「自由に本を」読書バリアフリー法案、超党派で提出へ：朝日新聞デジタル

2019/05/22 38 users 超党派 朝日新聞デジタル 上肢 提出 視覚

視覚や上肢の障害、発達障害などがある人の読書環境を整えようと、超党派の国会議員が今国会に「読書バリアフリー法案」を提出する見通しになった。 １８カ条からなり、「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与する」とうたう。 ７条と８条では、国が... 続きを読む

記者の目：アマゾンの書籍直接取引拡大＝広瀬登（東京学芸部） - 毎日新聞

2017/07/27 10 users 毎日新聞 広瀬登 一石 アマゾン 記者

活字文化の担い手、自覚を ネット通販大手のアマゾンジャパンが６月末、書籍販売を巡り、出版取り次ぎ大手、日本出版販売（日販）と取引の一部を中止した。対象となったのは、日販などの取り次ぎに在庫がない本を、日販経由で出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」。アマゾンが出版社との直接取引を強化する方針を打ち出す中、出版界にはアマゾンによる市場独占への警戒感が強い。日本の出版流通のあり方に一石を投じた... 続きを読む

【読売新聞】　民主党の「新聞より水道や電気が必需品」発言は見過ごせない　民主主義・活字文化支える新聞への理解を欠いている | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファ

2015/12/20 23 users www.yomiuri.co.jp ソース 公共財 一部抜粋

見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。 　民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html 関連記事 【画像あ... 続きを読む

軽減税率、活字文化でも線引き　出版関係者ら反発：朝日新聞デジタル

2015/12/16 47 users 線引き 公明両党 即売 自民 軽減税率

自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 　駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は... 続きを読む

軽減税率 | 対象に新聞、書籍も含める方向　自公調整 - 毎日新聞

2015/12/10 27 users 毎日新聞 軽減税率 公明両党 与野党 方向

自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。 政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった。（共同） 続きを読む

公共図書館はほんとうに本の敵？ « マガジン航[kɔː]

2015/07/09 85 users マガジン航 公共図書館 紀伊国屋サザンシアター シンポジウム

※本記事は公益社団法人日本文藝家協会が発行する「文藝家協会ニュース」特別号（2015年4月30日発行）に掲載された、今年2月2日に紀伊国屋サザンシアターで行われた「シンポジウム〈公共図書館はほんとうに図書館の敵？〉」の記録を転載したものです。（編集部） シンポジウム〈公共図書館はほんとうに本の敵？〉 公共図書館・書店・作家・出版社が共生する「活字文化」の未来を考える 日時＝2015年2月2日（月）... 続きを読む

公共図書館はほんとうに本の敵？ « マガジン航[kɔː]

2015/07/09 85 users マガジン航 公共図書館 紀伊国屋サザンシアター シンポジウム

※本記事は公益社団法人日本文藝家協会が発行する「文藝家協会ニュース」特別号（2015年4月30日発行）に掲載された、今年2月2日に紀伊国屋サザンシアターで行われた「シンポジウム〈公共図書館はほんとうに図書館の敵？〉」の記録を転載したものです。（編集部） シンポジウム〈公共図書館はほんとうに本の敵？〉 公共図書館・書店・作家・出版社が共生する「活字文化」の未来を考える 日時＝2015年2月2日（月）... 続きを読む

増える「書店空白地域」――地方に「リアルな本屋」は必要か？ 弁護士に聞いてみた|弁護士ドットコムニュース

2015/01/13 26 users 毎日新聞 衰退 弁護士ドットコムニュース 消滅 市町村

「リアルな本屋」は必要ないのか――。新刊本を取り扱う書店が1軒もない市町村の数が332に上るという調査結果が報道され、議論を呼んでいる。 毎日新聞が報じた調査会社のデータによると、こうした「書店空白地域」は、北海道で47市町村と最も多く、次いで、長野県の35町村、福島県の22町村と続く。記事の中で、作家の阿刀田高さんは「本屋は地元の活字文化を支える存在であり、消滅は地方文化の衰退につながる」と指摘... 続きを読む

書店空白:新刊買えない３３２市町村　１日１店消滅の割合 - 毎日新聞

2015/01/05 169 users 毎日新聞 割合 急減 人口 書店

新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 関連記事 自治体消滅、防げるの？ 01月05日 23時00分... 続きを読む

Yahoo!ニュース - ＜書店空白＞新刊買えない３３２市町村　１日１店消滅の割合 （毎日新聞）

2015/01/05 177 users 毎日新聞 割合 Yahoo 急減 ニュース

新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で４市を含む３３２市町村に上り、全体の５分の１に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。一方、「地方の活字文化の拠点を残そう」と書店を復活させる動きも出ている。 調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する... 続きを読む

愛媛）古書専門の坊っちゃん書房　半世紀の歴史に幕：朝日新聞デジタル

2014/04/06 10 users 漱石 夏目漱石 愛媛 半世紀 朝日新聞デジタル

松山市中心部の銀天街商店街で半世紀余り親しまれてきた古書専門店「坊っちゃん書房」が今月末、閉店する。大手古書チェーンの進出による客離れなどが原因という。松山の活字文化を支えてきた老舗の幕引きを惜しむように、店には常連客らが次々と駆けつけている。　１９６１年、現社長の佐伯喜朗さん（５９）の父晋一さん（８８）が店を開いた。名前はもちろん夏目漱石の同名小説から取った。入り口すぐのガラス棚には漱石の自筆原... 続きを読む

マスゴミ「俺たちからは増税するな」読売新聞が消費税増税時に新聞・書籍には軽減税率を適用するよう社説で主張 使える(σ・∀・)σ ニュース2ch

2012/08/04 19 users 関連づけ夫 読売社説 社説 税率 欧州諸国

1： ◆bWoPupG73M ＠関連づけ夫φ ★：2012/08/03(金) 06:50:16.75 ID:0 消費税と新聞　文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２... 続きを読む

古書日月堂 | information | 活字文化を支えてきた「活字」そのもののひとつの危機について

2012/04/21 25 users Information 活字 危機

#205 6-1-6 Minamiaoyama Minatoku TOKYO info@nichigetu-do.com TEL&FAX:03-3400-0327 sitemap mail 続きを読む

本と本屋がなくなる日　そんなバカな!? 　出版業界騒然黒船ついに襲来 | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

2010/05/05 314 users 死角 襲来 本屋 グーテンベルグ 講談社

グーテンベルクの活版印刷の発明から550年余り､電子書籍が｢本｣の概念を大きく変えようとしている｡家にいながら本は買えるが､町に本屋さんがないって想像できますか? 万引きはなくなるけれど 202X年､めっきり数が減った本屋は古き活字文化を愛する一部好事家(こうずか)の集う場所となっていた｡普通の人は本が読みたければ､電子ブックリーダー(電子書籍を読むための端末)で目当ての著者やテーマを検索し､購入... 続きを読む

ガ島通信 - 「特殊指定見直し」という大政翼賛会

2006/04/14 21 users 大政翼賛会 社民 公明 ジャーナリズム 援護射撃

■[趣味のジャーナリズム]「特殊指定見直し」という大政翼賛会 最近新聞の特殊指定見直しについて政治家の発言が相次いでいます。自民、民主、公明、社民、共産から地方議会まで特殊指定の見直しに反対、慎重な姿勢を表明。超党派の議員が「活字文化を守れ」と声を上げ、自民党は「新聞の戸別配達網の維持や、国民の知る権利の保障のため」の新たな議員立法の検討チーム（高市早苗座長）を作って大援護射撃の構えです。新聞各社... 続きを読む

池田信夫 blog：活字文化があぶない

2006/04/07 41 users 池田信夫 blog 公取委 シンポジウム 見解 持ち主

きのう新聞協会は、新聞の「特殊指定」をめぐって「活字文化があぶない！〜メディアの役割と責任」と題するシンポジウムを開いた。ところが、このシンポジウムには当の公取委はおろか、新聞協会の見解と違う意見の持ち主も出席していない。最初から特殊指定の見直し反対派だけを集めて、いったいどんな議論が行われたのだろうか。ライブドアの「パブリック・ジャーナリスト」小田記者によると、「道路が裂かれても、体が凍えても、... 続きを読む