10万円給付　松野氏「全額現金でも可」　自治体判断に委ねる | 毎日新聞

2021/12/07 6 users 毎日新聞 松野氏 松野博一官房長官 全額現金 給付

松野博一官房長官は7日の記者会見で、2021年度補正予算案に盛り込んだ18歳以下の子供を対象にした10万円相当の給付について、全額現金での給付も可能との見解を示した。「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」と明言した。 政府は給付事業について、現金5万円と子育て用品などに使えるクーポン5万円分とに... 続きを読む

〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金　”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン

2020/06/21 900 users 文春オンライン 出禁 持続化給付金 全文公開 文面

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話... 続きを読む

「給付金」委託費　電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web

2020/06/01 568 users パソナ 実体 電通 トランスコスモス 設立

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由し... 続きを読む

持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web

2020/05/29 676 users 電通 受託 新型コロナウイルス 大半 委託費

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ... 続きを読む