センターラインなどない生活道路、法定速度を時速３０ｋｍへ道交法改正案…初の引き下げ

2024/05/30 127 users 道交法改正案 法定速度 幅員 時速30km センターライン

【読売新聞】　警察庁は３０日、幅員の狭い「生活道路」における自動車の法定速度を、時速６０キロから３０キロに引き下げる道路交通法施行令の改正案をまとめた。歩行者や自転車の安全確保が目的で、意見公募（パブリックコメント）などを経て、２０ 続きを読む

「外国人使い捨て」が透けて見える…　日本が「選ばれない国」になる懸念　「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/21 137 users 法案 衆院通過 衆院 岸田文雄首相 懸念

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上が... 続きを読む

手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK

2024/05/21 278 users 手紙 NHK 郵便料金 ことし１０月 省令

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、こと... 続きを読む

離婚後の「共同親権」民法など改正案 参議院法務委で可決 | NHK

2024/05/16 141 users 民法 可決 採決 共同親権 親権

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは 続きを読む

自民 野田元総務相を厳重注意「共同親権」で党方針に反対 | NHK

2024/04/19 96 users 自民 口頭 民法 親権 共同親権

自民党の野田元総務大臣は、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案に党の方針に従わず反対したことから、19日までに浜田国会対策委員長から口頭で厳重注意を受けました。 自民党の野田元総務大臣は、今月16日の衆議院本会議で離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共... 続きを読む

離婚後の「共同親権」民法など改正の修正案 衆院法務委で可決 | NHK

2024/04/12 175 users 民法 可決 衆院法務委 採決 共同親権

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今... 続きを読む

「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/19 94 users 与党 衆院 支出 岸田政権 圧迫

自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固... 続きを読む

NHKのネット配信「必須業務」へ　利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案

2024/03/01 119 users NHK 放送法改正案 必須業務 テレビ 法案

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」とし... 続きを読む

「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身

2023/12/15 371 users 可決 カネ 合議体 自民党 裏金問題

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及... 続きを読む

埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？：ロマン優光連載261

2023/10/13 278 users 登下校 埼玉県議 留守番 虐待 ロマン優光連載

261回　埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？ 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番（兄弟の中に高校生がいても）、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、... 続きを読む

【会見詳報】「子どもだけで留守番禁止」埼玉の条例案取り下げ　「内容は瑕疵なかった」：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/10 156 users 瑕疵 声明全文 条例案 おわび 置き去り

保護者らから反発を生んでいた、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が10日、取り下げられた。 改正案を提出していた自民党県議団の田村琢実団長は、さいたま市内で会見を開き、「県民、国民の皆様におわび申し上げます」「全て私の説明不足」と反省の弁を述べた。 続きを読む

「子どもだけで外出禁止」埼玉の条例案取り下げ　「私たちの言葉足らず」提出の自民県議団：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/10 172 users 自民県議団 条例案 置き去り 言葉足らず 提出

子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は10日、改正案を取り下げることを決めた。午後2時過ぎから記者会見を開き、田村琢実団長は取り下げの理由について「私の説明不足が一つに挙げられる。すべて私の責任」と述べた。 県議団は、会見で配布した... 続きを読む

“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK

2023/10/10 423 users 自民党県議団 条例案 県民 虐待禁止条例 放置

小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど、放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は、「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げる方針を明らかにしました。 続きを読む

埼玉の「虐待禁止」条例案、９月定例会での成立断念…「子どもだけの登下校まで」批判相次ぐ - ライブドアニュース

2023/10/10 91 users 登下校 自民党県議団 条例案 虐待 県民

子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は、開会中の９月定例会での成立を断念した。 １０日に正式決定する。改正案には県民などから「子どもだけの登下校まで禁じるのはおかしい」などと批判が相次ぎ、理解を得られない中で成立させる... 続きを読む

物議呼ぶ埼玉県「子供の留守番は虐待」条例　団長議員の好きなアニメは「クレヨンしんちゃん」の特大ブーメラン | 女性自身

2023/10/09 58 users 物議 特大ブーメラン 条例 留守番 自民党県議団

埼玉県議会の自民党県議団が提出した、県虐待禁止条例の改正案が物議を醸している。 改正案では小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定。「子供だけを置いてごみ出しや回... 続きを読む

自民の身内から「断固反対」　子どもだけの留守番・外出禁止の埼玉県条例案　国会議員「寝耳に水」だった？：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/09 140 users 旧twitter 自民党 反発 虐待 自民党国会議員

子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案を巡り、県内選出の自民党国会議員が8日、「強引に進めることは断固反対」とX（旧Twitter）に投稿した。 改正案を提案したのは自民党の県議会議員たちだが、市民や他党に広がる反発だけでなく、身内から突きつけられ... 続きを読む

県議会委員会「子ども放置禁止」条例改正案 批判相次ぐも可決｜NHK 埼玉県のニュース

2023/10/06 306 users 可決 採決 条例改正案 条例 批判

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいること... 続きを読む

朴沙羅「誰がこんな仕組みを作ってしまったのか」――李英美著『出入国管理の社会史』書評

2023/06/17 113 users 書評 送還 処遇 効力 難民

2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑... 続きを読む

入管法改正案が成立へ　与党、採決押し切る　難民申請中も送還可能に：朝日新聞デジタル

2023/06/08 77 users 送還 採決 公明両党 与党 自民

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。野党の日本維新の会と国民民主党も賛成した。立憲民主党が法相問責決議案の提出などで抵抗を続けてきたが、改正案は9日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 8日の法務委は、立憲... 続きを読む

強制性交罪を不同意性交罪に 刑法改正案 衆院法務委で可決 | NHK

2023/05/26 205 users 可決 衆院法務委 刑法改正案 強制性交罪 同意性交罪

「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要... 続きを読む

「中学生は守ろう」か「中学生も罰せよ」か？〜性交同意年齢「５歳差要件」をめぐる論争

2023/05/21 117 users 論争 性交同意年齢 中学生 SHELLY 参考人

「…性教育などに関する発信に取り組むSHELLYは、16日に開かれた、性犯罪規定を見直す刑法などの改正案を審議する衆院法務委員会に参考人として出席。性加害の撲滅、および被害者を守るための法律改正の必要性を訴え、子どもを守るために改正案に盛り込まれた「性交同意年齢」の13歳から16歳への引き上げは必要だと指摘し... 続きを読む

日本政府が性犯罪規定見直し、今夏成立目指す　性的盗撮を処罰する「撮影罪」新設など - BBCニュース

2023/05/03 69 users 新設 BBCニュース 盗撮 性犯罪規定 撮影罪

同意なく性的搾取を目的とした写真やビデオを撮影する行為を取り締まる「撮影罪」を新設する法案が、日本の国会に提出されている。 日本政府は3月、性犯罪規定を見直す刑法などの改正案を閣議決定した。強制性交罪には要件を加えて「不同意性交等罪」とする。さらに、同意なく性的搾取を目的とした写真やビデオを撮影す... 続きを読む

原発60年超法案を可決　衆院経産委、賛成多数 ｜ 共同通信

2023/04/26 157 users 衆院経産委 可決 衆院 与党 グリーントランスフォーメーション

衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を与党などの賛成多数で可決した。27日に衆院を通過する見通し。 改正案では、東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転... 続きを読む

学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK

2023/04/20 216 users 国会 議論 政府 提出 民間法人

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員... 続きを読む

後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 | NHK

2023/04/13 87 users 衆院通過 財源 参議院 NHK 後期高齢者医療制度

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、... 続きを読む