日韓有識者 慰安婦問題めぐる韓国の判決受け 共同声明手渡す | 日韓関係 | NHKニュース

2021/01/26 16 users 慰安婦問題 加藤官房長官 判決 韓国 日韓関係

慰安婦問題をめぐる韓国裁判所の判決を受けて、日韓両国の有識者らが加藤官房長官と面会し、今回の判決は前提としている歴史認識が誤っており、到底容認できないなどとして、日本政府に国際的な広報活動の強化などを求める共同声明を手渡しました。 共同声明を取りまとめたのは、西岡力麗澤大学客員教授や、日本でも出版... 続きを読む

日韓ＧＳＯＭＩＡ延長　破棄通告期限に動きなし：時事ドットコム

2020/08/24 5 users 時事ドットコム ＧＳＯＭＩＡ 通告 ＧＳＯＭＩＡ維持 首相官邸

日韓ＧＳＯＭＩＡ延長　破棄通告期限に動きなし 2020年08月25日00時31分 記者会見に臨む菅義偉官房長官＝２４日午前、首相官邸 日韓両国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長が決まった。破棄する場合の期限である２５日午前０時までに韓国側から通告がなかったため。米国はＧＳＯＭＩＡ維持を求めており、韓国... 続きを読む

対韓輸出規制の勝者はだれか　韓国が国産化で構造転換、安倍首相に「感謝」する実態 - 毎日新聞

2020/07/01 26 users 撤回 脱却 対立 勝者 毎日新聞

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えた。撤回に応じなかった日本、対日依存からの脱却を目指した韓国。徴用工問題を巡る出口の見えない対立を抱えて、関係が冷え込む日韓両国の今は。 「早く許可を出してほしい」。規制強化の対象品目の一つ「高... 続きを読む

日韓協力で海外から帰国相次ぐ 関係改善の糸口につながるか | NHKニュース

2020/05/09 22 users 糸口 両国 新型コロナウイルス 帰国 臨時

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、日韓両国が協力して臨時便などで帰国させる事例が相次いでいて、今後、日韓関係改善の糸口につながるか注目されます。 こうした中、新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、海外から帰国が困難な日本人や韓国人を、両国が協力して臨時の航... 続きを読む

WHO、日韓に争い戒め　相互入国制限、有益でない（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/03/06 9 users ＷＨＯ 新型コロナウイル ジュネーブ共同 争い 渡航制限

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日韓両国が相互に入国制限を打ち出したことについて「有益ではない」として「渡航制限を巡る政治的な争い」を戒めた上で、感染拡大防止に集中すべきだと訴えた。 日韓両国共に「新型コロナウイル... 続きを読む

単なる反韓・嫌韓本ではなく、現在の韓国を憂えて記した“憂国の書”――石破茂「反日種族主義」を語る | 文春オンライン

2019/12/30 9 users 要人 秋口 憂国 スピーチ インフラ

今年の秋口のことです。日韓両国の要人が集まるフォーラムでスピーチを頼まれました。そこで私は「かつて韓国でインフラを整備したり、教育体制を整えたりする日本人がいたからといって、併合時代を正当化してはならない」と話そうと考えていました。 しかし主催者側にそれを伝えると、「たとえ『併合時代を正当化しては... 続きを読む

韓国、元徴用工に寄付金で慰謝料払う法案　原告側は反発：朝日新聞デジタル

2019/11/27 11 users 反発 原告側 朝日新聞デジタル 最高裁 元徴用工

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は２７日、元徴用工問題の打開に向けた「解決法案」を１２月中に発議する考えを示した。日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。文氏と面談した市民団体が明らかにした。原告側は「受け入れられない」... 続きを読む

功を奏した「ワシントンの破壊力」　ＧＳＯＭＩＡ維持：朝日新聞デジタル

2019/11/24 34 users ＧＳＯＭＩＡ維持 ワシントン 朝日新聞デジタル ＧＳＯＭＩＡ

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の継続決定を受け、日韓両国は、来月の日韓首脳会談に向け動き出した。土壇場での失効回避の裏には、協定維持を求めた米国の強い働きかけがあった。 「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」 韓国によるＧＳＯＭＩＡ維持の決定直後、安倍晋... 続きを読む

日韓関係「未来志向で共に努力を」韓国外務省報道官 | NHKニュース

2019/11/17 17 users 韓国外務省報道官 未来志向 努力 日韓関係 NHKニュース

安倍総理大臣の在任期間が今週、憲政史上最長となることについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、今月14日の定例記者会見で、ＮＨＫの質問に対し、「未来志向的な関係を目指そうというのが、日韓両国の共通の立場だ。そのために引き続き努力していかなければならない」と述べ、原則的な立場を繰り返すにとどま... 続きを読む

韓国国会議長案 日本政府 “受け入れられない” | NHKニュース

2019/11/05 124 users 基金 NHKニュース 議長 徴用 日本政府

「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。 これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すこ... 続きを読む

韓国国会議長「徴用」めぐる問題で新提案 | NHKニュース

2019/11/05 154 users 徴用 財源 韓国国会議長 基金 法案

日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り、慰謝料を支払うとした法案を国会に提案する考えを明らかにしました。基金の財源は日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化... 続きを読む

WTO、韓国の日本提訴を発表　半導体材料の輸出規制強化 ｜ 共同通信

2019/09/16 139 users WTO 提訴 ジュネーブ共同 半導体材料 パネル

【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家（原則3人）で構成される紛争処理委員会（パネル）の設置を韓... 続きを読む

驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国(1/3) | JBpress（Japan Business Press）

2019/09/03 26 users JBpress ＧＳＯＭＩＡ DigitalGlobe 義久

建設中の北朝鮮のミサイル施設。2012年4月29日に米デジタルグローブが提供した衛星写真（資料写真、写真：DigitalGlobe/AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は日韓両国にどのような影響を与えるのか。さまざまな意見が飛び交... 続きを読む

大阪の韓国団体客、最大8割減　8～9月、観光局が旅行会社調査 ｜ 共同通信

2019/08/26 25 users 共同通信 観光局 大阪 前年同期比 溝畑宏理事長

大阪観光局は26日、府内の韓国系旅行会社5社に聞き取り調査をした結果、8～9月に韓国から大阪を訪れる団体客数が前年同期比でいずれも2～8割減るとの回答があったと明らかにした。日韓両国の関係悪化で、観光にも大きな影響が出てきた。 観光局の溝畑宏理事長は記者会見で「大阪を訪れる韓国人客は、8月以降は対前年比で... 続きを読む

【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党

2019/08/23 337 users 談話 GSOMIA破棄決定 立憲民主党 ＧＳＯＭＩＡ 逢坂誠二

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破... 続きを読む

韓国 日本とのＧＳＯＭＩＡの継続問題 22日判断か | NHKニュース

2019/08/21 10 users ＧＳＯＭＩＡ NSC 協定 動向 韓国大統領府

日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国大統領府は、22日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で対応を協議することにしていて、協定を継続するかどうかの判断を示す可能性があり、動向が注目されます。 続きを読む

韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット(1/3) | JBpress（Japan Business Press）

2019/08/20 47 users 義久 JBpress 両国 構図 対立

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レ... 続きを読む

「韓国よ、日本人慰安婦の存在も忘れるな」櫻井よしこが語る“慰安所の真実” | 文春オンライン

2019/08/19 228 users ジャーナリスト 櫻井よしこ 櫻井よしこ氏 外交課題 慰安婦問題

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よし... 続きを読む

マハティール首相、日韓関係は「日本はすでに謝罪」「地域全体の経済発展を」　 - 毎日新聞

2019/08/07 115 users マハティール首相 津村豊和撮影 毎日新聞 対立 マレーシア

インタビューに答えるマレーシアのマハティール首相＝福岡県宗像市で2019年8月7日午後4時35分、津村豊和撮影 マレーシアのマハティール首相（94）が7日、訪問先の福岡県宗像市で毎日新聞のインタビューに応じた。マレーシアにとっても重要な貿易相手国である日韓両国が対立を深める現状について、「我々は過去は過去とし... 続きを読む

韓国・文在寅政権のデタラメに、日本が「休戦」を選ぶべきでない理由（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2019/08/01 16 users 仲裁 対立 既定方針 幸洋 結論

米国の仲裁には応じる必要ナシ 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。 結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変... 続きを読む

米の日韓仲介提案、菅長官「そのような事実ない」 : 政治 : 読売新聞オンライン

2019/07/31 39 users 菅長官 我が国 菅官房長官 累次 政治

菅官房長官は３１日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解を得られるよう努めていきたい」と語った。 外務省幹部は３１日、米国の仲介案について「何も聞いていな... 続きを読む

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話） ｜ 外務省

2019/07/19 85 users 中核 大韓民国 財産 国交正常化 国民

1　日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び... 続きを読む

韓国「元徴用工訴訟」の原告が「元徴用工ではない」矛盾（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース

2019/07/18 8 users 主幹 ジャーナリスト 判決 衆知 統一日報

＜＜「元徴用工訴訟」問題をめぐり、最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下したことをきっかけに、日韓両国の溝が深まった。日本国内でも報道は加熱する一方である。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏と元・駐日韓国大使館公使で『統一日報』主幹の洪ヒョン氏が、共著書である... 続きを読む

日本企業が韓国エリートを積極採用する訳（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

2019/06/22 12 users 斜陽 プレジデントオンライン 青田 空前 長らく不況

お隣の国、韓国は長らく不況が続く。学歴社会で勝ち抜いてもなかなか、理想の職にありつけない。一方、日本は空前の人手不足。そんな職にあぶれた韓国エリートを日本の大企業が青田買いしている。日韓両国の現状を取材した――。 ■世界で最も高学歴な貧困者が多い国・韓国 1997年のIMF通貨危機を境に韓国経済が斜陽となり... 続きを読む

レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

2019/01/30 15 users ファクト 省庁 フェ フェイク 反日

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェ... 続きを読む