タグ 物流事業
人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users日本郵便、下請け3000社一元管理 赤字脱却へ合理化 - 日本経済新聞
日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」の影響が広がるなか、欠員を地域間で補充しやすくする。下請け各社に発注する仕事量や契約料金も適正化し、郵便・物流事業の赤字脱却に向け合理化を進める。まず「ゆう... 続きを読む
日本郵政、「ゆうびんID」を「ゆうID」へ改称 あえて変更した理由は?
日本郵政は5月27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。しかし、もともと認知度が高く、独占的に使える“郵便”をあえて使わない判断をしたことについて、SNSなどで疑問を投げかける人も多い。改称の理由は何か。日本郵政に聞いた。 日本郵政の担当者は「ゆうびんIDは郵便・物流事業のサービスにログインするた... 続きを読む
大阪を走る「泉北高速鉄道」が消える?南海電鉄と経営統合へ基本合意 何が変わる | 乗りものニュース
鉄道事業だけじゃなく、物流事業もやってます。 南海電鉄と泉北高速鉄道が経営統合に基本合意 南海電鉄と泉北高速鉄道は2023年12月20日(水)、両社の取締役会で経営統合に基本合意したと発表しました。 拡大画像 泉北高速鉄道の車両(画像:写真AC)。 泉北高速鉄道線は、中百舌鳥~泉中央間の14.3kmを結ぶ路線で、南海... 続きを読む
三井物産、無人運転のトラック物流に参入 レベル4で
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路... 続きを読む
500円で梱包作業を代行 メルカリとヤマト運輸、集荷サービスで実証実験
メルカリ傘下で物流事業を手掛けるメルロジは5月23日、ヤマト運輸と共同で、メルカリで取引が成立した商品の集荷梱包サービスの実証実験を東京都の一部エリアで開始すると発表した。期間は5月23日から6月30日まで。 梱包費用は一律500円(送料別)。取引成立後に「集荷サービス」を選択後、品名に「集荷梱包」と入力。ヤ... 続きを読む
メルカリ、物流事業に参入 子会社新設 発送ポスト8千カ所設置へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース
フリーマーケットアプリ大手のメルカリは28日、物流事業を担う100%子会社のメルロジを同日設立して物流事業に参入したと発表した。メルカリのアプリに出品した商品の発送拠点の新設や、梱包(こんぽう)せずに商品を発送する新サービスなどを行う。発送の利便性向上で新規利用者を増やすことなどが狙い。 【写真】... 続きを読む
新幹線でカツオが到着 コロナで乗客減、貨物輸送を開始:朝日新聞デジタル
JR東日本大宮支社が新幹線を使った物流事業に乗り出す。第一弾に選んだのは、宮城県の気仙沼に早朝に水揚げされるカツオ。7月16、17日、東北新幹線でその日のうちに大宮駅まで運び、駅近くの店で売られる。コロナ禍で新幹線の利用が低迷するなか、新たな収益源となるか。 気仙沼の生鮮カツオは水揚げ量が24年連続で日本... 続きを読む
九州新幹線で貨物輸送 JR検討 早朝深夜1両専用に|【西日本新聞】
JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線(博多-鹿児島中央)の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻... 続きを読む
九州新幹線で貨物輸送 JR検討 早朝深夜1両専用に|【西日本新聞】
JR九州は新幹線を活用した物流事業への参入検討を始めた。九州新幹線(博多-鹿児島中央)の既存ダイヤと車両を活用、乗車率の低い便で乗客と貨物を同時に運ぶ。2019年には宅配事業者などとの調整を開始、駅や車内での作業内容などを確認した上で、一定の採算性が見込めれば事業化する。物流業界で人手不足が深刻... 続きを読む
バスやタクシーが乗客も荷物も運搬 「かけもち」解禁 | NHKニュース
国土交通省は、人を運ぶ旅客事業と宅配の荷物などを運ぶ物流事業は別々に行うよう規制してきましたが、人口減少が進む地方の公共交通や宅配サービスを維持するために、1日からバスやタクシーが乗客も荷物も同時に運ぶ「かけもち」を解禁しました。 人口が3万人未満の市町村では、タクシーや貸し切りバスは国の許可を受ければ、乗客と一緒に宅配の荷物も同時に運べるようになるほか、宅配業者も荷物を配達しながら乗客を一緒に乗... 続きを読む
「郵便局で中古車」取り扱いが来年スタート 「農村部の中高年」狙う戦略は成功するか : J-CASTニュース
郵政民営化の進展で2016年2月上旬から、郵便局で中古車を買ったり、自分のクルマを売ったりできるようになる。小泉政権下の2005年に始まった郵政民営化作業は、10年の時を経て2015年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が東京証券取引所に同時上場し、節目を迎えた。 しかし、郵便局を運営する日本郵便は、本業の郵便・物流事業が赤字となっているため、事業の多角化を進め、中... 続きを読む
「アスクル」 物流事業参入の方針固める NHKニュース
オフィス用品の通販大手の「アスクル」は、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に乗り出す方針を固め、インターネット通販の普及を背景に、配送のスピードを競う物流分野の競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと、アスクルは自前の物流網を利用して、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に参入する方針を固めました。 まず、今月下旬に大手飲料メーカーの「ネスレ日本」から一部の商品の物流を請... 続きを読む
日本郵政6200億円買収に冷ややかな声 「秋に控える日本郵政の株式上場対策」? : J-CASTニュース
日本郵政は2015年2月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを約6200億円で買収すると発表した。6月をメドに全株式を取得し、物流事業などを担う傘下の「日本郵便」の完全子会社とする。 アジアを中心に55カ国に拠点を置くトールを買収することで、海外戦略を加速したい考えだが、世界大手の背中は遠く、「高い授業料」となる可能性も否定できない。 「日本だけにとどまって成り立つ時代は終わ... 続きを読む
日本郵政、年金債務7000億円を一括処理 上場に備え :日本経済新聞
日本郵政グループは2015年秋の株式上場に向け資本と事業基盤の見直しに着手する。傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1兆3千億円を活用し、国営時代の年金債務約7千億円を一括で処理する。日本郵便の物流事業にも6千億円を投じる。投資家が郵政株を買いやすい環境を整える狙い。2005年に始まった郵政民営化は仕上げの局面に入るが、公平な競争条件の確保が重要になりそうだ。 政府は10月上旬、日本郵政の株式上場の主幹… 続きを読む
南海、泉北高速取得に意欲 共同応札を検討 :日本経済新聞
大阪府は6日、泉北高速鉄道などを運営する第三セクターの大阪府都市開発(OTK、大阪府和泉市)の株式を公募で一括売却すると発表した。泉北高速と相互乗り入れする南海電気鉄道が株式取得に意欲を示し、OTKの物流事業に関心を示す企業との共同応札を検討している。府が示した売却参考価格は約670億円で、今年度中に大型のM&A(合併・買収)が実現しそうだ。 府は6日から募集要項を配り、参考価格とは別に最低売却… 続きを読む