タグ 減反廃止
人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersことしから減反廃止 価格への影響は限定的か | NHKニュース
コメについて40年以上続いてきた国による生産調整、いわゆる「減反政策」がことしから廃止され、価格への影響が注目されていますが、関係者の間では影響は限定的ではないかという見方が多くなっています。 これを受けて先月、主要産地の北海道が増産の目標を決めるなどの動きも出ていて、生産量が増えコメが値下がりする可能性も指摘されています。 しかし家畜の餌用のコメに対する国の補助制度が続いていることや、ことしの生... 続きを読む
9道県がコメ大幅増産 来年から減反廃止、目立つ慎重派:朝日新聞デジタル
国が都道府県の生産上限を示す「減反」がなくなる2018年産のコメづくりに向け、17年の減反目標と比べて100トン以上増やす「目安」を9道県が作ったことがわかった。4県は100トン以上減らす。一方、28県が据え置きか小幅な増減にとどめており、減反廃止1年目は慎重に対応する産地が目立つ。 国の目標に代わる「目安」は、東京と大阪を除く45道府県で、行政や農業団体が参加する「農業再生協議会」などがつくる。... 続きを読む
コンビニおにぎり小さくなる? 減反廃止にらみコメ高騰:朝日新聞デジタル
おにぎりが小さく、お弁当のご飯も少なくなるかも――。国によるコメの生産調整(減反)と交付金が今年で廃止されるのをにらみ、農家や産地がブランド米や補助が続く飼料米作りに力を入れている。その結果、米飯加工や外食業者に供給される業務用米が不足し、高騰している。 スーパーや量販店におにぎりやすしなどを卸す大阪市の米飯加工会社「ダイワサミット」は、割安だが味の良い様々な業務用米を毎月約100トン使う。しかし... 続きを読む
コメ生産、減反廃止後も「目安」設定へ 45道府県で:朝日新聞デジタル
国がコメの生産量の上限を示す減反政策が今年で終了した後も、45道府県で生産量や作付面積の「目安(参考値)」を独自に示す見通しであることが、朝日新聞社の調べでわかった。産地の自主性を高めるための減反廃止だが、ほぼ全国で一定の枠が存続することになる。 目安は主に、各都道府県にある「農業再生協議会」がつくる。再生協に参加する自治体や農業協同組合(JA)に尋ねたところ、山形や富山、宮崎など13県は農家など... 続きを読む
<DNA検査>新潟コシヒカリ、9.6%に他品種混入 新潟 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
新潟県は8日、「新潟県産コシヒカリ」として2016年度に全国販売された米のDNA検査を行ったところ、少なくとも9.6%の商品で県産コシヒカリ以外の品種が混入していたと発表した。2018年の減反廃止を見据え産地間のブランド米競争が激しさを増す中、県産米の信用を損ねる結果に県は警戒感を強めている。 DNA検査は2010年度から県が毎年行っているもので、今回は首都圏や関西圏の小売店やインターネットで販売... 続きを読む
コメ補助金、抜本見直し 専業農家有利に :日本経済新聞
農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止(減反廃止)を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。 コメ農家への補助金で柱になっているのは豚や鳥のエ... 続きを読む
農水省 減反廃止で最後のコメ生産目標決定 | NHKニュース
農林水産省は40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策を再来年から廃止するのにともない、国が決める最後の生産目標を来年、735万トンにすることを決めました。 それによりますと、人口減少や少子高齢化でコメの消費の減少傾向が続いていることから、来年の目標はことしよりも8万トン減らして735万トンとなりました。生産目標が前の年を下回るのは8年連続です。今回の生産目標を達成した場合、再来年6月末... 続きを読む
減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。 12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。 政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし... 続きを読む
減反廃止で「もう廃業しかない!」:日経ビジネスオンライン
「もう自主廃業するしかない」。もっとも心配していた一言を、旧知の大規模農家が口にした。5年後の生産調整(減反)廃止で米価が下がり、戸別所得補償制度による収入の補填もなくなる。過剰な補助金は確実に農業経営をむしばむことを、自立した経営者は分かっていたはずだ。それでも、二度の政権交代がもたらした不連続な農政の転換は、彼らの予想を超えて経営を直撃した。 自民党が政権に復帰したことに伴う今回の農政改革の柱... 続きを読む
動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジューム」からの脱却 | SYNODOS -シノドス-
ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減... 続きを読む
NHK NEWS WEB 減反廃止 農政は“大転換”へ
40年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を5年後の平成30年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月6日、自民党... 続きを読む
政府 減反廃止 自民に提示 コメ政策50年ぶり大転換+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は6日、コメの生産量を絞って価格を維持する生産調整(減反)を5年後の平成30年度をめどに廃止する案を自民党に提示した。減反の参加農家に支払う10アール当たり1万5千円の定額補助金も来年度から段階的に削減・廃止し、農家の保護から自立的な経営判断を重視する政策に移行する。昭和45年に始まった減反が廃止されれば、コメ政策は約50年ぶりの大転換を迎える。 自民党の関係会議は同日、政府案について大筋了承... 続きを読む
コメ補助金、来年度半減7500円へ 減反廃止は5年後+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
コメの生産調整(減反)に参加した農家の所得を補償するため支給される定額の補助金について、政府が平成26年度から支給額を半減させる方向で調整に入ったことが2日、分かった。現在から5年後の30年度には、定額補助金と減反自体を廃止することも検討する。コメ農家の競争力を高めるのが狙いで、今月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指す。 減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は、作付面積10アール当... 続きを読む