トルコ大使、川口のクルド人「PKKに利用されている」「ビザ免除、悪用は阻止」一問一答　「移民」と日本人

2024/11/30 26 users ＰＫＫ クルド労働者党 一問一答 ギュンゲン駐日トルコ大使

コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使のインタビューの主な一問一答は次の通り。大使は、トルコの非合法武装組織「PKK（クルド労働者党）」についても触れ、「難民申請者はPKKに利用されている」と述べた。 ――20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコで川口のクルド人の出身地の村を現地調査し、難民... 続きを読む

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」　「移民」と日本人

2024/11/24 256 users 出稼ぎ 断定 移民 封印 トルコ

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表... 続きを読む

「クルーズ船で入国し失踪」外国人　初の年間100人超　九州で全体7割 - 毎日新聞

2019/02/17 91 users 宮原健太撮影 毎日新聞 博多港 大型クルーズ船 クルーズ船

博多港に入港した大型クルーズ船から上陸する外国人観光客ら。国内で上陸後に姿を消すケースが増えている＝福岡市博多区で2019年1月10日午前7時52分、宮原健太撮影（画像の一部を加工しています） 昨年クルーズ船で入国し失踪した外国人が106人に上り、年間の失踪者数が初めて100人を超えたことが、法務省入国管理局への... 続きを読む

外国人実習生の調査2870人分、政府が非公開→野党が書き写してPDFで公開

2018/12/06 305 users 野党 PDF 政府 外国人実習 聴取票

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までに公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、... 続きを読む

ベトナム集団強制送還で親子分断　2月に在日の12家族 - 共同通信

2018/08/25 95 users 祖国 共同通信 難民 在日 チャーター機

法務省入国管理局が今年2月、非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で25日判明した。日本に残された家族が祖国で迫害必至の難民や日本語で育った子どもの場合、帰国が現実味に乏しく、家族が一緒に暮... 続きを読む

首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員　　：日本経済新聞

2018/07/24 35 users 首相 日本経済新聞 外国人労働者 外局 臨時国会

安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ... 続きを読む

難民と日本人との結婚は認めない!?収容施設に拘束、自殺未遂に懲罰で追い打ち―東京入管の暴挙が酷すぎる(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/07/11 55 users 懲罰房 懲罰 暴挙 仮放免 難民

法務省入国管理局（入管）が、日本人女性と正式に結婚したトルコ籍クルド難民の男性を、収容施設に長期に拘束するという異常な事態が続いている。拘束が続く中、男性は自らの体を切り刻んで自殺未遂。しかも、入管は男性の精神的ケアをするどころか、懲罰房に閉じ込めた上、仮放免も認めない。さらに拘束されている理由... 続きを読む

特集ワイド：人手不足対策で外国人受け入れ　政策なき移民の拡大　労働者の権利ないがしろ、子どもの教育態勢なく - 毎日新聞

2018/07/10 27 users 移民 毎日新聞 カシ 井田純 政策

安倍晋三政権は６月に決定した「骨太の方針」で、外国人労働者受け入れに大きくかじを切った。その理由として、深刻化する人手不足が「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性」に触れる。これに対し、外国人が働く現場からは「移民政策なき移民の拡大」との批判も出ている。【井田純】 法務省入国管理局は「移民政... 続きを読む

「顔認証ゲート」を羽田空港から導入--出帰国手続の合理化へ | マイナビニュース

2017/10/12 21 users 羽田空港 帰国 観光立国実現 顔認証ゲート 政府

法務省入国管理局では10月18日より、羽田空港上陸(帰国)審査場に顔認証ゲート3台を先行導入し、日本人の帰国手続において運用を開始する。なお、顔認証ゲートの利用に当たり、事前の利用登録手続は必要ない。 顔認証ゲートの概要 政府は現在、観光立国実現のため、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人とすることを目指し、様々な取り組みを実施している。その中で、顔認証技術... 続きを読む

入管収容のカメルーン人「死にそう」と訴えるも放置され死亡…遺族が国を提訴 - 弁護士ドットコム

2017/10/02 399 users 提訴 遺族 霞が関 カメルーン人 入管収容

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者... 続きを読む

授業は教科書を読むだけ…　悪質な日本語学校、野放しに：朝日新聞デジタル

2017/02/26 30 users カンニング 野放し 朝日新聞デジタル 教師 各地

外国人留学生に日本語を教える「日本語学校」が急増している。法務省入国管理局のまとめでは、２月２０日付で６０５校と過去最高だった。だが、定期的に学校の「教育の質」を管理する機関はなく、各地で学校経営者が逮捕されるなど問題も相次いでいる。 授業は教科書を読みあげるだけ。試験でカンニングが横行し、教師は注意もしない。福岡市内の日本語学校に通うアジアからの２０代の留学生は、「ここは学校とはいえない」と話す... 続きを読む

有罪判決受けた外国人 「仮放免」中に逃亡相次ぐ | NHKニュース

2016/12/24 19 users 逃亡 有罪判決 仮放免 身柄 強盗

強盗や強制わいせつ、それに覚醒剤事件に関わったなどとして有罪判決を受けた外国人が、一時的に身柄の拘束を解かれる「仮放免」中に逃亡するケースが相次ぎ、法務省入国管理局が行方を追っていることがわかりました。 ところが、「仮放免」となったあと逃亡し行方がわからなくなった外国人が、去年からことし８月までの間で１０８人に上ることが、入国管理局への取材でわかりました。国籍別では、フィリピンが１４人、ブラジルが... 続きを読む

就労目的の難民申請防止 見直した制度を初適用　NHKニュース

2016/02/01 7 users 就労目的 制度 初適用 NHKニュース 在留

就労目的で難民認定の申請を繰り返すケースが相次ぐなか、法務省入国管理局が、こうした申請を防ぐために去年見直した制度をネパール人４人に初めて適用し、これまで申請中に許可していた就労や在留を認めなかったことが分かりました。 しかし、難民と認定されなくても申請を繰り返せば就労し続けることができたため、制度を悪用するケースが相次いでいるとして、法務省入国管理局は去年９月、再び申請した人について、前回の申請... 続きを読む

15年の難民申請、５割増7586人と過去最多　認定は27人　　：日本経済新聞

2016/01/22 13 users 難民申請 過去最多 認定 ネパール 難民

法務省入国管理局は23日付で2015年の難民認定者数を発表した。日本に難民認定を申請した外国人は前年比で５割増え7586人と５年連続で過去最多となった。東南アジアや南アジア各国の出身者が多数を占めた。申請の処理の加速に力を入れた結果、15年中に難民認定したのは27人で前年の11人から16人増加した。 　難民申請者の国籍はネパールが最多の1768人。インドネシアは969人と前年の17人から大幅に増加... 続きを読む

不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か：朝日新聞デジタル

2015/12/23 167 users 不法滞在 通報 朝日新聞デジタル デマ 前年

法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。 　同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加... 続きを読む

「在日コリアンは強制送還」　ネットにデマ　入管が否定：朝日新聞デジタル

2015/07/20 204 users デマ 強制送還 通報 在日コリアン 朝日新聞デジタル

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。　流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書... 続きを読む

日本の「難民認定」年間11人ーー申請者5000人の大半が認定されないのはなぜ？|弁護士ドットコムニュース

2015/04/07 22 users 弁護士ドットコムニュース 異議申し立て 難民 大半 難民認定

日本政府に「難民」として認定してもらおうと申請する外国人は年々増えているが、実際に難民認定される人数は多くなく、2014年に認定されたのは11人だったーー。そんな事実が、法務省の公表データから明らかになった。 法務省入国管理局によれば、2014年の難民認定の「申請者」は5000人（対前年比＋1740人）。難民と認定されなかったケースでの「異議申し立て」は2533人（対前年比＋125人）だった。申請... 続きを読む

【日本の議論】合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間３０００万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”（1/5ページ） - 産経ニュース

2015/01/16 14 users 送還 合点 一石二鳥 強制送還 国費負担

法務省入国管理局は昨年１２月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計３２人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で３回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度３０００万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、“一石二鳥”... 続きを読む

不法滞在32人を一斉強制送還　チャーター機で、法務省　　：日本経済新聞

2014/12/20 11 users 一斉強制送還 一斉送還 チャーター機 法務省 搭乗

法務省入国管理局は20日までに、不法滞在のスリランカ人26人とベトナム人６人を18日にチャーター機で一斉に強制送還したと発表した。チャーター機による一斉送還は３回目で、入管は「人権に最大限配慮した」としている。　入管によると、これまでは民間航空機を使い、職員付き添いで送還しており、対象者が暴れて航空会社から搭乗を拒否されるトラブルもあった。入管は安全かつ確実に送還できるチャーター機の利用を決め、昨... 続きを読む

「不法滞在のフィリピン人一斉送還、支援団体は反発」　News i - TBSの動画ニュースサイト

2013/07/08 18 users 不法滞在 反発 TBS 母国 News i

６日、法務省入国管理局が民間のチャーター便を使って、不法滞在のフィリピン人を強制送還しました。それは、成田から７５人のフィリピン人に６２人の警備官らが同行する形で行われました。こうしたチャーター便による一斉送還は初めてですが、入管のねらいはどこにあるのでしょうか？ フィリピンの首都マニラ。男性は２６年ぶりの母国で途方に暮れていました。 　「どうなるのか、仕事もないし、お金もないし、帰るところがない... 続きを読む

仮放免者の会(PRAJ): 強制送還再開への抗議を！――入管が被送還者の食事に睡眠薬を盛った疑惑も

2013/04/23 10 users PRAJ 法務省 再開 関東 東京入国管理局

Wednesday, April 24, 2013 強制送還再開への抗議を！――入管が被送還者の食事に睡眠薬を盛った疑惑も １．国費無理やり送還の再開   法務省が2013年に入ってから、3件の無理やり送還をおこなったことがわかりました(東日本入国管理センターから1件、東京入国管理局から2件)。仮放免者の会(関東)として、この3件の無理やり送還について、法務省入国管理局・東京入国管理局・東日本入国... 続きを読む

中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース

2010/06/29 259 users MSN産経ニュース 福建省 生活保護申請 受給 大阪市

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。... 続きを読む