「クルーズ船で入国し失踪」外国人　初の年間100人超　九州で全体7割 - 毎日新聞

2019/02/17 91 users 宮原健太撮影 毎日新聞 博多港 大型クルーズ船 クルーズ船

博多港に入港した大型クルーズ船から上陸する外国人観光客ら。国内で上陸後に姿を消すケースが増えている＝福岡市博多区で2019年1月10日午前7時52分、宮原健太撮影（画像の一部を加工しています） 昨年クルーズ船で入国し失踪した外国人が106人に上り、年間の失踪者数が初めて100人を超えたことが、法務省入国管理局への... 続きを読む

外国人実習生の調査2870人分、政府が非公開→野党が書き写してPDFで公開

2018/12/06 305 users 野党 PDF 政府 外国人実習 聴取票

法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までに公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、... 続きを読む

ベトナム集団強制送還で親子分断　2月に在日の12家族 - 共同通信

2018/08/25 95 users 祖国 共同通信 難民 在日 チャーター機

法務省入国管理局が今年2月、非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で25日判明した。日本に残された家族が祖国で迫害必至の難民や日本語で育った子どもの場合、帰国が現実味に乏しく、家族が一緒に暮... 続きを読む

難民と日本人との結婚は認めない!?収容施設に拘束、自殺未遂に懲罰で追い打ち―東京入管の暴挙が酷すぎる(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/07/11 55 users 懲罰房 懲罰 暴挙 仮放免 難民

法務省入国管理局（入管）が、日本人女性と正式に結婚したトルコ籍クルド難民の男性を、収容施設に長期に拘束するという異常な事態が続いている。拘束が続く中、男性は自らの体を切り刻んで自殺未遂。しかも、入管は男性の精神的ケアをするどころか、懲罰房に閉じ込めた上、仮放免も認めない。さらに拘束されている理由... 続きを読む

入管収容のカメルーン人「死にそう」と訴えるも放置され死亡…遺族が国を提訴 - 弁護士ドットコム

2017/10/02 399 users 提訴 遺族 霞が関 カメルーン人 入管収容

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者... 続きを読む

不法滞在の通報、前年比３倍超　ネット上のデマ影響か：朝日新聞デジタル

2015/12/23 167 users 不法滞在 通報 朝日新聞デジタル デマ 前年

法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。 　同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加... 続きを読む

「在日コリアンは強制送還」　ネットにデマ　入管が否定：朝日新聞デジタル

2015/07/20 204 users デマ 強制送還 通報 在日コリアン 朝日新聞デジタル

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。　流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書... 続きを読む

中国人４８人が来日直後に生活保護申請　大阪市、受給３２人 - MSN産経ニュース

2010/06/29 259 users MSN産経ニュース 福建省 生活保護申請 受給 大阪市

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。... 続きを読む