仏で保管のプルトニウム 九州電力と四国電力の原発で利用へ | NHK

2024/02/18 7 users プルトニウム 核兵器 核燃料 原料 原発

電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもな... 続きを読む

日本原電、発電せず6年連続黒字　大手電力の「基本料金」に支えられ：朝日新聞デジタル

2023/05/18 171 users 朝日新聞デジタル 黒字 日本原電 高騰 基本料金

原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。 敦賀2号機（福井県）は再稼働に向けた審査中だが、原電の... 続きを読む

電気料金の来月値上げで調整　あすにも関係閣僚会議　算定の根拠となる“査定方針”決定へ　10日間周知ののち　消費者庁「電力会社は高コスト体質」と批判も容認（TBS NEWS DIG Powered by JNN

2023/05/15 23 users 経産省 アス 値上げ申請 容認 算定

大手電力の電気料金の値上げ申請をめぐり、政府はあすにも関係閣僚会議を開き、6月からの料金値上げを事実上認める方向で調整していることが分かりました。 現在、大手電力7社が燃料価格が高騰しているなどとして、経済産業省に対して家庭向け電気料金の値上げを申請しています。関係者によりますと、経産省はこの電気料... 続きを読む

再生エネ賦課金値下げで、電気代減　エネ危機で発揮された強みとは：朝日新聞デジタル

2023/03/29 7 users 強み 天然ガス 朝日新聞デジタル 石炭 風力

天然ガスや石炭などの燃料を輸入に頼る火力発電の燃料費が高騰する一方、燃料費が掛からない太陽光、風力などのコストが相対的に安くなった形で、電気代の高騰を抑える要因になる。「純国産」エネルギーである再エネの強みが発揮されたとも言える。 国は再エネを増やすため、発電事業者が再エネで発電した電気を大手電力... 続きを読む

「大手電力は国民に説明を」　経産相、新規契約停止巡り

2022/04/15 10 users 経産相 萩生田光一経済産業相 日経 国民 記者会見

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付... 続きを読む

基幹送電線、利用率２割　大手電力１０社の平均：朝日新聞デジタル

2018/01/27 170 users 基幹送電線 朝日新聞デジタル 安田陽 風力 平均

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表さ... 続きを読む

ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン

2018/01/09 186 users 再エネ 日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化... 続きを読む

就活　原子力人材の枯渇が深刻　志望減、東芝巨額損失で拍車も （産経新聞） - Yahoo!ニュース

2017/02/26 169 users 枯渇 拍車 急務 東芝 巨額損失

原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、平成２３年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「人材が枯渇しかねない」と危惧する。 セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが... 続きを読む

原発電気を新電力に供給　経産省案、賠償負担と引き換え：朝日新聞デジタル

2016/12/05 23 users 供給 朝日新聞デジタル 賠償負担 創設案 調達

経済産業省は５日、大手電力が原子力や石炭火力発電所でつくった安い電気を義務的に新電力に供給させる「新市場」の創設案をまとめた。現在、東京電力福島第一原発の事故による賠償費の一部を新電力に負担させることも検討されている。その引き換えとして、新電力の電気の調達を支援する意味もある。 ５日午前、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会で示された。 今年４月の自由化で家庭向けに参... 続きを読む

＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2016/11/27 33 users 増大 経産省 毎日新聞 賠償 廃炉

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する... 続きを読む

福島原発事故：廃炉・賠償２０兆円へ　従来想定の２倍 - 毎日新聞

2016/11/27 51 users 毎日新聞 試算 廃炉 増大 経産省

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算... 続きを読む

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求：朝日新聞デジタル

2016/09/20 146 users 廃炉 例外 原発 賠償 朝日新聞デジタル

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外では... 続きを読む

電気を使う家ほど割安　新料金プラン出そろう：朝日新聞デジタル

2016/02/02 15 users 朝日新聞デジタル 電気 東京電力 新料金プラン 単身世帯

４月に家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのにあわせ、大手電力や主な新規参入組の新料金プランが出そろった。電気を多く使う世帯にとっては割引プランの選択肢が増えそうだが、単身世帯や地方の人にとっては、値下げになる選択肢は少ない。 　大手電力の新料金は、毎月の電気代がおおむね１万円台後半になると「割安感」が高まる。 　たとえば東京電力では、戸建てに住む４人家族で毎月２万円使う場合、新プランに切... 続きを読む

電気を使う家ほど割安　新料金プラン出そろう （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2016/02/02 50 users 朝日新聞デジタル Yahoo 電気 東京電力 新料金プラン

４月に家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのにあわせ、大手電力や主な新規参入組の新料金プランが出そろった。電気を多く使う世帯にとっては割引プランの選択肢が増えそうだが、単身世帯や地方の人にとっては、値下げになる選択肢は少ない。 ケーブルテレビに携帯電話　各社の電気プラン「セット割」 　大手電力の新料金は、毎月の電気代がおおむね１万円台後半になると「割安感」が高まる。 たとえば東京電力では、... 続きを読む

家庭向け電力・ガス、全面自由化へ　改正電事法が成立：朝日新聞デジタル

2015/06/17 22 users 朝日新聞デジタル カス 家庭向け電力 全面自由化 可決

家庭でも電力会社やガス会社を自由に選べる、全面自由化を目指した改正電気事業法などの関連法が１７日、参院本会議で可決、成立した。大手電力の送配電網を公平に使えるようにしたり、都市ガスの家庭向け販売の新規参入を自由化したりして競争を促す内容だ。　東日本大震災後の反省を踏まえ、政府が３段階で進めてきた電力・ガス一体改革の総仕上げとなる。今後は自由化で健全な競争が起きて、電気やガス料金の抑制やサービスの充... 続きを読む

東京新聞:廃炉費全利用者が負担　有識者会議決定:経済(TOKYO Web)

2015/01/14 20 users 経済 負担 TOKYO Web 東京新聞 報告書案

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱... 続きを読む

関西電、首都圏参入へ…マンションに割安な電力 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

2014/09/08 11 users 電力 読売新聞 Yahoo 関西電 マンション

関西電力は、首都圏で家庭向けの電力市場に参入する。 マンションの入居者向けに割安な電力を供給するため、一括受電サービスで首位の中央電力と資本・業務提携を結ぶ。関電は将来、首都圏に発電所を設けることも検討している。中央電力を通した販売が実現すれば、大手電力による家庭向けの「越境販売」は初めてとなる。 ２０１６年の電力小売りの完全自由化を見据え、電力会社の地域を越えた競争が加速してきた。 関電は月内に... 続きを読む

＜日本原電＞発電ゼロでも売上増　東電など「基本料金」支払い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2013/05/24 12 users 毎日新聞 関西電力 Yahoo 東京電力 黒字

日本原子力発電が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４．３％増の１５２４億円、経常利益も１０億円の黒字となった。保有する敦賀原発（福井県）と東海第２原発（茨城県）はいずれも停止中で、発電量はゼロだったが、販売契約を結ぶ東京電力や関西電力など大手電力が原発維持などの名目で支払う「基本料金」（約１５００億円）に支えられた。 【敦賀原発】規制委「再稼働審査できぬ」　廃炉の可能性も 　... 続きを読む

東電:料金値上げ拒否１１００件に電力供給停止検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/02/27 37 users 毎日新聞 異例 東京電力 東電 値上げ

東京電力は２７日、１２年４月から始めた企業向け電気料金の値上げを拒否し、支払いを止めた約１１００件の工場や事業所などに対し、電力供給の打ち切りを検討すると明らかにした。大手電力が電気料金の値上げ拒否を理由に電力供給を止めるのは異例。東電は「値上げを受け入れてもらった多くの顧客との不公平感をなくすため」としているが、対象の事業者からは強い反発を招きそうだ。 企業向け料金は自由化されており、原則１年ご... 続きを読む