ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2017/12/06 673 users 最高裁 合憲 上告 義務 朝日新聞デジタル

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結び受信料を支払う義務がある、とする初めての判断を示した。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は規定は「合憲」と述べ、男性の上告を退けた。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１... 続きを読む

夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける　最高裁判決：朝日新聞デジタル

2015/12/16 94 users 合憲 民法 上告審判決 民法改正 憲法

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。 　明治時代に始まり、「家」制度を廃止した戦後の民法改正でも残った規定が、憲法の「法の下の平等」などに反しないかが争われた。 　原告は「国会が長... 続きを読む

女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2015/12/16 70 users 違憲 最高裁 原告 民法 上告審判決

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 　最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 　原告は、女性だけ... 続きを読む

昨年の衆院選「小選挙区は」違憲状態　最高裁判決：朝日新聞デジタル

2015/11/25 56 users 最高裁判決 衆院選 違憲状態 最高裁 朝日新聞デジタル

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は退けた。 　最高裁が違憲状態と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。 　弁護士グループは、昨年の衆院選の直後... 続きを読む

「NHK受信料制度は合憲」最高裁が判決、支払い強制「立法裁量として許容される」 - 弁護士ドットコム

2017/12/06 53 users 上告 合憲 争点 最高裁 消滅時効

NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約... 続きを読む

ＮＨＫ受信料：制度は「合憲」　最高裁が初判断 - 毎日新聞

2017/12/06 52 users 合憲 最高裁 財源 上告審判決 毎日新聞

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。 今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「... 続きを読む

令状のないＧＰＳ捜査「違法」　最高裁が初めての判断：朝日新聞デジタル

2017/03/15 45 users 令状 立法 最高裁 GPS ＧＰＳ捜査

裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」との初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。 ＧＰＳ捜査について、警察庁は２００６年６月に各都道府県警に通達したマニュアルで、令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、捜査... 続きを読む

＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/12/06 38 users 合憲 最高裁 財源 上告審判決 毎日新聞

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。 今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「... 続きを読む

女性裁判官は全員が「違憲」意見　夫婦同姓の合憲判決：朝日新聞デジタル

2015/12/16 37 users 違憲 合憲判決 合憲 最高裁 朝日新聞デジタル

「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期... 続きを読む

NHK受信料の合憲性、最高裁で弁論「契約の自由に違反」「公共放送の維持に不可欠」 - 弁護士ドットコム

2017/10/25 36 users 弁論 争点 最高裁 未払い 合憲性

NHKが都内の男性に対し、未払いの放送受信料を求めていた訴訟で10月25日、最高裁（裁判長・寺田逸郎長官）は15人の裁判官全員で構成する「大法廷」で弁論を開いた。判決日は別途発表。 裁判の大きな争点の1つは、テレビなどの受信機設置者に対し、「契約をしなくてはならない」とする放送法64条1項の解釈だ。NHKはこの規定に基づき、番組視聴の有無などに関係なく、受信機の設置を理由に受信料を徴収している。 ... 続きを読む

夫婦別姓・女性の再婚禁止期間の規定、初の憲法判断へ：朝日新聞デジタル

2015/02/18 34 users 朝日新聞デジタル 憲法判断 夫婦別姓 規定 再婚禁止期間

最高裁は１８日、民法が定める「夫婦の別姓を認めない」との規定と、「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」とする規定が憲法に反するかどうかが争われた、それぞれの訴訟を、大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。両規定について、初めて憲法判断をするとみられる。　夫婦別姓をめぐる規定については、昨年３月に東京高裁が「違憲とはいえない」と判断。女性の再婚禁止期間の規定については、２０１３年４月に広島高裁岡山... 続きを読む

受信料契約は合憲　成立時期にＮＨＫの思惑とずれ　　：日本経済新聞

2017/12/06 29 users 合憲 勝訴 思惑 憲法 最高裁大法廷

最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人にＮＨＫと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、ＮＨＫがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのＮＨＫの主張を退けた。ＮＨＫは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。 　ＮＨＫが東京都内の60代男性を訴えていた裁判。受信料制度が憲法が定める「... 続きを読む

受信料契約は合憲　成立時期にＮＨＫの思惑とずれ　　：日本経済新聞

2017/12/06 29 users 合憲 勝訴 思惑 憲法 最高裁大法廷

最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人にＮＨＫと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、ＮＨＫがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのＮＨＫの主張を退けた。ＮＨＫは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。 　ＮＨＫが東京都内の60代男性を訴えていた裁判。受信料制度が憲法が定める「... 続きを読む

「夫婦同姓」規定は合憲か違憲か　最高裁、初の判断へ：朝日新聞デジタル

2015/12/14 29 users 提訴 民法 合憲 同日 再婚

結婚した夫婦は夫か妻の姓に合わせるとした民法の規定は、憲法に違反していないか。最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日に言い渡す判決で、初めての憲法判断を示す。同日には、離婚した女性に６カ月間の再婚を禁じる民法の別の規定についても、憲法判断が示される。 　「夫婦同姓」を定めた民法７５０条についての訴訟は、東京都内に住む事実婚の夫婦ら５人が２０１１年に提訴。国会が法改正をしないで放置したことで精... 続きを読む

NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい（佃 均） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）

2017/12/09 28 users 佃 均 講談社 NHK 時代錯誤 現代ビジネス

12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。 2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して、NHKが受信契約を結ぶよう求めたところ、男性がこれを拒否したので、同年9月にNHKが支払いを求めて起こした。 裁判の事案名は「受信契約締結承諾等請求事件」と厳めしい。一審、二審でNHKの主張が認められたため、男性が上告していた。その最... 続きを読む

最高裁「規定自体に不平等なし」「国会で論ぜられるべき」など言及　　：日本経済新聞

2015/12/16 28 users 最高裁 言及 合憲 国会 違憲

夫婦の同姓義務や女性の再婚禁止期間を巡る民法の規定が憲法違反かどうかが争われた２つの訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、夫婦別姓を認めない規定は合憲、女性は離婚後６カ月以降でないと再婚できないと定めた規定は違憲との初判断を示した。姓を巡る制度は「国会で議論されるべきだ」と指摘した。 　大法廷は判決理由で、夫婦の同姓義務について「姓の変更を強制されない自由は憲法が保障する人格... 続きを読む

強制わいせつ罪「性的意図」不要＝47年ぶり判例変更―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2017/11/29 27 users 最高裁 判例 被告 上告審判決 女児

強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は29日、性的意図がなくても罪が成立するとの判断を示した。 意図が必要とした判例を47年ぶりに変更した。 被告は甲府市の男（40）。2015年、女児にわいせつな行為をし、スマートフォンで撮影したとして、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で起訴された。 最高裁は19... 続きを読む

女性の再婚禁止期間は違憲　最高裁初判断、賠償請求は棄却　　：日本経済新聞

2015/12/16 27 users 棄却 最高裁 違憲 原告 民法

女性は離婚後６カ月がたたないと再婚できないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、同規定を違憲とする初の判決を言い渡した。原告の国に対する賠償請求は退けた。最高裁の違憲判決を受け、国会は同規定の改正を迫られる。 　民法733条は「女性は離婚や結婚取り消しから６カ月を経た後でなければ再婚できない」と定め、女性に限って再婚禁止期間を設け... 続きを読む

強制わいせつ罪成立に性的意図「不要」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2017/11/29 26 users 最高裁 最高裁判例 判決 朝日新聞デジタル 厳罰化

強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を４７年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。１５人... 続きを読む

ＮＨＫ受信料制度「合憲」　最高裁が初判断　テレビ設置以降の受信料支払い命じる（1/2ページ） - 産経ニュース

2017/12/06 22 users 合憲 上告 棄却 最高裁 上告審判決

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、「放送法はＮＨＫとの契約を強制する規定」とし、「受信料制度は合憲」との初判断を示した。大法廷は男性側の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の全期間の受信料支払いを命じた１、２審判決が確定した。 　放送法６４条１項は「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての... 続きを読む

ＮＨＫ受信契約義務付けは「合憲」　最高裁が初判断　　：日本経済新聞

2017/12/06 22 users 合憲 違憲 最高裁 上告審判決 憲法

ＮＨＫの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。1950年にできた受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初めて。 　ＮＨＫが東京都内の会社経営の60代男性を訴えていた。 　訴訟で男性側は「放送法で契約を強制することは、憲法が保障する契約の自由に反して違憲だ」と主張。テレビ設置者が承... 続きを読む

＜夫婦別姓＞認めない規定は合憲　最高裁初判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/12/16 22 users 合憲 改姓 上告 毎日新聞 違憲

夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。 訴訟を起こしたのは東京都内に住む事実婚の夫婦ら５人。「結婚に当たって多くの女性は改姓を強いられている」などと主張し、法改正を怠ったことを理由に計６００万円の支払いを国に求めていた。１、２審で敗訴し、上告し... 続きを読む

ＮＨＫ受信料制度は合憲か　最高裁で弁論　　　：日本経済新聞

2017/10/25 21 users 合憲 弁論 上告審 最高裁 根幹

テレビを設置したらＮＨＫに受信料を支払わなければならない制度は合憲か――。長く議論が続く問題で、最高裁が年内にも初の判断を示す。受信料制度の根幹にかかわるだけでなく、ワンセグ付き携帯電話やインターネット配信の議論に影響が及ぶ可能性もある。 　25日、ＮＨＫが受信契約を拒む男性に支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が双方の意見を聞く弁論を開いた。 　放送法64条は「受信... 続きを読む

預貯金は遺産分割対象　最高裁が判例見直し：朝日新聞デジタル

2016/12/19 20 users 預貯金 最高裁 判例 遺族 生前贈与

遺産相続の際に、相続人の受け取り分を決める「遺産分割」の対象に預貯金が含まれるかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１９日、「預貯金は対象外」としてきた従来の判例を変更し、「対象にする」との判断を示した。 裁判は、約４千万円の預金を法定相続分に従って２人の遺族に約２千万円ずつ分けることをめぐって争われた。遺族の１人は５千万円以上の生前贈与を受けており、もう１人の遺族が「預金を均... 続きを読む

強制わいせつ罪：判例変更「性的意図は不要」最高裁初判断 - 毎日新聞

2017/11/29 19 users 毎日新聞 意図 判例変更 最高裁初判断 強制

強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす性的意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、罪の成立に加害者側の性的意図は不要とする初判断を示し、被告側の上告を棄却した。被告に懲役３年６月を言い渡した１、２審判決が確定する。 最高裁は１９７０年、強制わいせつ罪の成立には「性的意図が必要」との判断を示しており、４７年ぶりに判例を変更した。裁判官１５人全... 続きを読む