M7.6は「想定されていた」　能登半島地震の活断層は「未知」でもなかった？　周知や対策はなぜ遅れた：東京新聞 TOKYO Web

2024/01/14 20 users 断層 マグニチュード 震源断層 震源 活断層

最大震度7、マグニチュード（M）7.6を観測した能登半島地震。震源となった断層（震源断層）は未知のものではなく、政府の有識者検討会が2014年に公表した活断層だったとの見方が専門家の間で有力になってきた。政府の地震調査委員会もこの断層を把握していたが、地震の切迫度などを調べる「長期評価」をしておらず、広く... 続きを読む

１２５ＣＣの「新原付」認可　新排ガス規制で見直しへ

2023/12/21 15 users 認可 125cc 現行 結論 二輪車

新しい排ガス規制に適合した原動機付自転車（ミニバイク）について、警察庁の有識者検討会は２１日、出力制限を条件に、総排気量１２５ｃｃ以下の二輪車を「適当」とする報告書をまとめた。結論を踏まえて道交法施行規則を改正する方針で、それまでは現行の原付免許で新原付を運転できるようにする。 総排気量５０ｃｃ以... 続きを読む

自転車反則金、26年にも導入　信号無視で5千〜6千円想定 - 日本経済新聞

2023/12/21 36 users 信号無視 見込み 導入 反則金 警察庁

自転車の交通違反の取り締まりに「反則金」が導入される見通しとなった。警察庁の有識者検討会が21日までに中間報告書をまとめ提言した。16歳以上の運転者が対象で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込み。違反が横行する走行マナーの改善に向け、取り締まり方法を大きく見直す。警察... 続きを読む

大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル

2023/11/06 105 users 朝日新聞デジタル 総務省 対策案 中小企業化 反発

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは... 続きを読む

生成AIによる知的財産権の侵害防止策 年内にも具体化へ 政府 | NHK

2023/10/09 9 users 生成AI 方策 政府 知的財産権 NHK

生成AIをめぐり、政府は、新たな有識者検討会を設け、著作権をはじめとした知的財産権の侵害を防ぐ方策の検討を進めていて、年内にも論点整理をまとめ、具体化につなげたい考えです。 文章や画像などを自動で作る生成AIをめぐっては、オリジナルの作品や商品などに似たものが生み出され、著作権や商標権といった知的財産... 続きを読む

有事の輸血態勢を議論　防衛省有識者検討会が初会合

2023/10/06 85 users 有事 とうしょ 議論 初会合 島嶼

防衛省は６日、有事の際の戦傷医療における輸血に関する有識者検討会の初会合を東京都内で開いた。輸送手段が限られ、補給が途絶える可能性がある島嶼（とうしょ）部での救命を想定し、自衛隊員間の輸血や血液型が異なる異型輸血、現在は国内製造がない血小板を含む全血製剤の活用を検討し、令和５年度内に提言をまとめ... 続きを読む

高機能ソフト導入で対策を　名古屋港サイバー攻撃で提言 ｜ 共同通信

2023/09/30 20 users 提言 JST 共同通信 対策 高機能

Published 2023/09/29 18:54 (JST) Updated 2023/09/29 19:10 (JST) 国土交通省の有識者検討会は29日、サイバー攻撃による名古屋港のシステム障害を受けた対策として、ウイルスなど不正プログラムを検知する能力が高いセキュリティーソフトを導入し、常に最新の状態に保つよう求める提言をまとめた。国交省は、港湾関係... 続きを読む

原付き免許で「小型バイク」可能に、警察庁が検討　排ガス規制に対応：朝日新聞デジタル

2023/09/07 9 users 原付き免許 提言 区分 措置 朝日新聞デジタル

警察庁は7日、原付き免許で乗れる車両の区分を見直す検討に入ると明らかにした。現在の排気量50cc以下だけでなく、125cc以下で最高出力を抑えた車両も対象に加える方針。近く排ガスの規制が厳しくなることに対応した措置だ。 警察庁は11日に1回目の有識者検討会を開催する。検討会は安全性などを議論し、年内に提言をま... 続きを読む

自転車にも「青キップ」　警察庁、違反抑制狙い検討会

2023/08/03 12 users 青キップ 反則 道交法違反 警察庁 自転車

自転車で道交法違反（反則）をした運転者に青キップを交付し、反則金を科す新制度導入を視野に警察庁は３日、有識者検討会を立ち上げる方針を決めた。交通事故が減る中で、最も身近な交通手段である自転車の事故が全体に占める割合は増えており、事故原因となる自転車のルール・マナー違反を抑制する狙い。 検討会は、行... 続きを読む

国、中立の立場強調　芸備線で設置先行か　再構築協議会の運用方針案 | 中国新聞デジタル

2023/06/04 7 users 再編 提言 区間 中立 輸送密度

公共交通の再編に向けたローカル線の「再構築協議会」を柱にした新制度で、国土交通省が10月からのスタートを目標に運用方針案をまとめた。有識者検討会が昨年7月に提出した提言に沿った内容で、輸送密度（1キロ当たりの1日平均乗客数）が千人を切る区間を優先して協議会を設置していく方針だ。地域づくりを見据えた議論... 続きを読む

人間を超えるAI時代「問いベースの教育に」 安宅和人慶應大教授

2023/03/25 85 users 慶應義塾大学 文科省 発達 教育課程 在り方

文科省は3月24日、「今後の教育課程、学習指導及び学習評価等の在り方に関する有識者検討会」の第3回を会場とオンラインのハイブリッドで開催し、慶應義塾大学の安宅和人教授がこれからの社会像や、求められる能力などについて話した。安宅教授は「人間を超えるAIが出てきており、AIの発達によって人とうまく関わる能力... 続きを読む

“ステマ”を法規制へ　依頼した企業名の公表などの行政処分も　消費者庁（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2022/12/27 9 users ステマ 公表 行政処分 Yahoo ステルスマーケティング

広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」。いわゆる「ステマ」について、消費者庁の有識者検討会が開かれ、新たな規制を作る方針が固まりました。 ステルスマーケティングを巡っては、SNS上で影響力を持つインフルエンサーなどが、企業の宣伝であることを隠して個人の感想であるかのように商品を褒め... 続きを読む

消費者庁、「ステルスマーケティング広告」を法規制へ　インフルエンサーらに依頼した事業者は行政処分

2022/12/27 25 users インフルエンサーら 行政処分 ステルスマーケティング 法規制

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら インターネット上などで広告と明らかにせず口コミや感想を装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制に消費者庁が乗り出す。同庁の有識者検討会が27日... 続きを読む

旧統一教会への「質問権」行使による調査 年内にも実施へ 政府 | NHK

2022/10/17 10 users 行使 献金 霊感商法 旧統一教会 政府

旧統一教会の問題をめぐり、政府は年内にも宗教法人法に基づく「質問権」の行使による調査を実施し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には速やかに裁判所への請求を検討する方針です。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、消費者庁の有識者検討会は17日「解散命令請求も視野... 続きを読む

岸田首相、旧統一教会の調査検討　結果次第で解散命令の請求視野に | 毎日新聞

2022/10/15 10 users 毎日新聞 岸田首相 岸田文雄首相 解散命令 提言

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係... 続きを読む

首相、旧統一教会の調査検討　１７日の予算委で表明の見通し：東京新聞 TOKYO Web

2022/10/15 14 users 予算委 表明 首相 旧統一教会 岸田文雄首相

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、１７日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関... 続きを読む

首相、旧統一教会の調査検討　17日の予算委で表明の見通し（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/10/15 11 users 予算委 表明 首相 旧統一教会 岸田文雄首相

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係... 続きを読む

政府が旧統一教会の調査検討　法令違反の有無など、首相17日に表明：朝日新聞デジタル

2022/10/15 132 users 表明 法令違反 朝日新聞デジタル 旧統一教会 有無

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示する... 続きを読む

有識者検討会が提言へ「旧統一教会の調査」は本気か茶番か…全国弁連は「正直、心配」と｜日刊ゲンダイDIGITAL

2022/10/15 15 users 所管庁 日刊ゲンダイDIGITAL 解散命令請求 提言 ほか

本気でこの問題に取り組むつもりはあるのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求をめぐり、新たな動きがあった。 消費者庁の「有識者検討会」がとりまとめる提言を、近く河野太郎消費者担当相に提出し、公表する。内容は「宗教法人法に基づく調査を所管庁に求める」ほか、「消費者契約法で定めた契... 続きを読む

旧統一教会に「調査」提言へ、消費者庁検討会　解散つながる可能性：朝日新聞デジタル

2022/10/13 23 users 提言 解散 朝日新聞デジタル 旧統一教会 教団

霊感商法や高額献金などの対策を話し合ってきた消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について、宗教法人法に基づく「調査」を行うよう所轄庁に求める内容を盛り込む方向で調整していることが関係者への取材で分かった。民事訴訟で教団の組織的な責任を認める裁判例が積... 続きを読む

新幹線ができて「不便」になる日本の鉄道の謎　原武史さん | 毎日新聞

2022/09/27 10 users 提言 毎日新聞 鉄道存続 政府主導 赤字路線

東京や関西の通勤電車と新幹線以外、鉄道のない日本になるのか――。国土交通省の有識者検討会が7月、ローカル線に関する提言をまとめました。政府主導で自治体などの協議会を設置し、鉄道存続かバスなどへの切り替えかなどを検討するよう求めています。JR各社も赤字路線の区間別収支を発表するなど、ローカル線への向かい... 続きを読む

突然訪れ教団の名刺、相談信者の情報求める例も　現場「意図見えぬ」：朝日新聞デジタル

2022/09/06 10 users 朝日新聞 霊感商法対策 議論 旧統一教会 都道府県

「相談があればこちらに連絡ください」。都道府県や市などに設置されている消費生活センターを、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関係者が訪問していた。朝日新聞の取材では、訪問は消費者庁の有識者検討会で霊感商法対策の議論がスタートした8月29日から数日間に集中していた。相談現場には「意図が見えない」... 続きを読む

霊感商法「宗教団体の解散も議論」　河野太郎消費者相

2022/09/04 628 users 霊感商法 解散 解散命令 日経 議論

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令... 続きを読む

霊感商法「悲しいほど35年間同じ」　問われる岸田政権の本気度：朝日新聞デジタル

2022/08/29 9 users 霊感商法 岸田政権 口々 朝日新聞デジタル 重み

霊感商法の被害防止や被害回復について考える消費者庁の有識者検討会の議論がスタートした。委員が口々に指摘したのは、1980年代以降、同様の被害が繰り返されてきたことの重みだ。「政権を挙げて解決を」との声が上がる。 29日オンラインで開かれた検討会。 「長年警告されていたにもか… 続きを読む

消費者庁の霊感商法検討会、29日に初会合　委員に紀藤正樹弁護士ら（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2022/08/26 7 users 紀藤正樹弁護士 朝日新聞デジタル 霊感商法対策 初会合 委員

河野太郎消費者相は26日の閣議後会見で、霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会の初会合を29日に開くと明らかにした。委員には、全国霊感商法対策弁護士連絡会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士や、カルト問題に詳しい西田公昭立正大学教授ら8人が選ばれた。 【... 続きを読む