現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす：日経ビジネス電子版

2019/11/18 1166 users サイゼリヤ 真意 キャッシュレス決済 政府 現金決済

政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一... 続きを読む

「増税より消費意欲伸びないことが心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース

2019/09/03 687 users 増税 櫻田代表幹事 懸念 消費意欲 記者会見

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先... 続きを読む

政府、カード手数料下げ要請へ　消費増税で - 産経ニュース

2018/10/18 618 users 要請 政府 産経ニュース 小売り カード手数料

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物... 続きを読む

「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場：日経ビジネス電子版

2021/05/30 544 users 正念場 新型コロナウイルス キャッシュレス決済比率 普及 政府

2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。 ただ、QRコードを使ったスマートフォン決済は今年、普及の正念場を迎える。スマホ決... 続きを読む

誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？ - ねとらぼ

2020/08/08 525 users 財政 とらぼ

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品... 続きを読む

【まとめ】デザイナーズから個性派までオシャレ物件が探せる賃貸サイト14選 | Fashionsnap.com

2014/03/04 507 users 引っ越し デザイナーズ オシャレ ファッション 物件

4月からの新生活スタートに向けて、新住居を探す人が増えるこの時期。消費増税が迫っているので、4月以降に引っ越しを考えている人も仲介手数料を据え置くなら3月中に物件を押さえておくと良さそうです。ファッション好きならば、住居もオシャレにしたいはず。ということでFashionsnap.comでは、一人暮らし用のオシャレ物件を手軽に探せる不動産サイトをまとめてみました。 《デザイナーズ賃貸を探すなら》 ■... 続きを読む

常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店：朝日新聞デジタル

2019/09/30 486 users 朝日新聞デジタル 限界 酒屋 増税 店主

なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約１００年続く酒屋「ますかわや本店」も３０日に閉店する。店主の土橋彰さん（６６）... 続きを読む

消費増税「非常によいことだと歓迎する」経団連 中西会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

2019/09/30 448 users 経団連 景気 財政 中西会長 公約通り

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らない... 続きを読む

景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正　４カ月ぶり：朝日新聞デジタル

2019/10/07 447 users 下方修正 朝日新聞デジタル 悪化 景気判断 厳しい

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まって... 続きを読む

コンビニ「イートイン脱税」客の9割が申し出ない店も　「正義マン」がチクっても「なかったこと」に - 税理士ドットコム

2019/10/03 446 users イートイン脱税 イートインコーナー 税理士ドットコム 税率

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘も... 続きを読む

軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを　菅官房長官 - 毎日新聞

2018/07/11 438 users 線引き 議員立法 毎日新聞 菅官房長官 菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは... 続きを読む

消費増税も吹っ飛ばす破壊力。「MMT」（現代貨幣理論）の正体（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース

2019/04/27 437 users MMT Modern Monetary Theory 正体

「MMT」って、聞いたことありますか？ MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサン... 続きを読む

軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを　菅官房長官 - 毎日新聞

2015/12/25 437 users 線引き 議員立法 毎日新聞 菅官房長官 菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。 書籍・雑誌を巡っては、ポルノ雑誌など有害図書を対象から排除する仕組みが課題となっている。菅氏は「線引きは業界で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生... 続きを読む

もう安倍政権は支持しない

2019/06/11 413 users 安倍政権 内需 アベノミクス 野党 増税

これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっ... 続きを読む

安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」：朝日新聞デジタル

2017/09/18 406 users 公算 大義 公約 公明党 衆院

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代... 続きを読む

14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に　：日本経済新聞

2017/11/09 387 users 景気 内閣府 座長 収縮 判断材料

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約２年ぶりに開いた。2014年４月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。 　研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し... 続きを読む

14年の消費増税、景気後退せず　内閣府、19年の判断材料に　：日本経済新聞

2017/06/16 387 users 景気 内閣府 座長 収縮 判断材料

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約２年ぶりに開いた。2014年４月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。 　研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し... 続きを読む

就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか / 金子洋一 / 前参議院議員（神奈川県選出） | SYNODOS -シノドス-

2019/01/06 386 users 愚策 synodos わが国 不況 シノドス

１．私がいいたいこと わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行... 続きを読む

アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば

2014/08/02 381 users アベノミクス 落ち込み 反動減 前期比 水準

今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これ... 続きを読む

日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress(日本ビジネスプレス)

2018/06/18 367 users 景気 増税 駆け込み需要 反動減 証拠

もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。 1円でも節約したい人が増えた 住宅など高額な商品... 続きを読む

日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress(日本ビジネスプレス)

2018/06/17 367 users 景気 増税 景気悪化 マイナス 最小限

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱... 続きを読む

政府、マイナンバーにポイント付与　1人最大5千円　　:日本経済新聞

2019/11/15 364 users 政府 マイナンバー ポイント付与 日本経済新聞 めど

政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落... 続きを読む

消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース

2019/09/30 352 users 三村会頭 日商会頭 財源 景気 側面

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将... 続きを読む

首相 “消費増税への対策として思い切った財政出動” | NHKニュース

2018/05/28 348 users 財政出動 デフレ 首相 脱却 反動減

来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりと... 続きを読む

軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表 | NHKニュース

2018/11/08 314 users 軽減税率 税率 公表 指針 外食

来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 ８日、公表された新たな指針によります... 続きを読む