨取引所に口座を作る際の本人確認や「疑わしい取引」の届け出などが義務付けられるという。また、取引所の運営元に対し金融庁が検査や行政処分... 続きを読む