低所得世帯へ10万円給付案　公明代表、物価高対策で（共同通信） - Yahoo!ニュース

2024/10/18 13 users 物価高対策 公明党 公明代表 石井啓一代表 恩恵

公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について「1世帯10万円が目安になる」と言及した。給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と述べた。 政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所... 続きを読む

石破首相 “低所得世帯へ給付行うも定額減税は当面実施せず” | NHK

2024/10/13 106 users 当面 給付 税収 石破首相 低所得世帯

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のために... 続きを読む

自民・小林氏、減税継続に否定的　「新たな給付金も慎重に」

2024/08/22 18 users 自民 給付金 小林氏 国富 立候補

自民党総裁選への立候補を正式表明している小林鷹之前経済安全保障担当相は22日夜のBS日テレ番組で、岸田文雄首相が主導した定額減税を来年以降も継続させることに否定的な考えを示した。「総理・総裁に就任したら、延長や新たな給付金は慎重に考える」と述べた。経済政策に関しては「日本の国富が増えていくよう、財政... 続きを読む

定額減税の処理で不具合相次ぐ、短い準備期間で検証不足が明るみに

2024/07/18 18 users 事象 検証不足 課税額 パッケージ ミス

定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対... 続きを読む

堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ

2024/06/24 17 users 税額 富士通Japan製 富士通Japan 堺市 川崎市

2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市で... 続きを読む

企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案

2024/06/04 18 users 発想 コスト 物価高 費用対効果 寝耳

「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。 「定額減税及び低所得者支援等... 続きを読む

定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体

2024/06/03 18 users 減税 差額 所得減税 推定 規模

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを... 続きを読む

「ありがたい」「全然足りない」定額減税 4万円…その効果は？ | NHK

2024/06/03 39 users 傘下 ありがたい NHK 順次 イオン

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。 定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に... 続きを読む

定額減税に税理士も腹が立つ　「国がコスト押しつけ」「不公平も」：朝日新聞デジタル

2024/06/03 19 users 税理士 朝日新聞デジタル

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定額減税 今月から始まる デフレ完全脱却につなげられるか | NHK

2024/05/31 12 users デフレ完全脱却 NHK 春闘 賃上げ デフレ

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も... 続きを読む

減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態　一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）

2024/05/29 231 users 岸田文雄首相 減税 税制 徴収 恩恵

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えてい... 続きを読む

定額減税、給与に反映しない企業は「労働基準法違反も」　官房長官 | 毎日新聞

2024/05/29 92 users 毎日新聞 官房長官 罰則 減税 林芳正官房長官

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われ... 続きを読む

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK

2024/05/28 14 users 明記 減税額 給与 NHK 増加

6月から実施される「定額減税」 年間で1人あたり所得税が3万円、住民税が1万円減税されます。 手取りの増加を実感してもらうねらいから、給与明細への減税額の明記が義務づけられました。ただ、給与の計算などを行う企業からは、さまざまな事務が負担になるという声も。 そもそも定額減税は誰が対象で、どのような仕組み... 続きを読む

6月から変わる暮らし　定額減税スタート、新税徴収、光熱費は値上げ | 毎日新聞

2024/05/26 6 users 毎日新聞 値上げ 光熱費 物価高 目減り

6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。 1人あたり4万円の税負担... 続きを読む

「岸田首相は下心ありあり」…減税額を給与明細に明記、なぜ義務に？　立民・辻元清美氏が追及　「企業から悲鳴」：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/22 20 users 下心 岸田文雄首相 追及 岸田首相 悲鳴

政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「（選挙対策の）下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかった。（佐藤裕介） 続きを読む

定額減税額、給与明細に明記　6月から企業に義務づけ | 毎日新聞

2024/05/22 8 users 毎日新聞 林芳正官房長官 明記 給与 減税額

林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加を実感してもらうのが狙い。 減税額の給与明細への記載は20... 続きを読む

定額減税の明記 “税金を使った選挙の買収運動”立民 安住氏 | NHK

2024/05/22 33 users 安住氏 ありがたみ 立憲民主党 明記 減税額

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し... 続きを読む

定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK

2024/05/21 33 users 明記 減税額 給与 扶養家族 政府

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2024/05/20 13 users 減税 異例措置 減税額 給与 措置

政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることにな... 続きを読む

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相：時事ドットコム

2024/05/21 18 users 減税 岸田文雄首相 岸田首相 恩恵 茂木敏充幹事長

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしてい... 続きを読む

６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置

2024/05/20 880 users 異例措置 減税額 措置 読売新聞 政府

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い 続きを読む

「土日返上」「同僚が倒れた」　“岸田減税”開始まで1カ月　疲弊する現場 | 毎日新聞

2024/04/30 15 users 岸田減税 毎日新聞 同僚 物価高 土日返上

岸田文雄政権が経済対策の目玉に据えた「定額減税」の開始まであと1カ月となった。減税で物価高を上回る所得増を後押しするのが狙いだが、減税の実務を担う自治体や企業の担当者からは作業の煩雑さなどから「割に合わない」との声も上がる。開始後、減税効果は実感できるのだろうか。 平日は残業、土日も返上 「土日返上... 続きを読む

消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、インボイス制度が影響 ｜ 共同通信

2023/12/21 19 users 物価高 インボイス JST インボイス制度 消費税収

Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より... 続きを読む

消費税収、最高の23.8兆円に　物価高、インボイス制度が影響（共同通信） - Yahoo!ニュース

2023/12/21 29 users 物価高 インボイス インボイス制度 消費税収 輸出

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に... 続きを読む

政府 低所得者などへの給付 子ども1人当たり5万円追加など決定 | NHK

2023/12/16 11 users 給付 給付措置 非課税世帯 政府 子育て世帯

政府は、定額減税にあわせて行う低所得者などへの給付措置の内容を正式に決めました。所得税や住民税の非課税世帯には7万円を給付し、さらに子育て世帯には、子ども1人当たり5万円を追加します。 それによりますと、政府は定額減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯にはすでに給付している3万円に加え7万円を給... 続きを読む