「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？　立民・辻元清美氏が追及　「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/22 20 users 下心 岸田文雄首相 追及 岸田首相 悲鳴

政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介） 続きを読む

定額減税額、給与明細に明記　6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

2024/05/22 8 users 毎日新聞 林芳正官房長官 明記 給与 減税額

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は20... 続きを読む

定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK

2024/05/22 33 users 安住氏 ありがたみ 立憲民主党 明記 減税額

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し... 続きを読む

定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK

2024/05/21 33 users 明記 減税額 給与 扶養家族 政府

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/05/20 13 users 減税 異例措置 減税額 給与 措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることにな... 続きを読む

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相：時事ドットコム

2024/05/21 18 users 減税 岸田文雄首相 岸田首相 恩恵 茂木敏充幹事長

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしてい... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

2024/05/20 880 users 異例措置 減税額 措置 読売新聞 政府

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い 続きを読む

「土日返上」「同僚が倒れた」　“岸田減税”開始まで1カ月　疲弊する現場 | 毎日新聞

2024/04/30 15 users 岸田減税 毎日新聞 同僚 物価高 土日返上

岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上... 続きを読む

消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、インボイス制度が影響 ｜ 共同通信

2023/12/21 19 users 物価高 インボイス JST インボイス制度 消費税収

Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より... 続きを読む

消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/21 29 users 物価高 インボイス インボイス制度 消費税収 輸出

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に... 続きを読む

政府 低所得者などへの給付 子ども1人当たり5万円追加など決定 | NHK

2023/12/16 11 users 給付 給付措置 非課税世帯 政府 子育て世帯

政府は、定額減税にあわせて行う低所得者などへの給付措置の内容を正式に決めました。所得税や住民税の非課税世帯には7万円を給付し、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を追加します。 それによりますと、政府は定額減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え7万円を給... 続きを読む

所得税の定額減税は６月から　住民税６月分徴収せず　毎月数千円の減税　恩恵感じにくく

2023/12/14 8 users 減税 税制改正大綱 与党 サラリーマン 扶養家族

与党が１４日に決定した税制改正大綱では、サラリーマンなどの給与所得者（年収２０００万円超を除く）の場合、来年６月から１人当たり所得税３万円と住民税１万円の定額減税が始まる。減税は納税者本人に加えて配偶者を含めた扶養家族も対象で、夫婦と子供２人の４人世帯ならば計１６万円が減税される。また、所得税や... 続きを読む

税制改正大綱を決定 所得税定額減税の制度設計など 自公両党 | NHK

2023/12/14 5 users 税制改正大綱 自公両党 公明両党 NHK 自民

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調... 続きを読む

定額減税に年収2000万円の所得制限　自公が最終調整 - 日本経済新聞

2023/12/12 12 users 公明両党 所得制限 自公 自民 最終調整

自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があった。年収2000万円超の場合、会社員も確定申告が必要になる。判断する... 続きを読む

政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK

2023/12/05 17 users 政府 NHK 調整 減税 手厚い支援

所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は、減税を受けられない所得税と住民税... 続きを読む

給付財源に予備費検討　定額減税しきれない「はざま」層：朝日新聞デジタル

2023/12/05 5 users はざま 乱用 財源 コロナ禍以降 岸田政権

岸田政権が進める所得税などの定額減税をめぐり、減税しきれない「はざま」の所得層を対象とした追加給付の財源について、政府が予備費を使う方向で検討していることがわかった。国会審議なしで使える予備費は、コロナ禍以降、「都合のいい財布」として政府が使ってきた面があり、予備費の乱用との批判が出そうだ。 岸… 続きを読む

どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ

2023/10/28 56 users 減税 あだ名 払拭 岸田 岸田文雄首相

岸田文雄首相は「増税メガネ」という自らのあだ名が気になって仕方がないようだ。そして、あだ名の払拭のためには何はともあれ減税するといいのだろうとばかりに、主に所得税で減税を行う案を10月24日にメディアに報道させた。 より正確には、所得税で3万円、住民税で1万円の定額減税を1年間の期間限定で行い、主に住民... 続きを読む

防衛増税、2024年度は見送り　岸田首相「実施する環境にない」 - 日本経済新聞

2023/10/27 17 users 岸田首相 防衛増税 財源 岸田文雄首相 増税

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について来年度は見送る考えを示した。「2024年度から実施する環境にはなく（所得税の）定額減税と同時に実施することにはならない」と述べた。「実施時期は27年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠 続きを読む

「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ

2023/10/25 124 users 所得制限 低所得世帯向け 年内開始 減税 税収増

【読売新聞】　政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万 続きを読む

政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も | NHK

2023/10/24 33 users 住民税非課税世帯 政府 NHK 物価高 減税

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な... 続きを読む