タグ 日本原子力発電
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性がある... 続きを読む
税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に:東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者... 続きを読む
日本原電、発電せず6年連続黒字 大手電力の「基本料金」に支えられ:朝日新聞デジタル
原発専業の日本原子力発電(原電)が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円だった。原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。 敦賀2号機(福井県)は再稼働に向けた審査中だが、原電の... 続きを読む
敦賀原発2号機 資料書き換え「ひどい」規制委員長 | NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12... 続きを読む
電力、献金自粛もパーティー券 稲田氏側から112万円分購入 | 共同通信
関西電力などの電力8社と関連会社、日本原子力発電、電気事業連合会が2017年、自民党の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体「ともみ組」から、政治資金パーティー券計112万円分を購入していたことが分かった。 電力会社は1970年代のオイルショックを機に企業献金を自粛。ただ、パーティー券は政治資金規正法で20万円以下の... 続きを読む
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長... 続きを読む
日本原電 原発運転停止も維持費などで経常黒字 NHKニュース
日本原電=日本原子力発電のことし3月期の決算は、保有する原発の運転停止で電力の販売量がゼロだったものの、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常黒字を確保しました。 しかし、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常利益は69億円と黒字を確保しました。 これについて、日本原電の濱田康男社長は「厳しい状況ではあるが、廃炉作業の支援などを柱とする新たなビジネス... 続きを読む
【主張】原発5基の廃炉 40年運転規制は理不尽だ - 産経ニュース
運転開始から40年前後が経過している高経年原発7基のうち、5基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則40年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、1回に限って最大20年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわら... 続きを読む
電力4社 原発5基の廃炉を正式決定へ NHKニュース
関西電力と日本原子力発電、それに九州電力と中国電力は運転開始から、おおむね40年たつ老朽化した原発5基の廃炉を17日と18日の取締役会で正式に決定することにしています。 原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。 また、中国電力は島根原発1号機を、九州電力も玄海原発1号機を廃炉にすることを18日開く取締役会で、それぞれ決めることにしています。 原発を再稼... 続きを読む
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える - MSN産経ニュース
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下を走る破砕帯(地層の割れ目)を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは2号機の... 続きを読む
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発2号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。15日、報道陣に配布された 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当... 続きを読む
あなたの電気代も流用されている|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は2011年1月26日に運転を停止し、敦賀二号機は2011年5月7日に、東海第二は2011年5月21日にそれぞれ運転を停止... 続きを読む
asahi.com(朝日新聞社):東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに - 東日本大震災
東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システ... 続きを読む