石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK

2024/10/13 106 users 当面 給付 税収 石破首相 低所得世帯

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のために... 続きを読む

減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

2024/05/29 231 users 岸田文雄首相 減税 税制 徴収 恩恵

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えてい... 続きを読む

定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」　官房長官 | 毎日新聞

2024/05/29 92 users 毎日新聞 官房長官 罰則 減税 林芳正官房長官

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われ... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

2024/05/20 880 users 異例措置 減税額 措置 読売新聞 政府

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い 続きを読む

どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ

2023/10/28 56 users 減税 あだ名 払拭 岸田 岸田文雄首相

岸田文雄首相は「増税メガネ」という自らのあだ名が気になって仕方がないようだ。そして、あだ名の払拭のためには何はともあれ減税するといいのだろうとばかりに、主に所得税で減税を行う案を10月24日にメディアに報道させた。 より正確には、所得税で3万円、住民税で1万円の定額減税を1年間の期間限定で行い、主に住民... 続きを読む

「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ

2023/10/25 124 users 所得制限 低所得世帯向け 年内開始 減税 税収増

【読売新聞】　政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明した。１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向で調整する。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万 続きを読む