ドイツ24年成長率、日本下回りG7最低　産業空洞化の影 - 日本経済新聞

2024/04/28 11 users 産業空洞化 日本経済新聞 ショルツ政権 ベルリン 不信

【ベルリン=南毅郎】欧州最大の経済大国ドイツで景気回復の遅れが目立っている。ドイツ政府の試算では2024年の実質成長率は0.3%と振るわず、日本を含む主要7カ国（G7）で最低になる見通しだ。ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。「生産性と潜在成長率の見通しが非常に低い。中長期的に高成長を実現... 続きを読む

なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす

2023/05/15 12 users 入省 誤算 国際競争力 成長 原因

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、... 続きを読む

2023年の日本経済が「低空飛行を維持しつつ徐々に悪化」する理由

2023/01/16 11 users 低空飛行 悪化 老境 日本経済 理由

新しい年を迎えたとき、人は何を思うだろうか。「今年こそは」と気力が湧く人もいれば、「元気に一年を過ごせれば十分」と、守りの心境になる人もいる。新型コロナウイルス禍に見舞われ続けた後だけに「大過なし」であることを願う人もいそうだ。 日本経済はすでに成熟し、老境に達している。その実力を示す潜在成長率は... 続きを読む

日本の出生数急減、今年80万人割れへ　人口1億人未満早まる恐れ

2022/12/01 16 users 公算 見方 年金 加速 出生数

【この記事のポイント】 ・減少率は過去10年の平均の2倍に加速 ・潜在成長率を押し下げ、生産性を高める必要 ・30年後は年50万人程度になるとの見方も 日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きい。少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。労働投入も減... 続きを読む

玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、

2021/05/10 24 users 玉木雄一郎 この際 履歴効果 政権 積極財政

この際、明確にしておきますが、私は、本気で政権を担うことを考えているからこそ、現実的な安全保障政策にこだわるし、積極財政を重視して、こびりついた「負の履歴効果」を払拭し潜在成長率のアップをめざすのです。ゆえに、日米同盟軽視や、緊縮財政路線には賛同できないのです。 続きを読む

検証アベノミクス：要は円安政策、成長戦略に問題＝早川元日銀理事 - ロイター

2020/08/25 20 users ロイター 円安 アベノミクス 円安政策 検証アベノミクス

［東京　２５日　ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できてい... 続きを読む

成長力強化・防災で経済対策へ　首相、近く策定指示　　:日本経済新聞

2019/10/31 6 users 首相 防災 経済対策 成長力強化 公算

安倍晋三首相は大規模災害や来年夏の五輪後の経済成長を底上げするため、経済対策の策定を近く指示する。2019年度補正予算と20年度当初予算を一体編成し、それぞれに対策費を積む。当初予算は2年連続で100兆円を超す公算が大きい。潜在成長率の引き上げと財政再建の両立が課題となる。 経済対策の策定は16年8月以来、3年... 続きを読む

例のクルーグマン「Rethinking Japan」。生産年齢人口の減少と潜在成長率の低下でデフレ脱却は難しい、という白川総裁の日銀理論まんまに思えるけどな。 - perfectspellのコメント / はてなブッ

2019/08/24 8 users クルーグマン デフレ脱却 白川総裁 減少 低下

例のクルーグマン「Rethinking Japan」。生産年齢人口の減少と潜在成長率の低下でデフレ脱却は難しい、という白川総裁の日銀理論まんまに思えるけどな。 続きを読む

4-6月期GDP1次・成長力の覚醒と解放 - 経済を良くするって、どうすれば

2017/08/20 108 users 覚醒 解放 経済 最終需要 現実

緊縮なければ、成長する。さすがに、年率4%成長に届くとは思わなかったがね。第一生命研の新家さんも指摘するように、過去1年の最終需要は、2016年7-9月期+2.9%、10-12月期+2.5%、2017年1-3月期+2.1%、この4-6月期+3.8%であるから、潜在成長率がゼロ%台と言うこと自体が現実にそぐわなくなってきた。日本経済は、2%後半の成長力を持ち、それを実証して見せた。成長力の覚醒と解放... 続きを読む

潜在成長率高められるか（下）　政府債務削減、長期で寄与　二神孝一　大阪大学教授　：日本経済新聞

2015/06/11 10 users 本稿 源泉 長期停滞論 現象 低い水準

日本の現実の経済成長率および潜在成長率は1970年代以降傾向的に低下し、21世紀に入ってからは低い水準で推移している。これは多くの先進資本主義国に共通する現象であり、長期停滞論も登場している。本稿では経済成長の源泉として公共資本と技術進歩の２つを取り上げ、経済成長低迷の問題を考察する。　効率的な道路交通網、港湾システム、衛生管理システムなどの生産的な公共資本は経済活動の円滑な実施に不可欠だ。公共… 続きを読む

1/15の日経 - 経済を良くするって、どうすれば

2015/01/14 25 users 日経 経済 社説 デフレ圧力 矛盾

日本人は本当に「痛み」が大好きなんだね。日経は、社説で「潜在成長率は0%台半ば」としておきながら、補正で0.8兆円、本予算で4.4兆円、地方で1.2兆円、年金で約0.5兆円、合計6.9兆円もの収支改善が行われて、GDP比で1.4%ものデフレ圧力になろうかというのに、まったく矛盾を感じないようだ。財政がニュートラルなら、今年の日本経済は、政府見通しの名目2.7%と合わせ、4%超の実力を持っているとで... 続きを読む

黒田総裁に面従腹背も、日銀政策委に残る白川氏への共感 - Bloomberg

2014/07/21 87 users 日本銀行 ブルームバーグ 持論 白川方明前総裁 黒田東彦総裁

７月22日（ブルームバーグ）：日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会。昨年３月の黒田東彦総裁の就任を境に金融政策運営は大きく変わったが、政策委員の大半は白川方明前総裁の持論に対して、今でも強い共感を抱いていることが関係者への取材で明らかになった。 黒田総裁は先月23日の講演で「仮に潜在成長率が上昇しないからといって、金融政策運営上、物価安定の目標の達成が困難になるということはない」と述べた。 ... 続きを読む

国債暴落は必至、日銀の｢不都合な真実｣潜在成長率低下で－早川前理事 - Bloomberg

2014/05/07 87 users フェロー 日本銀行 ブルームバーグ Bloomberg 物価

５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。 富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は２日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は... 続きを読む

「消費増税後も成長続く」黒田日銀総裁、ロンドンで講演：朝日新聞デジタル

2014/03/22 17 users 黒田日銀総裁 ロンドン 朝日新聞デジタル LSE 講演

日本銀行の黒田東彦総裁は２１日、ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）で講演し、４月の消費税率引き上げについて「日本経済は一時的に落ち込むものの、生産・所得・支出という前向きのメカニズムが維持され、潜在成長率を上回る成長を続けていく」との見通しを示した。　黒田総裁は、２％の物価上昇目標に向け「実現への道筋を順調にたどり、道半ばまで来ている」と述べ、「できることは何でもやるという姿勢だ」として、大胆な金融... 続きを読む

生産年齢人口、初の8000万人割れ　総人口４年連続減　　：日本経済新聞

2013/08/28 104 users 生産年齢人口 自然減 日本経済新聞 人口動態調査 住民基本台帳

総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2639万3679人と、４年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。15～64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。 住民基本台帳の人... 続きを読む

円安でも潜在成長率高まらず＝最後の講演で白川日銀総裁 | Reuters

2013/03/16 108 users インフレ ロイター 日銀 白川総裁 円安局面

［東京　１６日　ロイター］　 日銀は１５日、白川方明総裁の任期中最後の講演となった２月２８日の日本経団連での講演内容を公表した。白川総裁は、円安局面でも潜在成長率は高まらず多くの国民は単なる物価上昇を望んでいないと指摘し、緩やかなインフレを意図的に起こそうとするリフレ派の主張を改めてけん制した。 白川総裁は「実質ＧＤＰ（国内総生産）の水準を持続可能なかたちで高めることがマクロ経済政策の重要な目標」... 続きを読む

池田信夫 blog : 北欧はなぜ成功したのか - ライブドアブログ

2013/02/03 42 users Economist誌 ライブドアブログ 不況 経産省 北欧諸国

2013年02月03日 14:00 経済 北欧はなぜ成功したのか バラマキ補正とインフレ目標に続く「3本目の矢」は、成長戦略だそうである。潜在成長率を上げる政策には意味があるが、経産省の張り切っている「新ターゲティングポリシー」なんて有害無益だ。それより今週のEconomist誌におもしろい特集が出ている。 アメリカやEUが不況から抜け出せないのに対して、北欧諸国が元気だ。上の図のように一人当たり... 続きを読む

池田信夫 blog : 老いてゆく日本で格差は拡大する - ライブドアブログ

2013/01/02 40 users 乖離 バブル ライブドアブログ 実体経済 視野

2013年01月02日 15:23 経済 老いてゆく日本で格差は拡大する 2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。 では潜在成長率を制... 続きを読む

日本の成長力をどう見るか - 経済を良くするって、どうすれば

2012/05/19 17 users 経済 成長力 日本 災難 輸出

潜在成長率の算出手法には様々のものがあるが、どうしても過去のトレンドに引きずられる。この10年は、リーマンショック、東日本大震災と災難続きだったために、日本のそれは、著しく低いものになりがちだ。もう少し、回復期の今の状況に適った見方はできないものか、今日は、そんなことを考えてみた。 経済というのは、輸出などの外挿的な需要から、設備投資増→　所得増→　消費増と波及して、成長率を高めていくものである。... 続きを読む

日本の魅力は相対的 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

2011/09/29 33 users 公算 日本銀行 苦境 デフレ jp.wsj.com

日本がそんなに苦境にあるなら、なぜ日本が今セーフヘイブンになれるのか。 日本は1980年代末にバブルがはじけてから、1つではなく少なくとも2つの「失われた10年」を経験した。ＪＰモルガンによると、日本銀行の長期にわたるデフレとの闘いにもかかわらず、30日に発表される統計はコアの消費者物価指数が8月にまた低下したことを示す公算が大きい。そして国民の高齢化と人口減少を背景に、日本の潜在成長率は世界で最... 続きを読む

白川日銀総裁の言う 「潜在成長率が予想インフレ率に影響を与える」 という見解は本当に正しいか｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン

2011/02/23 16 users 白川日銀総裁 高橋洋一 俗論 見解 ダイヤモンド

1月13日付けの本コラム（日本のデフレは人口減少が原因なのか　人口増減と「物価」は実は関係がない）において、次の趣旨のことを書いた。「デフレの正体」も、著者が言うように「耐久消費財価格の下落の正体」としておけば、正しい分析であっただろう。デフレという言葉の誤用は 二重の意味でマズイマスコミを含む多くの人が、「耐久消費財価格の下落」を“デフレ”と勘違いしているのは何とも皮肉な話だ。言葉の誤用だけで済... 続きを読む

池田信夫 blog : デフレ論争の終わり - ライブドアブログ

2011/01/29 27 users エコノミスト ライブドアブログ 岩田規久男氏 臨時増刊 転換

2011年01月29日 13:30経済デフレ論争の終わり週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融... 続きを読む