「地方自治をばかにするな」　103万円の壁巡る発言に鳥取知事反発：朝日新聞デジタル

2024/11/21 20 users 朝日新聞デジタル １０３万円

「年収103万円の壁」の見直しを巡り、村上誠一郎総務相が全国知事会長らに反対するよう「工作した」と、国民民主党の玉木雄一郎代表がテレビ番組で発言したことについて、鳥取県の平井伸治知事は21日の定例会… 続きを読む

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る：東京新聞 TOKYO Web

2024/05/23 8 users 首長 過小評価 法案 懸念 上意下達

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞ 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自... 続きを読む

原発ブローカーの暗躍と反対運動…珠洲原発計画巡る記録が再び脚光　山秋真さん「ためされた地方自治」：東京新聞 TOKYO Web

2024/03/06 8 users 暗躍 珠洲 脚光 手がかり 闘い

能登半島地震の震源地近くが建設予定地だった珠洲（すず）原発。計画を阻止した地元、石川県珠洲市の反対住民の闘いなどを追った本「ためされた地方自治　原発の代理戦争にゆれた能登半島・珠洲市民の13年」が再々出版された。改めて脚光を浴びる意味とは。この本を手がかりに何を学ぶべきか。筆者でライターの山秋真（... 続きを読む

鳩山元首相「辺野古で工事が始まることになる。良心はないのか」

2023/12/28 18 users 良心 鳩山元首相 由紀夫 軟弱地盤 辺野古

鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama @hatoyamayukio 沖縄県民の意思に背き、辺野古の軟弱地盤の広がる地域で工事が始まることになる。地方自治の原則に反し国が自治体の事務を代執行するのだ。米軍の中にも、辺野古ができても普天間飛行場は返さないという声があるのに。それにしても裁判所は易々諾々と国に従うだけで... 続きを読む

「地方自治の基盤を揺るがす」コスト減のはずが…費用7倍の試算例も　政府主導の「ガバメントクラウド」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

2023/11/17 14 users ガバメントクラウド 施策 現行 基盤 政府主導

政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政... 続きを読む

「ツタヤ図書館」の“いま”− 公共図書館の基本ってなんだ？ -３版

2023/06/16 32 users ツタヤ図書館 論争 公共図書館 趣旨 初版発行

2016 年01 月 30 日 初版発行 2022 年05 月 01 日 ３版発行 「ツタヤ図書館」の“いま” − 公共図書館の基本ってなんだ？ - ３版 図書館友の会全国連絡会 2 １ この「パンフレット」の趣旨 ○まずは知ろう 全国に広がる「ツタヤ図書館」とその論争は、図書館としてのあり方を超 え、地方自治そのも のを問うまでに拡大 して... 続きを読む

続出する公的機関の偽サイトに国が注意喚起　「必ずドメインを確認して」

2022/06/15 20 users ドメイン 注意喚起 偽サイト 機関 NISC

内閣サイバーセキュリティセンターが、地方自治体などをかたる偽サイトを確認したとして注意喚起。自治体などの偽サイトを巡っては、長野県長野市などが、特定の検索エンジンを使ったとき、偽物が本物より上位に表示されるとして、注意を呼び掛けている。 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月15日、地方自治... 続きを読む

自治体システム、乱立に歯止め　仕様統一へ国が新法: 日本経済新聞

2020/12/02 12 users 新法 歯止め 乱立 基金 日経

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に... 続きを読む

大阪都構想が否決　地方自治、問われる持続性　　:日本経済新聞

2020/11/01 12 users 推計 否決 半数 市区町村 人口減

大阪市民が大阪都構想に再びノーを突きつけた。政令市としての大阪市が存続する一方、大阪府との非効率な二重行政は制度上、残ることになった。人口減と高齢化が進み、全国の2割の市区町村は2045年の人口が現在の半数を下回るとの推計もある。効率的で持続的な自治制度を問い直す時期にきている。 都構想は大阪市と大阪... 続きを読む

ふるさと納税で「後出しじゃんけん」　国を戒めた最高裁：朝日新聞デジタル

2020/06/30 11 users 法廷 最高裁 逆転勝訴 紛争 判決

ふるさと納税制度からの除外処分をめぐり、法廷までもつれた大阪府泉佐野市と国との紛争が30日、決着した。国の指導を無視した姿勢を非難されつつも逆転勝訴し「地方自治の新たな一歩」と勢いづく同市。他方、同様に除外された他の3町は首長らが冷静に判決を受け止め、国の基準に沿った制度復帰を目指す。 「大阪高裁判... 続きを読む

藻谷浩介さん　コロナと応仁の乱、共通する地方の転換点 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/06/03 14 users 両者 対立 争い 役割分担 混乱

新型コロナウイルスへの対応を取材していて目につくのが、国と地方の役割分担のあいまいさだ。緊急事態宣言が出てからも、休業要請をめぐる両者の争いで混乱が生じることがしばしばあった。不毛な対立をしている場合かと、もどかしさも感じる。こんな危機にこそ、「地方自治」の存在意義が問われるのではないか。地方創... 続きを読む

休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」　湖南市長 [新型肺炎・コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/02/28 321 users 蹂躙 土足 コロナウイルス 休校要請 首長

滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は28日未明、フェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題して「学校の臨時休業の権限者は設置者である。（中略）総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」と投稿した。 その数時間前には「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙（じゅ... 続きを読む

「首長九条の会」結成　安倍政権の改憲阻止目指す ｜ 共同通信

2019/11/17 17 users 改憲阻止 首長 結成 安倍政権 現職

「全国首長九条の会」結成集会後、記者会見する共同代表の松下玲子・武蔵野市長（左から4人目）ら＝17日午後、東京都千代田区 安倍政権が目指す憲法9条改正を阻止しようと、自治体の現職の首長や首長経験者が「全国首長九条の会」を結成し17日、東京都内で集会を開いた。「憲法と地方自治を踏みにじる行為に反対する。住... 続きを読む

群馬県次期総合計画 著名人らの懇談会で検討 知事「国など全体的知識有する」 - 毎日新聞

2019/11/09 11 users 毎日新聞 知事 懇談会 かいり 検討

自治体運営の最上位計画である「総合計画」。群馬県は次期総合計画の内容を著名人らによる懇談会で検討すると発表。昨今の主流である住民参加型の手法は採らないという。さらに前橋市は現計画の内部評価の8割以上が高評価で、現状との乖離（かいり）もあった。地方自治の二大原則の一つ「住民自治」の観点から、今後、総... 続きを読む

曽我謙悟『日本の地方政府』（中公新書）　９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

2019/05/14 14 users トピック 中公新書 実態 山下ゆ 政治

5月14 曽我謙悟『日本の地方政府』（中公新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 日本の地方政府（地方自治体）について、その制度と国や地域社会の関係などから明らかにしようとした本になります。　このような政治制度やその実態を明らかにしようとする本だと、事例（地方自治をめぐるさまざまなトピック）や歴史（地方... 続きを読む

「民主主義、地方自治の侵害」「辺野古唯一は欺瞞」　憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明　131人が賛同 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

2019/01/24 26 users 欺瞞 まさき 強行 琉球新報 賛同

「民主主義、地方自治の侵害」「辺野古唯一は欺瞞」　憲法学者が辺野古新基地建設反対の声明　131人が賛同 【東京】稲正樹（いな・まさき）・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。24日時点で131人の憲法研究者が声明... 続きを読む

埼玉県和光市の松本武洋市長が「デニー氏も往生際が悪い」!?　-「外部からは何も言いません」といいながら、地方自治の精神、理解できてますか、この市長さん - ご近所のネトウヨさん

2019/01/20 13 users 往生際 ネトウヨ デニー氏 市長 観点

ネトウヨがシェアしていて、どこのネトウヨかと思えば、市長だったよ (ﾟﾛﾟ屮)屮。 「デニー氏も往生際が悪い」って･･･・ この方は、 埼玉県の和光市の市長さんらしいですが、 地方自治の観点から言って、 この市長、「沖縄の自由に関する運動の是非については、外部からは何も言いません」といいながら、なに、ワケわか... 続きを読む

都税制調査会 法人税地方振り分けを批判　小池知事に答申

2018/10/26 14 users 答申 小池知事 根幹 小池百合子知事 批判

東京都知事の諮問機関の都税制調査会（会長＝池上岳彦・立教大教授）は２６日、政府が２０１９年度から、大都市部に集中する税財源を地方に振り分ける「偏在是正措置」を強化する方針を示していることについて、「地方税の存在意義を揺るがし地方自治の根幹を脅かす行為」などと批判する答申をまとめ、小池百合子知事に... 続きを読む

やりがい搾取される「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで　泣くといい

2018/03/28 659 users やりがい搾取 開所 貧困対策 アドバイザー 子ども

「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。 地方自治 体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週に複数回の開所で、小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 ... 続きを読む

日本に「市民社会」は存在しないのか？ / 『市民社会とは何か』著者、植村邦彦氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-

2018/01/11 70 users synodos 思想 ラボ 動向 シノドス

シノドス国際社会動向研究所（シノドス・ラボ） ではシリーズ「 来たるべき市民社会のための研究紹介 」にて、社会調査分析、市民社会の歴史と理論、政治動向分析、市民運動分析、地方自治の動向、高校生向け主権者教育、などの各領域において、「新しい市民社会」を築くためのヒントを提供してくれる研究を紹介していきます。 今回は『市民社会とは何か』の著者、植村邦彦氏に、「市民社会」という言葉と思想についてお聞きま... 続きを読む

「くじ引き民主主義の導入を」　提言した政治学者に聞く - 2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル

2017/10/21 118 users くじ引き民主主義 衆院選 政治学者 朝日新聞デジタル 論壇

議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授（比較政治）による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年８月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ！」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決... 続きを読む

被差別部落と結婚差別 / 『結婚差別の社会学』著者、齋藤直子氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-

2017/09/22 57 users 出自 synodos シノドス ラボ 動向

シノドス国際社会動向研究所（シノドス・ラボ） ではシリーズ「 来たるべき市民社会のための研究紹介 」にて、社会調査分析、市民社会の歴史と理論、政治動向分析、市民運動分析、地方自治の動向、高校生向け主権者教育、などの各領域において、「新しい市民社会」を築くためのヒントを提供してくれる研究を紹介していきます。 今回は、被差別部落出身者との恋愛や結婚を、出自を理由に反対する「結婚差別」の実態を明らかにし... 続きを読む

都民ファーストの会は「秘密結社」か

2017/09/14 12 users 都民ファースト 秘密結社 小池都政 Tweet 郷原信郎

記事 郷原信郎 2017年09月14日 13:34 都民ファーストの会は「秘密結社」か Tweet 小池百合子知事による「小池都政」に対しては、昨年来、【 「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ 】【 「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり” 】【 「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」 】などで徹底的に批判を続けてきた。 その小池氏が「都民ファ―スト... 続きを読む

ふるさと納税：返礼に金券なぜダメ？　通知に自治体が反発 - 毎日新聞

2017/07/21 20 users 返礼 金券 毎日新聞 反発 ふるさと納税

過熱するふるさと納税の「返礼品競争」を鎮静化させようと、商品券などの金券を返礼品から外すよう通知した総務省に対し、農海産物など目立った特産品のない自治体が「死活問題だ」と反発している。温泉と観光が主産業の群馬県草津町は「農海産物が良くて、なぜ金券はダメなのか」と町長が２４日にも同省に直談判に赴く予定だ。来年度から金券を中止する静岡県西伊豆町も「国は本来、地方自治に口出しするべきでない」と批判してい... 続きを読む

発信力がなければ、どんな素晴らしい商品も売れない - 自分の仕事は、自分でつくる

2016/01/08 8 users 発信力 素晴らしい商品 仕事 自分 ニッポン手仕事図鑑

2016 - 01 - 08 発信力がなければ、どんな素晴らしい商品も売れない 以下の記事を読んで、ニッポン手仕事図鑑の編集長として、とても嬉しく、大きな希望を持ちました。 そう、今は“いいものをつくれば売れる”、そんな時代ではありません。 逆に言い換えると、ちょっとした発信から、日本が誇る技術が広まり、商品が売れていく時代でもあると言えます。その意味でも「発信力」は本当に重要。日本全国の地方自治... 続きを読む