生活保護費の減額訴訟　国の賠償責任認める　名古屋高裁 | 毎日新聞

2023/11/30 6 users 慰謝料 毎日新聞 長谷川恭弘裁判長 訴訟 名古屋高裁

生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国にそれぞれ1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相... 続きを読む

生活保護基準額の引き下げ、取り消し認める判決　宮崎地裁：朝日新聞デジタル

2023/02/10 7 users 宮崎地裁 判決 朝日新聞デジタル 同種 原告

国が生活保護基準額を2013～15年に大幅に引き下げた改定は、生存権を保障した憲法25条や生活保護法に違反するとして、宮崎市の受給者3人が市の減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、宮崎地裁であった。小島清二裁判長は原告の請求を認め、決定を取り消した。 同種の訴訟は全国29地裁で起こされ、判決は14件目。... 続きを読む

泉佐野市、ふるさと納税めぐり勝訴　交付税の減額決定を取り消し：朝日新聞デジタル

2022/03/10 17 users 判決 訴訟 山地修裁判長 大阪地裁 総務省

ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市が「特別交付税を減らされたのは不当だ」と訴え、国を相手取り、減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「決定は地方交付税法の範囲を逸脱し、違法」とし、国の決定を取り消した。 判決によると、総務省は2019年、ふるさと... 続きを読む

生活保護引き下げ「違憲」の訴え棄却　京都地裁「厚労相の裁量内」：朝日新聞デジタル

2021/09/14 8 users 棄却 違憲 過誤 欠落 増森珠美裁判長

国が生活保護基準額を2013年から段階的に引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、京都市の受給者42人が市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が14日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「厚生労働相の判断の過程に過誤、欠落があるとはいえず、裁量権の逸脱にはあたらな... 続きを読む

生活保護費引き下げの取り消し訴訟　原告敗訴　札幌地裁判決 | 毎日新聞

2021/03/29 13 users 貝塚太一撮影 武部知子裁判長 憲法 判決 札幌地裁

横断幕を掲げて札幌地裁に向かう原告団ら＝札幌市中央区で2021年3月29日午後1時18分、貝塚太一撮影 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法に違反するとして、北海道の受給者131人が減額決定を出した自治体を相手に決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は29日、請求を棄却した。 全... 続きを読む

生活保護費の減額決定、取り消す判決　大阪地裁（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/02/22 7 users 判決 大阪地裁 朝日新聞デジタル Yahoo コロナ

国が2013年、生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、大阪府内の受給者ら約40人が、生活保護費を減額した決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は受給者の請求を認め、決定を取り消す判決を言い渡した。 【動画】コロナで失... 続きを読む

生活保護引き下げ取り消し　受給者側初の勝訴　大阪地裁判決 | 毎日新聞

2021/02/22 29 users 勝訴 毎日新聞 減額 慰謝料 憲法

大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 2013年以降の生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が自治体と国に減額取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、自治体の減額決定を取り消... 続きを読む

豚コレラの特別手当金 ３農場に不支給や減額決定 | NHKニュース

2019/04/11 22 users 豚コレラ 府県 不支給 農場 NHKニュース

ブタの伝染病の豚コレラが発生した農場に対してブタを殺処分した補償として支給する特別手当金について、農林水産省は合わせて３つの農場が必要な措置を行っていなかったとして、支給しないことや減額することを決めました。 農林水産省は去年９月から先月まで岐阜県や愛知県など５つの府県で発生した農場について支給す... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 生活保護「老齢加算」廃止を容認ーー最高裁判決に憤る弁護士「実態に目を向けてない」 （弁護士ドットコム）

2014/11/03 22 users 上告 違憲 敗訴 最高裁 廃止

70歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは違憲・違法だとして、北九州市の住民29人と京都府民3人が自治体による「支給額の減額決定」の取り消しを求めていた裁判。最高裁は10月上旬、上告を棄却する判決を言い渡し、原告側（住民側）の敗訴が確定した。 「老齢加算」は暖房や墓参りなど、高齢者特有の事情に配慮し、原則70歳以上の生活保護受給者に支給されていた。金額は地域によって異な... 続きを読む

14年度の年金支給、0.7％の減額決定　　：日本経済新聞

2014/01/31 10 users 年金支給 日本経済新聞 １４年度 ７％

厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7％引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で４月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の６万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。年金生活者の家計は厳しくなりそうだ。　４月分の年金は６月に支払われる。公的年金の支給額は毎年、前年の物... 続きを読む