ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2017/12/06 673 users 最高裁 合憲 上告 義務 朝日新聞デジタル

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結び受信料を支払う義務がある、とする初めての判断を示した。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は規定は「合憲」と述べ、男性の上告を退けた。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１... 続きを読む

「NHK受信料制度は合憲」最高裁が判決、支払い強制「立法裁量として許容される」 - 弁護士ドットコム

2017/12/06 53 users 上告 合憲 争点 最高裁 消滅時効

NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約... 続きを読む

ＮＨＫ受信料：制度は「合憲」　最高裁が初判断 - 毎日新聞

2017/12/06 52 users 合憲 最高裁 財源 上告審判決 毎日新聞

ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。 今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「... 続きを読む

夫婦同姓規定は「合憲」、原告の請求退ける　最高裁判決：朝日新聞デジタル

2015/12/16 94 users 合憲 民法 上告審判決 民法改正 憲法

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。 　明治時代に始まり、「家」制度を廃止した戦後の民法改正でも残った規定が、憲法の「法の下の平等」などに反しないかが争われた。 　原告は「国会が長... 続きを読む

女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」　最高裁が初判断：朝日新聞デジタル

2015/12/16 70 users 違憲 最高裁 原告 民法 上告審判決

「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 　最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 　原告は、女性だけ... 続きを読む

昨年の衆院選「小選挙区は」違憲状態　最高裁判決：朝日新聞デジタル

2015/11/25 56 users 最高裁判決 衆院選 違憲状態 最高裁 朝日新聞デジタル

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選小選挙区は、投票の平等に反しており憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、選挙は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は退けた。 　最高裁が違憲状態と判断したのは、２００９年、１２年の衆院選に続いて３回連続。 　弁護士グループは、昨年の衆院選の直後... 続きを読む