アングル：ＥＶ普及の「副作用」、電池リサイクルに遅れる東南ア

2024/10/27 6 users アングル ＥＶ普及 副作用

１０月２２日、電気自動車（ＥＶ）などの電池に使われる希少金属（レアメタル）は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用（リサイクル）が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている。写真は２０２３年２月、ジャカルタの商業施設に展示されたEV（２０２４年　ロイター/... 続きを読む

欧米関税、中国EVどこへ　過剰生産批判で輸出厳しく　東南ア・南米が代替市場に - 日本経済新聞

2024/06/16 6 users 南米 制裁関税 輸出 懸念 欧州連合

欧州連合（EU）は最大38%の追加輸入関税を中国製の電気自動車（EV）に課すことを決めた。米政府も8月から従来と比べ4倍の100%の制裁関税を発動する。二大市場への輸出が厳しくなる中国EVは生産能力が一段と過剰になる懸念がある。だぶついたEVが東南アジアや南米になだれ込み、日本車が価格競争に巻き込まれる恐れも出て... 続きを読む

住友商事、電気自動車用レアアースで脱中国　米国や東南アに供給網 - 日本経済新聞

2023/02/21 6 users 住友商事 供給網 米国 脱中国 レアアース

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 住友商事は電気自動車（EV）向けのレアアース（希土類）で、中国抜きのサプライチェーン（供給網）を構築する。これまで精錬などの工程を中国に依存してきたが、米国と... 続きを読む

東南アで目覚めるEV市場　今年4工場、日系出遅れ鮮明

2022/06/20 6 users EV市場 ４工場

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の... 続きを読む

中国、東南アからの米排除模索　「域外国の介入」批判: 日本経済新聞

2021/08/07 5 users 介入 批判 中国 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の閣僚級会合は6日、日米欧中など27カ国・機関が参加するASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議を経て閉幕した。一連の会議で東南アジア... 続きを読む

コラム：日本の供給網にコロナ直撃の恐れ、東南アで感染拡大 | ロイター

2021/07/21 5 users ロイター コロナ直撃 サプライチェーン 歯止め 供給網

［東京　２１日　ロイター］ - 東南アジアで新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかわず、生産拠点を置く日本企業のサプライチェーン（供給網）に重大な懸念が生じつつある。長期化した場合、自動車だけでなく半導体や機械など幅広い業種の生産下押しになりかねない。日本の景気回復が輸出頼みとなる中、大きな打撃... 続きを読む

スイス発「トイレ界のスタバ」、東南アで勢力拡大: 日本経済新聞

2021/03/15 10 users スタバ スイス発 勢力拡大 日本経済新聞 スターバ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【バンコク=岸本まりみ】スイス発のスタートアップ、ミスター・ルーがアジア展開を加速している。タイを最大拠点に有料トイレチェーンを展開し、「トイレ界のスターバ... 続きを読む

世界初「水素の大量輸送」確立 海外から液体で運ぶ資源循環が本格スタート 日本郵船 | 乗りものニュース

2020/06/25 17 users 水素 液体 日本郵船 確立 資源循環

年間輸送量は「燃料電池車4万台フル充填」相当だそうです。 拡大画像 水素輸送の流れ（画像：日本郵船）。 日本郵船は2020年6月25日（水）、同社が参画している次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）が、世界初となる水素の大量輸送の国際実証試験を本格的に開始したと発表しました。 この実験では、東南ア... 続きを読む

『マンヤオ (Manyao)』とは？ 中華圏で根強い人気を誇る地場ダンスミュージックについて | uzurea.net

2019/05/17 28 users 国境 筆者 知名度 昨今 ダンスミュージック

文化、言語、国境を越えて世界の音楽が楽しめる昨今ですが、 日本国内では知名度が低い中華圏のダンスミュージック『慢揺(Manyao)』をご存知でしょうか。 当記事では、この慢揺について、普段中国内陸にて生活をしている筆者がご紹介したいと思います。 マンヤオ＝慢揺 とは マンヤオを定義するならば……、中華圏や東南ア... 続きを読む

日本企業、東南アにシフト　駐在員数・投資が中国逆転　　:日本経済新聞

2018/11/03 25 users シフト 投資 日本経済新聞 日本企業

日本企業が東南アジアに重点を置く姿勢が鮮明になっている。海外駐在員の配置数や対外投資額は5年間で中国向けを逆転した。中国の人件費高騰を受けた製造業の移転や、内需に期待する消費財企業の東南アジア進出が相次ぐ。米中貿易戦争の影響で輸出拠点を移すケースも増えているが、東南アジアの人件費高騰や通貨安など地... 続きを読む

スマホ診療 都市で急成長　新興勢、アプリでビデオ通話　東南アの医師不足背景　：日本経済新聞

2018/09/10 19 users 新興勢 ビデオ通話 都市 急成長 アプリ

スマートフォン（スマホ）のアプリで医師とのビデオ通話による診療や薬の購入ができるオンライン医療ビジネスが東南アジアで広がり始めた。各地でスタートアップが立ち上がり、中国最大手も東南アジア進出を決めた。背景にあるのは深刻な医師不足だ。各社は通信事情のいい都市部から始め、へき地への拡大を狙う。デジタ... 続きを読む

東南ア、地場コンビニが小型で躍進　外資くじく機動力　　：日本経済新聞

2017/08/27 8 users 躍進 外資 地場コンビニ ハノイ 地場

東南アジアで地場のコンビニエンスストアが躍進している。ベトナムのビングループは面積100平方メートルを切る小型店で都市の狭い場所にも入り込み、インドネシアのスンブル・アルファリア・トリジャヤは簡素な小型店を国内各島に急速に広げる。コンビニは東南アジアでも個人消費のけん引役に成長。日本の大手など外資も市場を狙うが、機動力に富む地場勢に苦しめられ始めた。 　ハノイの旧市街、レ・ズアン通りのコンビニ「ビ... 続きを読む

日経平均、18年半ぶり高値　南欧・東南アからマネー　　：日本経済新聞

2015/06/24 8 users 南欧 利上げ 終値 景気減速 高値

日本の株式市場が世界から幅広く資金を集めている。日経平均株価は24日、2000年のＩＴ（情報技術）バブル期の高値を上回り、18年半ぶりの水準に上昇した。円安や企業統治の改革で成長への期待を高めた日本企業を評価し、南欧やアジアから新たな投資マネーが流れ込んでいる。世界の金融市場が中国の景気減速や米国の利上げに身構えるなか、日本は息の長い株価上昇になっている。　24日の日経平均は４日続伸し、終値は前日... 続きを読む

オールで雑魚寝っていう話 - ビスケのももいろ日記

2014/05/23 11 users 雑魚寝 ビスケ 小宮山 若槻 同期

2014-05-23 オールで雑魚寝っていう話 思い出 ちょいエロ こんばんは。今日はなるべく短めに抑えようと思います。よろしくお願いします。 卒業旅行で出会った2人 今日の主役は、「小宮山」と「若槻」。今回はめずらしくFamily nameで呼ぶことにする。実際に、僕は二人を苗字の呼び捨てで呼んでいたので、その方が近いかなと思ったからです。大学の卒業旅行で、僕は大学の同期のA（♂）と2人で東南ア... 続きを読む

英語力と経済成長が関係、東南アではインドネシア首位−ＥＦ調べ:日刊工業新聞

2014/02/04 19 users 日刊工業新聞 経済成長 英語力 関係

スウェーデン発祥の教育機関、イー・エフ・エデュケーション・ファースト（ＥＦ）が世界６０カ国・地域を対象に実施した英語能力調査によると、過去６年間（２００７年―１２年）で英語力が大幅に上昇した国はトルコがトップだった。日本企業の関心の高い東南アジアではインドネシアが首位、２位はベトナム。日本は上昇せず、微減だった。同社は英語力の上昇は国民１人あたりの総所得や輸出額の増加と相関関係があると見ている。 ... 続きを読む

慰安婦問題の拡大阻止　９２〜９３年、東南アで調査せず （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/10/13 18 users 拡大阻止 朝日新聞デジタル 慰安婦問題 Yahoo 処罰

外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と... 続きを読む

朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止　９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治

2013/10/13 112 users 拡大阻止 朝日新聞デジタル 慰安婦問題 政治 処罰

外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 　旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解... 続きを読む