所得減税「評価せず」62％　内閣支持率28％、最低更新 ｜ 共同通信

2023/11/05 19 users 共同通信 内閣支持率28% 最低更新 62%

Published 2023/11/05 15:21 (JST) Updated 2023/11/05 15:33 (JST) 共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府の経済対策に盛り込まれた1人当たり計4万円の所得税、住民税の定額減税などについて「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落し28... 続きを読む

所得減税「評価せず」62％　内閣支持率28％、最低更新（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/11/05 127 users Yahoo 共同通信 内閣支持率28% 最低更新 ニュース

共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府の経済対策に盛り込まれた1人当たり計4万円の所得税、住民税の定額減税などについて「評価しない」が62.5％に上った。岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイン... 続きを読む

所得減税は「1回で終わり」　岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル

2023/10/31 227 users 岸田首相 強調 措置 朝日新聞デジタル 物価高

来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつく... 続きを読む

岸田首相、所得減税めぐり新説明　一律給付は「国難の事態に限る」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2023/10/30 25 users 国難 減税 岸田文雄首相 自民党総裁 給付

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 【写真】自民党役員会に臨む茂木敏充幹事長=2023年10月30日午後4時54分、国会内、上田幸一撮影 茂木敏充幹事長が役員会後の記... 続きを読む

内閣支持33%、発足後最低　所得減税「適切でない」65% - 日本経済新聞

2023/10/29 21 users 発足後 日本経済新聞 65%

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は33%で2021年10月の政権発足後、最低となった。9月の前回調査からは9ポイント低下した。内閣を「支持しない」は8ポイント上昇し59%となった。岸田内閣の支持率はこれまで22年12月に35%と最も低かった。33%の内閣支持率は12年の自民党の政権... 続きを読む

所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち　どう救う？　経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/28 24 users 公明両党 はざま 山積 市川千晴 減税

自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所... 続きを読む

所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付　還元策で政府案 - 日本経済新聞

2023/10/24 133 users 還元策 政府案 日本経済新聞 万円

政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付け... 続きを読む

所得減税と給付金セットで検討へ　物価高対策の目玉として首相が指示：朝日新聞デジタル

2023/10/20 11 users 物価高対策 目玉 首相 公明両党 朝日新聞デジタル

政府が税収増の還元策に、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで実施することを検討していることがわかった。物価高対策への目玉として、非課税世帯を含め幅広く家計の負担減を打ち出すねらいだ。複数の政府関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は20日夕以降、自民・公明両党の政調会長や税制調査会... 続きを読む

自民経済対策、所得減税盛り込まず　物価高対応「最優先」公明も同調 | 毎日新聞

2023/10/16 17 users 公明党 同調 原案 減税 毎日新聞

政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込ま... 続きを読む

自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず　総合経済対策めぐり調整：朝日新聞デジタル

2023/10/14 16 users 提言 自民党 朝日新聞デジタル 物価高 総合経済対策

政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。 自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。... 続きを読む