「宗教右派」が政権に力を持つかぎり「夫婦別姓」の実現はあり得ない　国連勧告が出ても、賛成論が増えても：東京新聞 TOKYO Web

2024/10/22 290 users 宗教右派 国連勧告 答申 賛成論 政権

選択的夫婦別姓制度は、1996年の法制審議会で導入を認める答申がされました。ですが、それから約30年止められたままになっているのは、日本会議や今回衆院選でも政治家とのつながりが厳しく問われている旧統一教会のような「宗教右派」と呼ばれる団体に支持されている自民党の人たちが筆頭となり、反対してきたからです。 続きを読む

「公安の協力で締め出せ」　杉田水脈氏、一部有識者巡り ｜ 共同通信

2024/03/30 238 users 公安 養育 杉田水脈衆院議員 法案 杉田水脈氏

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと... 続きを読む

離婚後の親子のあり方は？ 共同親権導入へ | NHK政治マガジン

2024/02/16 239 users 共同親権導入 親子 NHK政治マガジン 離婚後 要綱

両親の離婚を経験した子どもにとって、どのような親子のあり方が利益や幸せにつながるだろうか。 法制審議会は、3年近く議論を行い、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することを柱とした要綱をとりまとめた。その背景や課題について考える。 （西澤文香） 離婚後は単独親権 厚生労働省の人口動態統計... 続きを読む

「命の危険、理解して」　共同親権反対の院内集会

2023/11/22 74 users 共同親権反対 院内集会 ドメスティックバイオレンス 元夫 ＤＶ

法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子ども... 続きを読む

性犯罪の要件見直し 刑法改正の要綱案 ポイントは？ | NHK

2023/02/03 153 users 要綱案 刑法改正 新設 要件 若年層

性犯罪の実態に合わせた刑法改正の要綱案が国の法制審議会でまとまりました。検討に関わった人からは「過去に匹敵するものが思いつかないほどの大改正」との声もあがっています。 要綱案のポイントをまとめました。 若年層を懐柔する罪の新設 要綱案には最近の性犯罪の傾向を踏まえた新たな罪が盛り込まれました。 まず... 続きを読む

性交同意年齢を16歳に引き上げ　公訴時効も延長　法務省、改正試案 | 毎日新聞

2022/10/24 317 users 公訴時効 改正試案 試案 毎日新聞 霞が関

性犯罪規定見直しの試案について議論した法制審議会の部会＝東京・霞が関で2022年10月24日午前9時53分、山本将克撮影 法務省は24日、性暴力被害の実態に応じた法制度の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に対して、これまでの議論に基づいた法改正試案を示した。性的行為に同意する能力があるとみ... 続きを読む

自民党本部に響く怒声　離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期 ｜ 47NEWS

2022/10/05 169 users メンバ 民法 横やり 父母 法制審

日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバ... 続きを読む

離婚後の子どもの養育 制度見直しへ 中間試案たたき台 法制審 | NHK

2022/07/19 125 users たたき台 養育 法制審 中間試案 部会

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日本では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日本では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」... 続きを読む

離婚後の共同親権を提案へ　法務省、法制審部会に　8月にも試案 | 毎日新聞

2022/06/19 183 users 中間試案 部会 現行民法 父母双方 単独親権

法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施... 続きを読む

七音=ドレミはダメ？　戸籍の読み仮名、キラキラネームの扱いで3案：朝日新聞デジタル

2022/05/17 199 users 読み仮名 ドレミ 中間試案 戸籍 部会

「空（スカイ）」、「七音（ドレミ）」といった氏名の読み仮名はどこまで許容されるのか――。戸籍に新たに読み仮名を記載する検討を進めてきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は17日、中間試案をまとめた。許容する範囲に応じて3案が示されており、法務省はパブリックコメントで意見を募った上で戸籍法の改正案を取り... 続きを読む

「不倫を助長」と保守派からの反対も　「300日規定」改正の道のり：朝日新聞デジタル

2022/02/14 178 users 助長 道のり 答申 改正 朝日新聞デジタル

120年以上にわたって家族のあり方を縛ってきた「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」の規定を見直すよう法制審議会が答申した。法務省は民法改正案の国会提出に向けて動き出すが、ここに至るまでには「伝統的な家族観」を重んじる保守派の議員らから慎重な意見も出ていた。 血縁関係によらず法律上の父親を決める嫡出推定。答申... 続きを読む

痛いニュース(ﾉ∀`) : 「同意のない性行為はレイプ」刑法見直し検討　なお同意の有無は女性の主観による - ライブドアブログ

2021/09/16 427 users ライブドアブログ 主観 レイプ 有無 同意

「同意のない性行為はレイプ」刑法見直し検討　なお同意の有無は女性の主観による 1 名前：リバビリン(京都府) [US]：2021/09/16(木) 20:36:30.90 ID:wRT7jdVY0 性犯罪「不同意」も処罰対象とするか法整備の在り方諮問 法相 法制審議会の総会が開かれ、上川法務大臣は、強制性交などの構成要件を見直して、暴行などがな... 続きを読む

ネット上の中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入　法制審総会で諮問へ | 毎日新聞

2021/09/14 182 users 諮問 毎日新聞 侮辱罪 懲役刑導入 ひぼう

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 侮辱罪は、不特... 続きを読む

【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/08/29 120 users 侮辱罪 懲役刑導入 Yahoo 読売新聞オンライン ひぼう

インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できな... 続きを読む

18歳と19歳の実名報道可能とする骨子 日弁連が反対声明 | NHKニュース

2020/08/07 148 users 日弁連 荒中会長 骨子 部会 声明

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表... 続きを読む

離婚後の「共同親権」是非を議論　法務省、年内に研究会：朝日新聞デジタル

2019/09/27 97 users 共同親権 法務省 議論 朝日新聞デジタル 親権

法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。 研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁... 続きを読む

親の体罰禁止へ法改正を検討　政府・与党　民法「懲戒権」削除も視野 - 毎日新聞

2019/02/16 243 users 民法 体罰 与党 毎日新聞 審議

政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会（法相の諮問機関）の審議が必要で、法改正まで時間がか... 続きを読む

日本会議、夫婦別姓に反対　「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル

2016/06/19 239 users ダテ 遮断 機運 朝日新聞デジタル 反対

結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（... 続きを読む

民法契約規定、１２０年ぶり改正　法務省が国会提出へ：朝日新聞デジタル

2015/02/24 106 users 法務省 朝日新聞デジタル 国会提出 貸し借り 答申

１８９６（明治２９）年に定められ、ほとんど改正されてこなかった「契約」に関する民法の規定（債権法）を、現代社会にあわせて大幅に見直すべきだと、法制審議会（法相の諮問機関）が２４日、上川陽子法相に答申した。法務省は３月までに改正案を通常国会に出す方針で、成立すれば民法の制定以来約１２０年ぶりの抜本改正となる。　答申はインターネットでものを買うことが多くなったり、お金の貸し借りなどが多様化したりしてい... 続きを読む

選択的夫婦別姓　人権の問題ではない/松島法相

2014/10/19 85 users 人権 夫婦別姓 松島法相 ご破算 問題

日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、でき... 続きを読む

朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ　幅広い例外認める素案 - 社会

2013/06/14 126 users 素案 西山貴章 骨抜き 公判 法制審

【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 　捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で... 続きを読む

日本ではなぜ借金の個人保証がなくならないのか？ | ニュースの教科書

2013/03/20 149 users 借金 教科書 民法 毎日新聞 抜本改正

民法の抜本改正を検討している法制審議会（法務大臣の諮問機関）が、中小企業融資における個人保証を見直す方向で検討に入ったと毎日新聞が報じている。 日本は、個人保証が当たり前の社会である。中小零細企業が金融機関から資金を借り入れる場合には当たり前のように個人保証を求められる。住宅ローンについても住宅を取り上げられてもまだ残りの借金を個人が返済しなければならない。 　このような制度によって中小零細企業の... 続きを読む

＜法制審＞個人保証原則認めず　中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/02/17 76 users 法制審 毎日新聞 半面 慣行 民法改正検討

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治... 続きを読む

高木浩光＠自宅の日記 - 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」

2011/06/06 119 users 参考人質疑 高木浩光 法務省見解 バグ放置 不正指令電磁的記録

■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係... 続きを読む