日本郵便 顧客情報不正リスト化 約155万人か | NHK

2024/10/11 22 users NHK 勧誘 日本郵便 顧客 人数

日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。 この問題は、日本郵便が全国... 続きを読む

「ネコポス」「クロネコDM便」終了、日本郵便ベースに切り替えへ　ヤマトと日本郵政が協業

2023/06/19 26 users 協業 クロネコＤＭ便 ネコポス 一環 合意

ヤマトHDと日本郵政グループが、持続可能な物流サービス推進を目的とした協業について基本合意書を締結した。この合意の一環として、ヤマトが提供している一部のサービスを終了し、順次日本郵便を活用した新サービスに切り替える。 日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングスは6月19日、持続可能な物流サービス推進を... 続きを読む

ヤマトと日本郵政が初の本格的協業　ネコポスなど廃止し、移管 | 毎日新聞

2023/06/19 38 users 仮称 クロネコゆうパケット 移管 クロネコＤＭ便 協業

共同記者会見で撮影に応じる（左から）ヤマトホールディングスの長尾裕社長、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長＝東京都千代田区で2023年6月19日午後4時7分、和田大典撮影 宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政は19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマトが現在、提供しているメール便「ク... 続きを読む

日本郵政｢正社員の"有休削減"｣が示す重たい意味

2023/05/30 111 users 日本郵政 正社員 冬期 夏期 意味

日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約23万人）は、夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。（2023年5月24日 朝日新聞デジタル） この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一... 続きを読む

日本郵政の労組、正社員の一部有休削減を容認へ　非正規と同じ日数に：朝日新聞デジタル

2023/05/23 34 users 冬期 最高裁判決 夏期 格差 労組

日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約23万人）は、夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。夏冬の有休は2020年10月の最高裁判決が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」とした労働条件の一つ。会社側が今年の... 続きを読む

｢正社員を引きずり下ろしたい｣"みんなで豊かになる"物語を失った日本の末路 年収400万が高級取りの時代

2022/01/19 17 users 末路 正社員 物語 フェアネス 賛意

日本郵政が「格差を縮めるため」に選んだ方法 フェアなことは、いいことだ――と、だれもが考える時代だ。 フェアネスが尊重されることに、だれも異論を挿まず、賛意を示す。そんな時代だからこそ、こんな結論が導かれた。 日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と... 続きを読む

「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2022/01/07 8 users 休暇 朝日新聞デジタル 日本郵政 Yahoo 正社員

日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。 【写真】最高裁判決を受け、「勝訴」を伝える日本郵便の期間... 続きを読む

「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル

2022/01/06 314 users 休暇 朝日新聞デジタル 日本郵政 冬期 最高裁判決

日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。 会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始... 続きを読む

SDGs推進の日本郵政グループ、SDGsを大義名分に年賀状取り止めの憂き目に遭う : 市況かぶ全力２階建

2021/12/13 233 users ＳＤＧｓ caffelover 大義名分 憂き目 SDGs推進

めちゃめちゃ二酸化炭素出してるでしょ pic.twitter.com/ADhQz53MOI — 雨宮純 10.8書籍発売 (@caffelover) December 10, 2021 https://www.unic.or.jp/news_press/info/32857/ B.ストライク ﾆｰﾄｱｹﾞｲﾝ@B_StrikeSDGsって、まず始めに貧困を無くして皆で幸せになろうよってのがあるんだけど、SDGsを錦の御旗みたいに思って... 続きを読む

「内部通報の犯人を捜す」「辞めさせるまで追い込むぞ、俺は」 日本郵政“パワハラ潰し”卑劣な手口 | 文春オンライン

2021/09/28 323 users 手口 犯人 文春オンライン 内部通報 日本郵政

「内部通報の犯人を捜す」「絶対に潰す」──全国郵便局長会の隠蔽体質と政治力に迫る。（「文藝春秋」2021年10月号より） ◆ ◆ ◆ 相次ぐ郵便局長による不祥事 詐欺、収賄、横領、経費の不正請求……。郵政創業150年という記念すべき年に、郵便局長による不祥事が相次いで発覚している。 日本郵政グループは一昨年のかんぽ生... 続きを読む

郵便配達、10月から土曜休止　平日も1日遅く: 日本経済新聞

2021/09/25 8 users 郵便配達 平日 日本経済新聞 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本郵政グループの日本郵便は10月から土曜日の郵便配達をやめる。郵便物の数は右肩下がりが続く。配達日を減らすことで働き方改革と収益改善を進める。週末も変わらず... 続きを読む

聖火リレーによる『郵便遅延』発表に…「公共サービスより五輪…ほんと呆れる」「優先順位が違う」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース

2021/07/01 56 users 聖火リレー 公道 半日 スポンサー 五輪

日本郵便は1日、東京五輪の公道での聖火リレーに伴う交通規制の影響で、東京、茨城、埼玉の3都県の対象期間で郵便物・ゆうパックの配達に最大で半日から1日程度遅延すると発表した。日本郵政グループは五輪と聖火リレーのスポンサーでもあり、SNSでは「公共サービスより五輪。ほんと呆れる」など憤る声が寄せられた。 ツ... 続きを読む

職域接種、申請再開せず　モデルナ製ワクチン不足で―政府：時事ドットコム

2021/06/29 283 users 職域接種 新型コロナウイルスワクチン 政府高官 菅義偉首相

職域接種、申請再開せず　モデルナ製ワクチン不足で―政府 2021年06月29日13時30分 日本郵政グループの新型コロナウイルスワクチン接種会場を視察する菅義偉首相（奥中央左）＝２１日、東京都千代田区 政府高官は２９日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、中断している申請の受け付けを再開しないと明らか... 続きを読む

長崎の元郵便局長、10億円詐取か　25年間「高金利」かたり勧誘｜【西日本新聞ニュース】

2021/04/05 5 users 勧誘 長崎 元郵便局長 名目 事案

長崎市の元郵便局長の男性（60代）が約25年にわたり、「高い金利が得られる」などと勧誘し、知人ら四十数人から郵便貯金などの名目で約10億円をだまし取った疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが同社関係者への取材で分かった。長崎県警も把握し、捜査しているとみられる。 日本郵政グループは重大な事案とし... 続きを読む

郵便局員をかんぽ出向へ　最大1万人規模、不正防ぐ狙い：朝日新聞デジタル

2021/02/25 86 users ガンホ かんぽ生命 郵便局員 かんぽ生命保険 朝日新聞デジタル

かんぽ生命保険で不正販売が多数発覚した問題に関連して、日本郵政グループが保険営業に携わる郵便局員をかんぽに出向させる方針を固めたことがわかった。来年春にも最大で1万人規模が対象となる見通し。保険会社による営業社員への指導や監督を徹底させ、不正を防ぐ狙いだ。 「かんぽ生命が直接的に支援し、（社員に）... 続きを読む

土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案 閣議決定 | かんぽ生命問題 | NHKニュース

2020/10/30 14 users かんぽ生命問題 改正案 閣議決定 土曜日 郵便配達

ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。 この改正案をめぐっては、かんぽ生命での不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに顧客への対応に専念させる必要があるなどとして、これ... 続きを読む

郵便の土曜配達廃止へ、翌日配達も　利用者反発の恐れ：朝日新聞デジタル

2020/10/15 5 users 朝日新聞デジタル 原則 翌日配達 総務省 郵便

郵便が届くまでいまより時間がかかる見通しになった。差し出し日から3日以内に届けるルールが4日以内に緩められる。日本郵便は土曜日や翌日の配達も原則としてやめる方向だ。民営化された日本郵政グループの収益改善がねらいだが、サービス悪化で利用者が反発するおそれもある。 総務省は郵便物の土曜配達廃止を認める郵... 続きを読む

私はこうしてクビになった　ある40代の郵便局員が告白：朝日新聞デジタル

2020/08/26 12 users クビ 郵便局員 懲戒解雇 かんぽ生命 朝日新聞デジタル

かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政グループは2600人超の郵便局員が法令・社内規定に違反していたと認定、7月末までに6人を懲戒解雇とした。解雇された郵便局員のひとりが、朝日新聞の取材に重い口を開いた――。 続きを読む

かんぽ不正、573人を新たに処分　幹部の懲戒を初公表：朝日新聞デジタル

2020/07/29 7 users 懲戒 幹部 ガン 朝日新聞デジタル 処分

かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは29日、日本郵便とかんぽ生命の社員計573人の人事処分を新たに実施したと発表した。両社の本社担当部長や支社長ら営業部門の責任者339人は、懲戒処分とした。この問題で幹部や管理職の社員への懲戒処分が公表されたのは初めて。 戒告や訓戒などの懲戒処分となった責任者は... 続きを読む

かんぽ生命問題で573人を社内処分 “特に悪質”6人は懲戒解雇 | かんぽ生命問題 | NHKニュース

2020/07/29 184 users 懲戒解雇 かんぽ生命 かんぽ生命問題 役員 処分

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売... 続きを読む

日本郵政、社員１２０人が持続化給付金申請　１０人が取り下げ・返還に応じず - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2020/06/13 6 users かんぽ生命保険 新型コロナウイルス 営業自粛 政府 給付金

かんぽ生命保険の不正販売について、日本郵政グループは１２日、不正による営業自粛で収入が減ったにもかかわらず、社員約１２０人が新型コロナウイルスの経済対策に便乗し、政府が実施している持続化給付金を申請していたことを明らかにした。両社は手続きの取り下げや給付金の国への返還を求めたが、約１０人が応じて... 続きを読む

日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める | NHKニュース

2020/06/12 281 users 日本郵政 持続化給付金申請 NHKニュース かんぽ生命 趣旨

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生... 続きを読む

かんぽ生命 保険不適切販売 法令や社内ルール違反 3000件余 | NHKニュース

2020/03/31 7 users かんぽ生命 法令 去年 保険 NHKニュース

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から行ってきたおよそ18万3000件を対象にした調査で、法令や社内ルールに反する契約がこれまでに合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 続きを読む

日本郵政、1万人の削減案浮上　郵便局員の5％、金融事業低迷で ｜ 共同通信

2020/03/23 16 users 郵便局員 かんぽ生命保険 抑制 収益 削減

日本郵政グループで、全国の郵便局員を1万人削減する案が浮上していることが23日、分かった。局員全体の約5％に当たり、ゆうちょ銀行が日本郵便に削減が必要だとして案を提示したもようだ。ゆうちょ銀の投資信託の不適切販売や、かんぽ生命保険の不正販売などでグループの金融事業の収益が落ち込んでおり、人件費を抑制... 続きを読む

日本郵政“国の助成利用は有給休暇ない場合のみ”従業員に示す | NHKニュース

2020/03/12 6 users 有給休暇 臨時休校 年次有給休暇 日本郵政 所得

臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国が新たに設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度の利用は、年次有給休暇を使い切った場合に限るなどとする文書を従業員に示していることが分かりました。厚生労働省は、年次有給休暇は労働者の意思で取得するもので、使用者が一方的に取... 続きを読む