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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に:東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者... 続きを読む
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ:朝日新聞デジタル
原発専業の日本原子力発電(原電)が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。 敦賀2号機(福井県)は再稼働に向けた審査中だが、原電の... 続きを読む
敦賀原発2号機 資料書き換え「ひどい」規制委員長 | NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12... 続きを読む
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長... 続きを読む
電力4社 原発5基の廃炉を正式決定へ NHKニュース
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね40年たつ老朽化した原発5基の廃炉を17日と18日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発1号機を、九州電力も玄海原発1号機を廃炉にすることを18日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼... 続きを読む
asahi.com(朝日新聞社):東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに - 東日本大震災
東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システ... 続きを読む