2歳児を公園に置き去りにして帰ってくる…全国の保育園で｢昔にはあり得なかったこと｣が起きている根本原因 保育が｢儲かるビジネス｣になり､質が低下している

2023/02/09 127 users 置き去り 諸悪 根源 保育 根本原因

幼稚園や保育園で「園児の置き去り事故」が相次いでいる。労働ジャーナリストの小林美希さんは「諸悪の根源は安倍政権の下で進んだ待機児童対策だ。園の数はここ10年で急増したが、保育士の労働環境は悪化しており、保育の質が低下している」という――。 「いつ置き去り事故が起こってもおかしくない」 「子どもを公園に... 続きを読む

保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ　世田谷で休園も：朝日新聞デジタル

2018/11/02 284 users 切り札 創設 休園 待機児童 政府

政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配... 続きを読む

ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都 | NHKニュース

2018/01/05 496 users 補助 NHKニュース 東京都 ベビーシッター 待機児童

東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月... 続きを読む

児童手当の支給絞る　19年度以降、共働きは減額も　　：日本経済新聞

2017/12/16 369 users 共働き 減額 財源 児童手当 内閣府

厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。 　実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕... 続きを読む

児童手当の支給絞る　19年度以降、共働きは減額も　　：日本経済新聞

2017/12/16 369 users 共働き 減額 財源 児童手当 内閣府

厚生労働省と財務省、内閣府は、子どものいる世帯に配る児童手当の制度を見直す。現在は世帯で最も稼ぎの多い人の所得をもとに支給額を決めているが、世帯全体の所得を合算して判定する方式に切り替える。浮いた財源は待機児童対策に充てるが、事実上の支給絞り込みで共働き夫婦など手当が減る家族も出る。 　実施は2019年度以降とする。子育て関連では、保育園の保育料も世帯全体の合算所得で計算しており、児童手当も同じ仕... 続きを読む

保育士の賃金引き上げへ　政府、待機児童めぐる批判受け：朝日新聞デジタル

2017/11/20 251 users 賃金 待機児童 朝日新聞デジタル 批判 政府

政府は、２０１９年１０月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。 政府が来月まとめる教育無償化などの年２兆円規模の政策パッケージに盛り込み、１９年度以降の実施をめざす。３００億～４００億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳... 続きを読む

保育士の子ども、最優先で入所　大阪市が待機児童対策：朝日新聞デジタル

2016/09/09 130 users 市区町村 待機児童 認可保育施設 厚生労働省 入所

保育士のお子さんは最優先で入所できます――。大阪市は９日、市内の保育施設に勤める保育士の子どもを優先的に保育施設に受け入れる制度を始めると発表した。来年４月の入所申請から適用する。保育士を確保することで、深刻な待機児童問題の解消をめざす。 厚生労働省によると、今年４月１日時点で、大阪市の待機児童と認可保育施設を利用できなかった「隠れ待機児童」の合計は２４８２人で、全国の市区町村で３番目に多かった。... 続きを読む

ドイツ 待機児童ゼロの目標を達成　NHKニュース

2014/02/28 152 users ドイツ 達成 目標 待機児童ゼロ NHKニュース

働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、... 続きを読む