ラピダスに5千億円追加支援　経産省、安保確保「成功に全力」

2024/04/02 90 users ラピダス 国費 拠出 経産省 戦略物資

斎藤健経済産業相は2日の閣議後記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダスに最大5900億円を追加支援すると発表した。既に計3300億円の拠出を決めており、支援総額は1兆円に迫る規模となる。経済安全保障の観点から重要性が増している「戦略物資」に国費を投じ、国際競争力を高める。 斎藤氏は「次世代半導体は日... 続きを読む

ルネサス社長、画一的賃上げに苦言　「意識変えたい」 - 日本経済新聞

2024/03/26 8 users 賃上げ ルネサス ルネサスエレクトロニクス 苦言 古い慣習

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は26日、日本の賃上げが画一的だとして苦言を呈した。「日本企業は『グローバル』と言う割に、賃上げの議論だけはすごくローカルだ」と指摘。「何年か後には日本企業の発想が変わると期待し、ルネサスが日本を誘導することに貢献したい」とし、古い慣習を見直して国際競争力を高... 続きを読む

ロケットあす打ち上げ 成功すれば民間企業単独で国内初 和歌山 | NHK

2024/03/08 18 users 和歌山 軌道 NHK 人工衛星 投入

東京のベンチャー企業が開発した小型ロケットの初号機が9日、和歌山県串本町から打ち上げられます。搭載した人工衛星の軌道への投入に成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてで、これまで国主導で進められてきた日本の宇宙開発に民間も加わり、国際競争力を高められるか注目されます。 打ち上げられる... 続きを読む

NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ　法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

2024/03/01 20 users 撤廃 NTT 開示義務 閣議決定 付則

政府は1日、NTTに課している研究成果の開示義務を撤廃するNTT法改正案を閣議決定した。NTTの研究開発を後押しし国際競争力の強化につなげる。現在は経営参加を禁じている外国人役員は全体の3分の1未満まで認める。NTT法のあり方を巡っては改正案の付則に「廃止を含め検討」と明記した。外国人役員は取締役と監査役を認め... 続きを読む

GX債1.6兆円支援、日鉄の水素製鉄やホンダのEV電池開発 - 日本経済新聞

2024/02/04 11 users 国債 初年度 水素 脱炭素 製鉄技術

脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。「... 続きを読む

NTTの研究開示義務を緩和へ　総務省、国際競争力を強化 - 日本経済新聞

2023/09/21 7 users NTT 諮問機関 緩和 始ま 総務省

総務省は21日、NTT法見直しを議論する有識者会議を開き、NTTに課されている研究成果の開示義務を緩和する案をまとめた。NTTが他社と共同開発しやすい環境を整えて技術革新を促し、国際競争力を高める狙いだ。21日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）通信政策特別委員会で、総務省が9月に始まった同委員会での議論を踏... 続きを読む

〈独自〉東大に研究インテリジェンス組織新設　情報戦で国際競争力強化

2023/08/11 12 users 東大 国際競争力強化 異例 優位 念頭

東京大（東京都文京区）が、将来性のある研究課題の探索や研究者の確保などを念頭に情報の収集分析を行う研究インテリジェンス組織を今年度中に新設することが分かった。情報の収集分析を専門とした大学の組織は極めて異例。研究分野における「情報戦」での優位を国際競争力の強化につなげ、世界トップレベルの研究拠点... 続きを読む

なぜ｢失われた30年｣を止められなかったのか…経産省が｢結果を出せなかった｣と反省するバブル崩壊後の誤算 "新機軸"で日本復活の｢最大で最後のチャンス｣を生かす

2023/05/15 12 users 潜在成長率 入省 誤算 成長 原因

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、... 続きを読む

日本のIT産業なんて要らない、コンピューターメーカーの「残りかす」こそ重要だ

2023/01/16 5 users コンピューターメーカー IT産業 議論 米国 維持

世の中には、多くの人がよく知らないままに何となく必要だと思っているが、実は大して重要ではないものが存在する。最たるものが日本のIT産業だ。「米国に少しでも対抗できるようにIT産業を維持強化しないと、日本の国際競争力に関わる」などという議論があると承知しているが、全く問題ない。世界を見渡してみるとよい... 続きを読む

大学10兆円ファンド、有力論文「5年1000本」を選考基準

2022/11/15 8 users 日経 運用益 複製 文部科学省 大学ファンド

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 文部科学省は15日、国際競争力を強化するため国内トップクラスの大学を運用益で支援する10兆円規模の「大学ファンド」の基本方針を公表した。対象校の選考基準は「引用... 続きを読む

「東工大と医科歯科大が統合検討」報道　「本学が発表したものではない」と両校がコメント

2022/08/08 11 users 統合 統合協議 医科歯科大 東京医科歯科大学 報道

両校の統合協議については、8日付の読売新聞電子版などが報じた。「大学の国際競争力の強化が狙い」などと伝えている。 報道を受けて8日、両校はそれぞれの公式Webサイトで「8月8日より一部報道機関において、東京工業大学と東京医科歯科大学の統合に関する報道がなされておりますが、本学が発表したものではございませ... 続きを読む

「消費税は法人税減税の穴埋めに使われている」は誤解。そもそも社会保障財政は赤字。（島澤諭） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/06/29 11 users 活力 課税 消費税収 法人税収 推移

「消費税増税は法人税減税の穴埋めだ」という主張があります。 図１を見ますと、確かに、趨勢的には、消費税収は増え、法人税は減っていますから、一見するとその主張が正しいようにも見えてきます。 図１　消費税収と法人税収の推移 しかし、法人税が減った原因は、国内企業の活力と国際競争力を維持する観点から「課税... 続きを読む

NTTとNTTデータ、海外事業を統合へ　発表巡る株価の乱高下に澤田社長も苦笑

2022/05/09 21 users 強化 乱高下 日本電信電話 ネットワーク事業 データセンター

日本電信電話とNTTデータが海外事業を統合すると発表した。NTTでグローバルでデータセンター・ネットワーク事業を展開する「NTT Ltd.」と、NTTデータの海外事業を統合し、国際競争力の強化を目指す。 日本電信電話（NTT）とNTTデータは5月9日、海外事業を統合すると発表した。NTTでグローバルでデータセンター・ネットワ... 続きを読む

住友陽文 on Twitter: "この動画の方が詳しい。大門議員は言う。大阪IRの基本協定は、事業者のMGMが、観光需要が回復されないとか、国際競争力が保てないと判断したら解除できるような内容

2022/03/16 11 users MGM 公費 挙げ句 住友陽文 on Twitter 大阪ＩＲ

この動画の方が詳しい。大門議員は言う。大阪IRの基本協定は、事業者のMGMが、観光需要が回復されないとか、国際競争力が保てないと判断したら解除できるような内容になっている。大阪府市に巨額の公費を出させた挙げ句、事業者が儲からないと… https://t.co/k2BGIc9iHc 続きを読む

日本のビッグマックはタイより安い…日本が急激に貧しくなったのは「アベノミクス」の責任である（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

2022/03/15 12 users 野口悠紀雄 プレ 低迷 本稿 一橋大学名誉教授

なぜ日本の経済は低迷を続けているのか。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「異常な円安を誘導したアベノミクスが原因だ。日本円の購買力は低下し、円安で利益を増やした企業は、技術革新を怠り国際競争力を失ってしまった」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、野口悠紀雄『日本が先進国から脱落する日』(プレ... 続きを読む

日本は「円安」を進めても貿易収支が悪化する「技術後進国」になってしまった（野口 悠紀雄） @gendai_biz

2022/01/23 5 users 貿易黒字 増大 悠紀雄 gendai_biz 通貨

日本は「円安」を進めても貿易収支が悪化する「技術後進国」になってしまった ハイテク競争の韓、台は貿易黒字が増大 日本は通貨を安くしたが、貿易収支が悪化した。それに対して、韓国、台湾は通貨価値を維持し、貿易収支黒字が増加した。 これは、日本の輸出産業の国際競争力が低下し、韓国、台湾の競争力が向上したこ... 続きを読む

日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース

2021/05/12 30 users 元凶 低迷 内需 ニューズウィーク日本版 判明

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失った... 続きを読む

日本が「賃金の安い国」に…過去の経営者の「言い訳」を検証してみたコラムに「ほんそれ」「最悪に備えるんだったら今上げろよ」の声 - Togetter

2021/01/31 420 users 賃上げ Togetter 賃金 言い訳 基本給

過去賃上げ「日本の高い給与が国際競争力にマイナスだ」「基本給は一度引き上げると下げるのが難しい」など経営側は言い訳をつけて賃上げを拒んできた。 その結果日本はどうなったのか？ 続きを読む

大学支援の基金創設へ 3年後めどに10兆円規模を目指す | NHKニュース

2020/12/04 41 users 基金創設 めど 基金 産官学 NHKニュース

大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を後押ししようと、政府は、若手研究者の人材育成や研究施設の整備を支援するための基金を新たに設ける方針を固め、産官学で資金を調達しながら、3年後をめどに10兆円規模を目指したいとしています。 世界各国で技術革新への取り組みが進められる中、政府は、国内... 続きを読む

NTT「バラバラなら負ける」　国際競争力に危機感　　:日本経済新聞

2020/10/04 211 users NTT 危機感 日本経済新聞

「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」 2018年、当時官房長官だった菅義... 続きを読む

先端技術者の信用度に資格新設へ　中国への警戒感にじむ：朝日新聞デジタル

2020/08/13 6 users 朝日新聞デジタル 漏洩 警戒感 信用度 中国

政府は先端技術を扱う民間人について、信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。政府が審査・保証することで、国際社会に対し機密情報を漏洩（ろうえい）する恐れのない人材だと裏打ちする。国際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性化法を改正する方針で、来年の通常国会への法案提出をめざす... 続きを読む

リニアやるなら北海道に！ - Togetter

2020/06/16 284 users 本命 Togetter pic.twitter.com 農業

JR東海にリニアなんていうのが馬鹿が考えること。リニアの本命は北海道を高速整備し、再建国するつもりで北海道を日本の本当の意味での戦略拠点に、都市計画も今度はちゃんと街並み法制度もつくり景観デザインを意識したものにし、観光も農業も工業も商業も国際競争力のもてるエリアにできるでしょう。 pic.twitter.com/... 続きを読む

羽田、旅客700万人増　国交相が新ルート来春開始表明　　:日本経済新聞

2019/08/08 17 users 羽田 国交相 成田空港 羽田空港 旅客数

羽田空港の国際線の発着数を増やせる新しい飛行ルートの運用が2020年3月29日に始まることが決まった。国土交通省は新ルートの導入によって羽田の旅客数が年間700万人増えると見込んでおり、訪日客の受け入れ拡大や国際競争力の向上につながる。ただ、アジアの主要空港に比べればなお見劣りする面は否めず、成田空港も含... 続きを読む

老後が不安なので毎月6万円ずつ米国株に40年間積立投資をした結果・・・驚きの結果に！ - リョウスケが米国株で億万長者を目指す

2019/07/15 16 users インド 衰退 アジア諸国 バブル崩壊後 将来

こんにちわ、リョウスケです。 日本はバブル崩壊後、20年以上もの長い間経済が低迷しました。 その結果、中国に経済力で追い抜かれ、韓国やインドなどの他のアジア諸国にも追いつかれつつあり、日本の国際競争力は低迷し続けています。 そして将来のことを考えてみても、超高齢化社会進むことは間違いないので日本の衰退... 続きを読む

インタビュー：弱い日本のＩＴ対応、円安・株高政策転換を＝近藤・前ＪＢＩＣ総裁 - ロイター

2019/07/10 21 users ロイター ＪＢＩＣ 近藤 総裁 円安誘導

［東京　１０日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）前総裁の近藤章氏は、米中対立の本質がサイバー覇権を巡る争いであり、日本は米国陣営に属するべきだと主張した。また、企業経営者によるＩＴ活用の弱さで国際競争力が低下したと指摘。その背景に円安誘導による「企業の甘やかし」があったと分析し、円安・株高政... 続きを読む