日本図書館協会（JLA）、「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料をウェブサイトで公開

2024/04/03 8 users JLA 対話 書店 ウェブサイト 資料

2024年3月6日に開催された「書店・図書館等関係者における対話の場」第4回資料が、日本図書館協会（JLA）ウェブサイトで公開されました。 「書店・図書館等関係者における対話の場」は、著者関係団体、書店関係団体、出版関係団体、図書館関係団体、自治体関係者等により構成され、2023年10月3日に第1回が開催されました... 続きを読む

能登半島地震「被災地に本を送らないで」　日本図書館協会が異例の呼びかけ…本が「ゴミ」になった大震災の教訓から（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

2024/01/16 32 users 弁護士ドットコムニュース 教訓 能登半島地震 X.com ゴミ

福井県立図書館がエックスに投稿した地震直後の写真（ https://x.com/Fukui_Pref_Lib/status/1742413424527814800?s=20 ） 能登半島地震の被災地で、避難所に賞味期限の切れた食品が届けられるなど、「迷惑な支援物資」が問題となっている。 【画像】能登半島地震で被災した図書館 そんな中、公益社団法人「日本図書館協... 続きを読む

日本図書館協会（JLA）目録委員会、『日本目録規則』の1952年版から新版予備版までがインターネット公開されたことを発表

2023/10/25 7 users JLA 日本目録規則 インターネット 発表

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図書館職員4人に3人が「非正規」　処遇改善を日本図書館協会が要請　「フェイク」出回る現代こそ、の思い：東京新聞 TOKYO Web

2023/06/06 22 users フェイク 首長 要請 処遇改善 現代

全国の公立図書館の職員は約76％が非正規で、自治体によっては低賃金で不安定な雇用条件だ。日本図書館協会（東京都中央区）は、専門性が求められるサービスを維持できるよう、賃金や労働条件の改善をお願いする文書を全国の都道府県と市、東京特別区の首長に送付した。「フェイクニュースが出回る現代こそ、正しい情報... 続きを読む

文科省が「図書館の自由」揺るがす依頼文　「拉致問題の本充実を」：朝日新聞デジタル

2022/11/13 97 users 文科省 朝日新聞デジタル 波紋 内閣官房 拉致問題

文部科学省が全国の公立・学校図書館向けに出した1通の依頼文が波紋を呼んでいる。「拉致問題の関連本の充実」を求めるもので、内閣官房が文科省に依頼した。特定のテーマで国が図書館にこうした文書を送るのは初めてという。これに対し、公益社団法人・日本図書館協会は10月、「図書館の自由に関する宣言を脅かすもので... 続きを読む

【イベント】学校図書館と専門図書館 コピーはとれない？―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―（2/19・オンライン） | カレントアウェアネス・ポータル

2022/01/26 6 users カレントアウェアネス・ポータル コピー JLA 図書館 共催

2022年2月19日、日本図書館協会（JLA）学校図書館部会・専門図書館部会と専門図書館協議会の共催により、著作権学習会「学校図書館と専門図書館 コピーはとれない？―著作権法第31条の「図書館等」に含まれるために―」がオンラインで開催されます。 林貴子氏（学校図書館問題研究会事務局長）による報告、専門図書館の報... 続きを読む

図書館の貸し出し履歴、捜査機関に提供　16年間で急増：朝日新聞デジタル

2021/05/27 541 users 朝日新聞デジタル 捜査機関 履歴 図書館 憲法

公共図書館が警察などの捜査機関に利用者の情報を提供していたケースが明らかになった。憲法が保障する「表現の自由」「内心の自由」を脅かす恐れがあるとして、日本図書館協会や専門家からは懸念の声があがる。 行政のデジタル化が進み、データ活用が進む中、図書館は利用者の情報とどう向き合うべきなのか。 北海道苫... 続きを読む

オダメモリー: オンライン資料の納本制度の改定について（2）

2021/05/02 7 users オダメモリー 改定 レファレンスサービス 論考 私見

オンライン資料の納本制度についての私論前項に続いて、このオンライン資料やデジタル資料の利用についていささかの私見を述べておく。関連の論考として、根本彰「知識資源のナショナルな組織化」（根本彰・齋藤泰則編『レファレンスサービスの射程と展開』日本図書館協会, 2020, p134-162）があるので併せて参照された... 続きを読む

「来館者名簿」で悩む図書館　感染経路把握かプライバシー保護か　新型コロナ - 毎日新聞

2020/06/16 8 users 新型コロナ 毎日新聞 来館者名簿 ガイドラ 図書館

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、公益社団法人「日本図書館協会」が示したガイドラインが議論を呼んでいる。図書館が来館者の氏名、緊急連絡先などの情報を収集し、必要であれば公的機関へ提供するという部分だ。プライバシー保護の観点から、茨城県内の図書館でも対応が分かれている。【森永亨】 ガイドラ... 続きを読む

日本図書館協会に「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求める要請を送付しました | 図書館問題研究会

2020/05/18 5 users 要請 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン 整合性

Tweet 2020年5月14日付で日本図書館協会より公開された「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」に反し、 感染症拡大防止対策としても整合性・合理性に乏しい来館者名簿の作成を要請するなど、その内容に大きな問題があり、 感染拡大防止に尽力しながら図書館サー... 続きを読む

「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます | 図書館問題研究会

2020/05/18 17 users 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン 図書館 修正

2020年5月18日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 小田光宏 様 図書館問題研究会 委員長　中沢孝之 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます このたび2020(令和2年)5月14日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン... 続きを読む

図書館の自由と感染防止で葛藤　県立長野図書館　来館者に「連絡票」要請 | 信濃毎日新聞［信毎web］

2020/05/17 7 users 信濃毎日新聞 葛藤 兼ね合い 要請 信毎web

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が長野県でも解除されたのを受け、１６日に再開した県立長野図書館（長野市）は来館者に利用カードの番号や氏名、連絡先の記入を求める対応を取った。日本図書館協会（東京都）の感染予防ガイドラインに基づく対応だが、来館者のプライバシー保護との兼ね合いに、職員... 続きを読む

日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表 | カレントアウェアネス・ポータル

2020/05/14 18 users JLA カレントアウェアネス 公表 ポータル 図書館

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 2020年5月14日、日本図書館協会（JLA）は、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を公表しました。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感... 続きを読む

「図書館のない市」全国９市　大阪・守口市、脱却図る（1/2ページ） - 産経ニュース

2019/06/11 29 users 脱却 守口市 産経ニュース 図書館 大阪

「図書館のない市」からの脱却に向けて、大阪府守口市が歩み出している。大阪市に隣接し約１４万３０００人が暮らすベッドタウンでありながら、公立図書館が存在していないのだ。図書館のない市は全国に９市のみだが、図書館整備を見送ってきたのにはそれぞれの理由や事情がある。（小泉一敏） 日本図書館協会（東京）に... 続きを読む

学校史破損：１７県５１図書館で３２６冊 - 毎日新聞

2017/05/12 23 users 毎日新聞 器物損壊容疑 刃物 県警 捜査

公立図書館で、所蔵する学校史や学校記念誌の一部が刃物で切り取られたり手で破られたりする被害が、１７県の５１館で確認された。毎日新聞の調査で分かった。破損されたのは少なくとも計３２６冊・２７７３ページに上る。一部の県警は器物損壊容疑で捜査を始めたが、犯人像の特定は容易でない。日本図書館協会（東京都）も被害の実態調査に乗り出した。【まとめ・山衛守剛】 岐阜県が１日に県図書館での被害を公表して問題が発覚... 続きを読む

図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します - 日本図書館協会の見解・意見・要望

2017/05/10 14 users 見解 要望 図書館 意見 松野博一

平成28年9月6日 総務大臣 高市早苗 様 文部科学大臣　 松野博一 様 公益社団法人日本図書館協会 理事長　 森 　　茜 図書館に係る地方交付税算定におけるトップランナー方式導入に強く反対します。 図書館に係る地方交付税の算定方式に関し、総務省においてトップランナー方式を平成 29 年度より導入すると伝えられていますが、日本図書館協会はこれに強く反対します。 地方公共団体が設置する図書館は、社会... 続きを読む

図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率適用の要望 日本図書館協会の見解・意見・要望

2015/12/24 19 users 見解 図書 要望 意見 雑誌・新聞

東日本巨大地震と津波により甚大な被害に遭われた皆様にお見舞申し上げます。 一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 日本図書館協会理事長 　森　茜 2015年12月24日 公益社団法人日本図書館協会　理事長　森　茜 図書・雑誌・新聞への消費税軽減税率の適用ができるよう継続的検討を強く求めます。 先般、公表された2016年度税制改正大綱において、新聞について軽減税率の適用をお認めいただいたことを、... 続きを読む

図書や雑誌、軽減税率適用を　日本図書館協会が声明：朝日新聞デジタル

2015/12/24 23 users 声明 失望 軽減税率適用 朝日新聞デジタル 図書

日本図書館協会は２４日、消費税の軽減税率制度に関し、図書や雑誌に軽減税率適用を求める声明を出した。 　声明は、１６日に公表された２０１６年度与党税制改正大綱で、図書や雑誌への適用が引き続き検討事項となったことに「大きな失望」を抱いたとし、図書や雑誌、新聞は「食料品等と同様に、人々の不可欠必需品」だと指摘。検討を加速し、必ず適用を実現するよう強く求める、としている。 　公立図書館の図書や雑誌の購入費... 続きを読む

「図書・雑誌に軽減税率適用を」　図書館協会が声明　「食料品と同様に必需品」 - ITmedia ニュース

2015/12/24 22 users 声明 増税 軽減税率 軽減税率適用 図書

「新聞・図書・雑誌は食料品などと同様に人々の不可欠必需品」――図書・雑誌に軽減税率を適用するよう求める声明を図書館協会が発表した。 日本図書館協会は12月24日、図書と雑誌にも軽減税率の適用を求める声明を、森茜理事長名で発表した。図書・雑誌は、軽減税率が適用される見通しになった新聞と並び「食料品などと同様に人々の不可欠必需品」とし、増税で図書館が購入できる図書・雑誌が減るおそれもあるとして軽減税率... 続きを読む

図書館の資料費と貸出数との相関 | 司書山重壮一のページ

2015/12/07 12 users 相関 相関係数 強い相関 司書山重壮一 統計

日本図書館協会がまとめている統計『日本の図書館』２０１4年電子版をもとに、全国の市区町村立図書館の資料費と貸出数との相関係数を求めてみたら、０．９１だった。これは、とても強い相関があるということだ。ただ、これは、資料費は２０１４年度予算で、貸出数は２０１３年度実績だから、正確なものではない。２０１４年度から予算を急に増やしたところは変なことになる。ただ、日本全国の図書館は資料費減らしっぱなしで、そ... 続きを読む

E1719 - 図書館の自由に関する宣言60周年記念講演会＜報告＞ | カレントアウェアネス・ポータル

2015/10/15 20 users カレントアウェアネス・ポータル 図書館 報告 JLA ポータル

カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。 カレントアウェアネス-E No.290 2015.10.15    E1719 図書館の自由に関する宣言60周年記念講演会＜報告＞   　2015年8月8日，日本図書館協会（JLA）・図書館の自由委員会（以下委員会）は，松井茂記・ブリティッシュコロンビア大学法学部教授（憲法）を講... 続きを読む

【新文化】 - 日本図書館協会、村上春樹氏の貸出記録掲載で面談へ

2015/10/09 79 users 面談 紙面 村上春樹氏 氏名 貸出記録

日本図書館協会の図書館の自由委員会は、神戸新聞が10月5日付の紙面で、村上氏が高校の在学時に利用した本の帯出者カードの写真を掲載した件について、同13日に神戸新聞に面談する。記事には、村上氏だけでなく、他の生徒の氏名と貸出記録も写っていた。 日本図書館協会は「図書館の自由に関する宣言」のなかで、「読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない... 続きを読む

日本十進分類法のオープンデータ化に向けて « マガジン航[kɔː]

2015/10/03 31 users マガジン航 NDC 日本十進分類法 オープンデータ化 本棚

図書館の本は、分類番号順に本棚に整理されています。このとき使われる分類規則、日本十進分類法（NDC）は、国内の図書館の事実上の標準となっています。 しかし、二次利用やデータ公開が公益社団法人である日本図書館協会により大幅に制限されており、検索精度の向上や様々な分野での図書館データベース活用の大きな障害となっています。また、カーリルのような新しい事業者には多額のライセンス料とデータの再配布を制限する... 続きを読む

日本十進分類法（NDC）のオープンデータ化に向けて | カーリルのブログ

2015/09/21 96 users NDC 本棚 カーリル 公益財団法人 標準

2015年9月21日 日本十進分類法（NDC）のオープンデータ化に向けて 図書館の本は、分類番号順に本棚に整理されています。このとき使われる分類規則、日本十進分類法（NDC）は、国内の図書館の事実上の標準となっています。 しかし、二次利用やデータ公開が公益財団法人である日本図書館協会により大幅に制限されており、検索精度の向上や様々な分野での図書館データベース活用の大きな障害となっています。また、カ... 続きを読む

元少年の手記、日本図書館協会「制限事例にあたらず」：朝日新聞デジタル

2015/06/29 21 users 手記 本件 人権 見解 連続児童殺傷事件

神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）＝事件当時１４歳＝の手記「絶歌」（太田出版）をめぐり、購入や貸し出しを見合わせる図書館が出ていることについて、日本図書館協会は２９日、本の扱いを制限するべき事例にはあたらないとの見解をホームページで示した。人権やプライバシーを侵害するものや、わいせつ出版物などを除いては制限するべきでないとの原則を示し、「本件は提供制限要件には該当しないこ... 続きを読む