ふるさと納税、一番得をしているのは誰？　寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか：東京新聞 TOKYO Web

2023/10/16 16 users ふるさと納税 寄付額 web 徹底 財源

2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託し... 続きを読む

「こどもまんなか」イベント委託費は1350万円　こども家庭庁 | 毎日新聞

2023/07/23 15 users 岸田文雄首相 毎日新聞 こどもまんなかアクション タレント

こども家庭庁の「こどもまんなかアクション」のイベントに出席した岸田文雄首相（中央左）。右端はタレントの丸山桂里奈さん＝東京都千代田区で22日午後 こども家庭庁が22日開いた「こどもまんなかアクション」の本格スタートを記念するイベントの広告制作会社に対する委託費は1350万円だった。同庁が記者団に明らかにし... 続きを読む

ぼっちタイムズ @bocchi_times 東京都若年被害女性等支援事業を受託した全4団体は受給した委託費の返還を都に一切する必要がない結果となったけど、不当な精算があったとして準公金の休眠

2023/04/21 75 users 休眠 精算 返還 東京都若年被害女性 支援事業

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小咲なな on Twitter: "韓国の元慰安婦支援団体･正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記され

2023/01/06 145 users 正義連 on Twitter 小咲 元慰安婦支援団体 韓国

韓国の元慰安婦支援団体･正義連が公開している「2022年8月のスポンサー名簿」に「日本 colabo」の名前が。また「ドイツ慰安婦像の後援者」にも「日本 colabo」が明記された。 都の委託費を受ける団体が、韓国の元慰安婦団体と… https://t.co/eE7PbZGAZA 続きを読む

「女性等支援事業」経費再調査を勧告　都監査委、委託費返還請求受け | 毎日新聞

2023/01/04 214 users 勧告 毎日新聞 都監査委 Colabo 経費再調査

東京都監査委員は4日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らを支援する「若年被害女性等支援事業」について、事業に使われた経費を再調査するよう都に勧告したと発表した。事業を受託する一般社団法人「Colabo（コラボ）」による不正受給があるとして、委託費の返還などを求める住民監査請求が出されていた。監査委員は... 続きを読む

群馬県がメタバースのワールド作成で公募　委託費は運営込みで250万円　個人も対象

2022/06/24 23 users メタバース 公募 群馬県 対象 個人

群馬県がメタバースのワールド作成者の公募を始めている。法人だけでなく個人でも応募可能。ワールドは、同県内のデジタル若手人材育成拠点「tsukurun」のユーザーが作成したCG作品などを展示するという。 群馬県がメタバースのワールド作成者の公募を始めている。参加申し込みは7月15日、企画案などの書類提出期限は7月... 続きを読む

国からの委託事業、相次ぐ不正請求「努力の分だけ損」：朝日新聞デジタル

2021/08/16 7 users 朝日新聞デジタル 不正請求 努力 委託事業 水増し

国から仕事を請け負った企業が、人件費を水増し請求する例が後を絶たない。温床となっているのは、委託費の上限だけをあらかじめ決めておき、事業終了後に企業が実際にかかった費用を報告して金額を確定させる契約だ。似た不正が20年以上も繰り返されてきた。 三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の調査会社、三菱UFJリサ... 続きを読む

東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2021/04/01 13 users 前提 根拠 人件費単価 組織委 見積額

東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は... 続きを読む

見えない予算：東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞

2021/03/31 171 users 前提 根拠 人件費単価 組織委 見積額

東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は... 続きを読む

パソナに市職員１０００人派遣　福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲

2020/10/19 683 users パソナ 矢野昌弘 会食 返還 市長

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務... 続きを読む

持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（時任 兼作） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）

2020/06/17 224 users 至る所 パソナ 竹中平蔵氏 新型コロナ禍 利権

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……... 続きを読む

「Go Toキャンペーン」観光分野 委託費 上限2200億円に 国交相 | NHKニュース

2020/06/15 16 users 国交相 疑念 観光分野 NHKニュース 参議院

消費を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託費について、およそ2200億円を上限とすると明らかにしたうえで疑念を持たれることがないよう、今週中にも公募を始める委託先の選定について説明責任を果たす考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、参議院決... 続きを読む

安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え　野党の質問に引っ張られ - 毎日新聞

2020/06/08 323 users 強盗 計上 野党 毎日新聞 財政演説

安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。 国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされて... 続きを読む

「Go Toキャンペーン」運営事務の委託先決める公募手続き中止 | NHKニュース

2020/06/05 32 users 委託先 NHKニュース 野党 新型コロナウイルス 公募

新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起する事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、政府は運営事務の委託先を決める公募の手続きをいったん中止しました。観光や飲食などの分野ごとに改めて公募を行うとしています。 しかし、事務の委託費が最大で3095億円に上ることについて、野党などから高すぎる... 続きを読む

「Go　To　キャンペーン」やり直しへ　委託費に批判 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/06/05 195 users 新型コロナウイルス 野党 公募 朝日新聞デジタル 批判

新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go　To　キャンペーン事業」について、政府が事務局事業者の公募を8日の応募締め切りを前にいったん中止し、やり直す方向で調整していることがわかった。同事業をめぐっては、委託費が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額であることに、野党か... 続きを読む

消費喚起策、委託費３０００億円　総額の２割　巨額、国会で批判　補正予算：朝日新聞デジタル

2020/06/03 5 users 国会 補正予算 朝日新聞デジタル 消費喚起策 総額

新型コロナウイルスの対策として第１次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約１・７兆円の約２割にあたる３０９５億円として委託先を公募していることがわかった。▼２面＝問題噴出 ３日の国会審議では委託費の巨額さに批判が集… こ... 続きを読む

GoToキャンペーン　国交相、異例の金額と認め縮小言明　業者選定過程は公表せず - 毎日新聞

2020/06/03 20 users 赤羽一嘉国土交通相 新型コロナウイルス 衆院国交委員会 需要

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go　Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説... 続きを読む

「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web

2020/06/01 568 users パソナ 実体 電通 トランスコスモス 給付事業

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由し... 続きを読む

持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web

2020/05/31 739 users 辞職 電通 委託 代表理事 持続化給付金

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど... 続きを読む

持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web

2020/05/29 676 users 電通 受託 新型コロナウイルス 大半 給付事業

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ... 続きを読む

「軽減税率対応の周知・普及」パンフ制作は凸版印刷と随意契約？

2019/08/27 21 users 凸版印刷 外局 Excel 周知 随意契約

中小企業庁案件で受注総額は1億5920万円詳しくは以下リンク先の経産省のEXCELをご覧いただきたいのですが、 「軽減税率対応の周知・普及」に伴うパンフレット制作の入札が 経済産業省の外局である中小企業庁の担当で実施されていました。 ■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省 https://www.meti.go.... 続きを読む

籠池氏の妻が園長務める保育園、１千万円不正受給の疑い：朝日新聞デジタル

2017/03/09 40 users 園長 朝日新聞デジタル 泰典理事長 常勤 返還

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長の妻が園長を務める大阪市淀川区の保育園について、大阪市は、保育園が受給した委託費が、「常勤の園長を置く」という支給要件に反していた疑いがあるとして調査を始めた。市は、不正と認定すれば、支給済みの約１千万円の返還を求める方針。 市保育企画課によると、保育園は、籠池氏が代表を務める社会福祉法人「肇國舎（ちょうこくしゃ）」が運営している。市は同保... 続きを読む

「承認」クリック忘れ、６億円分振り込まれず　豊田市：朝日新聞デジタル

2017/02/03 36 users 朝日新聞デジタル 承認 豊田市 物品 課長

愛知県豊田市は、事務手続きのミスから２日に予定していた２６４９件計６億４８３万円分の口座振り込みができなかった、と３日発表した。取引業者への委託費や物品の購入代金、税金の還付金などで、１億円を超える業者もいた。一部業者らには謝罪をしたうえで、６日に振り込まれる手続きを取った。 市によると、１月３１日、会計課で振り込みの手続きをする際、課長がパソコンの操作中、画面上の「承認」をマウスでクリックするの... 続きを読む

ＮＨＫ子会社社員 不正に委託費を引き出した疑い　NHKニュース

2016/01/07 13 users NHKニュース ＮＨＫアイテック 子会社 NHK 内部調査

ＮＨＫの子会社の「ＮＨＫアイテック」でおよそ２億円を着服した疑いのある社員２人が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが内部調査で新たに分かりました。また、別の社員がおよそ５００万円を着服していた疑いがあることも分かり、ＮＨＫアイテックはＮＨＫとともに調査を進め、厳正に対処することにしています。 ＮＨＫとＮＨＫアイテックが７日に明らかにしたところによりますと... 続きを読む

立地地域支援に5．7億円＝原発停止対策で観光広報―経産省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/01/10 10 users 経産省 時事通信 Yahoo 販路拡大 ニュース

経済産業省は10日、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めた。観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。 原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている。 経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支え... 続きを読む