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人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 usersソニー・TSMC、合弁構想 熊本に1兆円新工場 | 日刊工業新聞 電子版
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成相裕幸 on Twitter: "26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函
26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過9億8000万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf 続きを読む
イオン、在宅勤務向けこたつ発売 | 日刊工業新聞 電子版
イオンは在宅勤務向けに、こたつの側面にコンセントやUSBコネクターが付いた「高脚こたつ」を発売した。パソコンの電源確保や携帯電話の充電が可能(写真)。椅子に座ったまま温まることができる高脚にした。消費税抜きの価格は1人用が2万5800円、4人用が同3万800円。 続きを読む
中国のマスク業者、年内で95%が破綻 供給過多・価格急落… | 日刊工業新聞 電子版
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は2月の水準から80―90%も下落。年末までに95%の業者が経営破綻し、米食品医薬品局(FDA)や欧州連合(EU)の輸出許可を有する5%しか生き... 続きを読む
【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム(夏時間)導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織... 続きを読む
東大、「量子もつれ」で物理現象説明 ブラックホールから半導体電子まで | 科学技術・大学 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
量子もつれの空間分布のグラフ。物質をAとBの2つに分けた時に、AとBの間にどのくらいの量子もつれが生じているかを縦軸に、物質Aの長さを横軸にプロットしてある(提供:東大) 東京大学の研究グループは、宇宙にあるブラックホールや半導体内の電子などさまざまな物理現象を「量子もつれ」で説明する理論を構築した。量子もつれは量子コンピューターの計算資源として使われている現象で、物質内での量子もつれの空間分布を... 続きを読む
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤... 続きを読む
【電子版】「別の開発費に使用」PEZY・斉藤容疑者 助成金不正受給認める(更新) | ICT ニュース | 日刊工業新聞 電子版
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者(49)が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定して... 続きを読む
ロボ関節、ケーブルレス化 パナソニックが非接触給電ユニット開発 | ロボット ニュース | 日刊工業新聞 電子版
パナソニックはロボットのサーボモーターに非接触で電力や制御信号を送れるユニットを開発した。関節部のケーブルが不要になる。ケーブルのねじれによる断線リスクや可動域の制約がなくなり、無限回転も可能になる。2019年にも産業用ロボットメーカーなどにサンプル出荷を始める。 構成は送電ユニットと受電ユニットのセット。磁界結合方式を採用した。一つのユニットの大きさは直径110ミリメートル、厚さが23ミリメート... 続きを読む
コンテナ型仮想化技術、本格稼働−大手IT、「ドッカー」採用 | ICT ニュース | 日刊工業新聞 電子版
大手IT各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション(応用ソフト)実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本IBMは自社クラウドに依存せず、オンプレミス(自前運用)でも使えるコンテナ式の実行環境「IBMクラウドプライベート」の提供を始めた。NECはドッカーの利便性を生かし、人工知能(AI)の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ITの新潮流であるコンテナ... 続きを読む
東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換 | 科学技術・大学 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
東京大学は2021年度までに、任期付き雇用の若手研究者300人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。16年度の東大の40歳未満の任期なし教員数は383人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開... 続きを読む
名大、博士学生をフルタイム雇用−年俸300万円 | 科学技術・大学 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約300万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗(しんちょく)管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員(学生)制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学... 続きを読む
経産省、IoT実現へ国主導でOS育成−現場情報をデジタル化、経営・市場調査に反映 | ICT ニュース | 日刊工業新聞 電子版
経済産業省は製造現場でIoT(モノのインターネット)を実現するための基本ソフト(OS)の育成に乗り出す。2016年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なOSに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるOSは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったOSを国主導で普及させる狙い。 OSがあることでメーカー... 続きを読む
エプソン、国内生産の自動化推進‐インドネシアのヘッド組み立てを秋田・新工場に移管:日刊工業新聞
セイコーエプソンは、国内の生産拠点で自動化を加速する。東北エプソン(山形県酒田市)では高性能インクジェットヘッドの生産工程で、部品の運搬や供給の自動化を進める。また、インドネシアで手がけていたヘッドの組み立て工程を、2016年に稼働する秋田県湯沢市の新工場に移管して、自動化する。高度な技術を要する基幹部品の生産自動化でコスト競争力を高めつつ、生産技術を海外展開する。 セイコーエプソンは22日、東北... 続きを読む
相模屋食料、豆腐製造に5軸多関節ロボ導入で売上高4倍に拡大−味へのこだわりが原点:日刊工業新聞
人手ならではの作業が多いため、ロボットが普及しきっていない食品製造業。だが、中には汎用のロボットを用い経営革新を成し遂げた企業も存在する。市販向けの豆腐製品を手がける相模屋食料(前橋市)は、その代表格だ。2005年に稼働開始した第三工場(同)で初めてロボットを採用。常識を覆す製造法を確立し、導入当初と比べ売上高を4倍以上に拡大させた。ロボット採用の裏にあったのは、味に対する徹底的なこだわりだ。(藤... 続きを読む
三菱重工、最新鋭戦闘機「F35」の最終組み立て・検査工場を来月稼働:日刊工業新聞
三菱重工業は小牧南工場(愛知県豊山町)内に建設を進めてきた、最新鋭戦闘機「F35」機体の最終組み立て・検査工場(FACO)を12月に稼働する方針を明らかにした。日本企業が製造に参画することでわが国防衛産業における技術基盤の維持・育成、国際競争力の強化に貢献するとの期待が大きい、最新鋭戦闘機の国内製造が動きだす。 F35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9カ国の政府・企業が共同開発する最新鋭ステル... 続きを読む
低カリウム野菜生産が急成長−昭和飛行機が完全閉鎖型植物工場−流通大手から引き合い:日刊工業新聞
昭和飛行機工業が手がける低カリウム野菜の量産事業が軌道に乗ってきた。農薬を使用しない低カリウムレタスを人工光による完全閉鎖型植物工場で栽培しており、コンビニエンスストア大手のミニストップがサンドイッチに採用するなど、約1年で1億円規模の事業に成長した。 カリウムの摂取を制限されている腎臓病患者らに生野菜を提供することを目的に開発されたが、エグミが少なく、鮮度が長持ちするなど味わいの評価も高く、流通... 続きを読む
トムソン・ロイター、ノーベル賞有力候補18人選定−日本は森和俊教氏と坂口志文氏:日刊工業新聞
米調査会社のトムソン・ロイター(ニューヨーク市)は24日、学術論文の引用数などを基に同社が予想するノーベル賞受賞の有力候補者として計18人を発表した。日本人では、京都大学大学院理学研究科の森和俊教授(57)と、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの坂口志文(しもん)教授(64)の2人がともに生理学医学分野の候補者として名前があがった。 森氏のテーマは「小胞体内の変性たんぱく質の検出と修復によるメ... 続きを読む
文科省、AIを核に4分野基盤プラットフォーム技術開発−16年度概算要求100億円:日刊工業新聞
文部科学省は人工知能(AI)を中核として、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティーの4分野の共通基盤になるプラットフォーム技術の開発を2016年度から始める。この技術を、10年後のモノづくりや医療、都市政策などに幅広く応用していく。理化学研究所を拠点に大学、国立情報学研究所などからトップクラスの研究者を集め、共同研究を企業と協力して実施する。10年間の事業で、まず16年度予算の概算要求に100... 続きを読む
東北大、肥満による中性脂肪値上昇の仕組み解明−「栄養が多すぎる」情報が脳に伝達:日刊工業新聞
東北大学大学院医学系研究科の片桐秀樹教授や宇野健司助教らは、太るにつれて中性脂肪の値が高くなる仕組みを解明した。“栄養センサー”となる肝臓が「栄養が多すぎる」と判断すると、その情報が脳に伝えられ中性脂肪を上昇させることをマウス実験で明らかにした。体内の中性脂肪値を減らす治療法の開発などにつながる可能性がある。 研究チームは肥満状態で血中の中性脂肪が高くなるとともに、肝臓でのアミノ酸量が増えているこ... 続きを読む
経産省、サイバー攻撃対策で資格制度を導入−高度知識・技能を国内共通指標として認定:日刊工業新聞
経済産業省はサイバー攻撃対策のため、高度な知識・技能を認定する資格制度を導入する。標的型サイバー攻撃が国内外で猛威を振るう中、同分野の技能について国内共通指標とする狙い。9月までに制度の概要をまとめる。 海外では、こうした資格は政府機関の情報関連部署での勤務の必須資格となっている。企業にとっては採用基準に生かしたり、資格保有者の在籍を外部からの信頼獲得につなげたりできる。 情報処理推進機構が運営す... 続きを読む
「ソフトバンクとは考え方が異なる」−トヨタ・ホンダ、生活・介護支援ロボ開発を加速:日刊工業新聞
自動車大手として長年のライバル関係にあるトヨタ自動車とホンダの2社が、ロボット開発でしのぎを削っている。両社とも高齢者や障害者らの日常生活やリハビリを助ける「生活・介護支援」目的のロボットに力点を置いており、自動車開発で培った技術をそれぞれ応用し、新規ビジネスにつなげたい考えだ。 トヨタは2011年に「介護・医療支援」を目的としたロボットを発表。歩行が不自由な人の歩行練習用装置として、脚部に装着し... 続きを読む
アマゾン、日本で生鮮食品の宅配「アマゾンフレッシュ」検討−食品スーパーと提携交渉:日刊工業新聞
アマゾンジャパン(東京都目黒区、ジャスパー・チャン社長、03・6367・4117)が、日本で生鮮食品などの宅配「アマゾンフレッシュ」の展開を検討していることが分かった。複数の関係筋によると国内の食品スーパーと提携し関東など一部地域からの開始を検討している模様だ。生鮮食品などの宅配参入では既存の非食品などの商品と合わせて配送する可能性も浮上、高コストを克服し一段と利便性が高まるとみられる。 アマゾン... 続きを読む
研究開発費6年連続プラス−本社アンケート、トヨタは初の1兆円超:日刊工業新聞
日刊工業新聞社が実施した研究開発(R&D)アンケート(有効回答236社)によると、2015年度の計画を回答した181社の研究開発費合計は、14年度実績比5・1%増と、6年連続の増加となった。企業や大学などとの連携で新たな価値を生み出す「オープンイノベーション」の関連予算を半数以上が増やすと答えており、中長期を見据えた投資を行おうとする姿勢がうかがえる。 研究開発費の企業別順位では、トヨタ自動車が同... 続きを読む
自動車向けプレス工法「ホットスタンプ」が新潮流−サーボプレス利用の研究進む:日刊工業新聞
プレス工法で、鋼板を高温にして成形するホットスタンプが新潮流になってきた。自動車の軽量化や安全性を高める目的で採用が進む。18日に閉幕した塑性加工技術の展示会「MF-Tokyo」では、同技術の勢いを感じさせる出展が目立った。欧州の車業界では一般的だが、このまま日本でも欠かせない技術として発展するか、注目されている。 ホットスタンプは鋼板を熱処理して冷まし強度を持たせる。加熱炉などで約900度に熱し... 続きを読む