【速報】自民が年収の壁103万円を「来年は123万円」引き上げ案を提示　国民民主は「話にならない」協議継続｜FNNプライムオンライン

2024/12/13 10 users 自民 FNNプライムオンライン 公明両党 国民民主 年収

自民・公明・国民民主3党は13日、税制に関する協議を行い、自民・公明両党は国民民主党が178万円を求めている「年収103万円の壁」の引き上げについて、「123万円」とする案を提示した。 与党案は、1995年以降の物価動向を踏まえて20％引き上げるとの考え方に立ち、所得税の基礎控除を現行の48万円から10万円引き上げて58... 続きを読む

103万円の壁、自民党・公明党「25年は123万円」提示　国民民主党は拒否 - 日本経済新聞

2024/12/13 31 users 国民民主 年収 拒否 提示 自公

自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円... 続きを読む

「103万円の壁」178万円目指し引き上げ　自公国が合意、ガソリン税暫定税率は廃止

2024/12/11 169 users 合意 廃止 自公国 公明 公明党

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除な... 続きを読む

＜独自＞政府・与党「年収の壁」見直しで年収2400万円超の基礎控除廃止・縮小を検討

2024/11/26 196 users 与党 縮小 与野党 年収 政府

与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがあ... 続きを読む

「103万円の壁」撤廃で地方財政が破綻？：冷静な議論のための論点整理/中里透 - SYNODOS

2024/11/25 15 users 減収 論点 synodos 懸念 知事

「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「こ... 続きを読む

与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮 | 毎日新聞

2024/11/22 62 users 与党 税収減 毎日新聞 控除 除外

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方へ... 続きを読む

「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める｜ニュース｜TOKYO MX

2024/11/14 476 users たたき台 首長 トリガー条項解除 緊急要請 総務相

TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付... 続きを読む

「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める

2024/11/14 73 users 首長 玉木 たたき台 トリガー条項解除 国民民主党

103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文章を独自に入手しました。一体この文章は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木... 続きを読む

国民、消費税5％に引き下げ要求へ　所得税基礎控除引き上げ、ガソリン暫定税率廃止も

2024/11/13 407 users 要求 公約 国民 財源 与党

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ... 続きを読む

年収の壁はむしろ下げるべき。所得控除は縮小し給付で対処を

2024/11/06 466 users 給付 税制 所得控除 年収 対処

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でま... 続きを読む

国民民主党・経済政策の財源問題①：減税は財政赤字を削減させる？（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

2024/11/04 204 users 与党 減税 焦点 給与所得控除 衆院選

衆院選で躍進した国民民主党は、与党との政策協議を行っている。そこで大きな焦点となっているのは、国民民主党が掲げる「103万円の壁」対策だ。基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円まで拡大させ、課税最低水準を引き上げることで、労働時間の調整による人手不足を緩和させるというものだ。 「103万... 続きを読む

国民案なら減税７・６兆円　「年収の壁」で政府試算：東京新聞 TOKYO Web

2024/10/31 30 users 減税 税収減 試算 現行 政府試算

国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きい... 続きを読む

財源なきトンデモ社会保障論、正論いわぬ与党にも責任　次の国づくり②社会保障　高久玲音・一橋大教授 - 日本経済新聞

2024/11/02 16 users 財源 税収 野党 一橋大教授 社会保障

医療経済学を専門とする立場からみて、10月の衆院選は野党が財源の根拠のない数多くの政策を訴えた選挙だった。税収が過去最高なので瞬間的には消費税減税などの負担軽減策もできるだろうが、今後も社会保障費が増えることを考えると持続可能性は全くない。国民民主党は所得税の基礎控除を上げると言っているが、それだ... 続きを読む

「年収103万円の壁」解消で年7兆～8兆円減収　官房長官見解 | 毎日新聞

2024/10/31 18 users 毎日新聞 減収 林芳正官房長官 解消 見解

林芳正官房長官は31日の記者会見で、国民民主党の主張通り「103万円の壁」を解消した場合、「国、地方で7兆～8兆円程度の減収と見込まれる」との見解を示した。 国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が課税され手取りが伸びなくなる「103万円の壁」の解消を目指し、基礎控除などの合計額を75万円引き上げ178万円と... 続きを読む

国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算

2024/10/30 130 users 政府試算 年収 国民案 減税 税収減

国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判... 続きを読む

国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算 ｜ 共同通信

2024/10/30 465 users 政府試算 年収 国民案 減税 税収減

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にと... 続きを読む

国民民主党の｢年収の壁｣対策、実現時7.6兆円減収　政府試算 - 日本経済新聞

2024/10/30 199 users 政府試算 国民民主 年収 減収 公約

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103... 続きを読む

藤田孝典 on Twitter: "これもよくある生活保護制度の誤解。生活保護を受けながら働いている場合、基礎控除含め、様々な控除がある。働いていない生活保護利用者より可処分所得は多くなる

2021/09/19 16 users 控除 誤解 藤田孝典 on Twitter デマ 可処分所得

これもよくある生活保護制度の誤解。生活保護を受けながら働いている場合、基礎控除含め、様々な控除がある。働いていない生活保護利用者より可処分所得は多くなる。働かない方が得をする制度というデマは差別や偏見を広げる。 https://t.co/RA6fNXmWUk 続きを読む

?‍?「年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ」 - Togetter

2020/11/11 389 users 扶養控除 Togetter 範囲 生命保険料 本音

あい? @alli_kodemari 年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ 扶養控除と基礎控除の紙はどちらも出さなければいけない 介護医療保険料申告額を一般の生命保険料に書いてはいけない 必ず保険料控除の証明書原本を付けろ 個人番号を書くな できる範囲で構わないから... 続きを読む

個人事業主の税金対策 ~ guess what?

2020/02/23 15 users 扶養控除 控除 税金 所得税 生命保険

個人事業主になってもうすぐ6年。 いまさらながらだけど、税金についてお勉強してみた。 控除を増やしたい基礎控除 (所得税: 38万円、住民税: 33万円)青色申告控除 65万円上記に加え、社会保険や生命保険、扶養控除などがある。 昨年の私の控除合計額は 89万程度しかない。 どれだけ控除が増やせるか？？ 付加年金付加年... 続きを読む

所得税、今年から年収850万円超で増税だが、ボーっとしてると低所得者も負担増(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/01/06 20 users 土居丈朗 ボー 増税 大綱 Yahoo

今年から、所得税が年収850万円超の会社員は増税となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。 そもそも、この所得税の改正は、2017年12月の「平成30年度税制改正の大綱」で決まっていた。そこで、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすとともに、課税前の給与収入... 続きを読む

2020年1月からの給与所得控除等の改正について｜T.M1984｜note

2019/11/16 45 users 給与所得控除 改正 要約 扶養 扶養親族

2020年度税制改正で年末調整に影響する内容 ①給与所得控除の引き下げ ②基礎控除の引き上げ ③所得金額調整控除の創設 ④配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し ①給与所得控除の引き下げ【要約】 ・最低65万⇒55万へ（ただし、103万の壁は変わらず。∵扶養の規定も改正したので） ・上限が年収1,000万円頭打ち（給... 続きを読む

相続税が非課税となる7つのポイントで非課税枠を有効活用！

2019/10/15 59 users 非課税 非課税枠 相続税 遺言 課税

相続税は相続や遺言によって遺産を取得した場合に、その取得した財産に相続税がかかります。 ただし、相続税には基礎控除という考え方があり、遺産の総額が基礎控除を下回る場合には相続税がかかりません。 課税がされないことを「非課税」といいますが、相続税を計算するにあたって「基礎控除」以外にも相続税の対象に... 続きを読む

相続税って全員が払わないといけないの？カギを握る「基礎控除」の話

2019/02/14 51 users 紳さん カギ 遺産 土地 相続税

1.相続税は全員が払わないといけないの？2.相続税の基礎控除とは3.法定相続人とは4.基礎控除を計算してみよう！5.基礎控除額についてはわかったけど遺産がどれくらいあっていくらになるか… こんにちは。税金ライターの紳さんです。 みなさん、相続税って払いたくないですよね？ そもそも、親から家や土地を引き継ぐのに... 続きを読む

年収850万円超の会社員は増税 政府が法案決定 | NHKニュース

2018/02/02 363 users 増税 法案決定 政府 頭打ち NHKニュース

政府は２日朝の閣議で、年収が８５０万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は１０万円拡大します。 これによって年収８５０万円を超える会社員などは原... 続きを読む