タグ 地方自治
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users「地方自治をばかにするな」 103万円の壁巡る発言に鳥取知事反発:朝日新聞デジタル
「年収103万円の壁」の見直しを巡り、村上誠一郎総務相が全国知事会長らに反対するよう「工作した」と、国民民主党の玉木雄一郎代表がテレビ番組で発言したことについて、鳥取県の平井伸治知事は21日の定例会… 続きを読む
休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長 [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は28日未明、フェイスブックに「全国の首長に告ぐ」と題して「学校の臨時休業の権限者は設置者である。(中略)総理は責任を負わぬ。大切な事なのでもう一度言う。総理は責任を負わぬ」と投稿した。 その数時間前には「内閣総理大臣による地方自治への不当な介入であり、土足による蹂躙(じゅ... 続きを読む
やりがい搾取される「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。 地方自治 体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週に複数回の開所で、小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 ... 続きを読む
日本に「市民社会」は存在しないのか? / 『市民社会とは何か』著者、植村邦彦氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
シノドス国際社会動向研究所(シノドス・ラボ) ではシリーズ「 来たるべき市民社会のための研究紹介 」にて、社会調査分析、市民社会の歴史と理論、政治動向分析、市民運動分析、地方自治の動向、高校生向け主権者教育、などの各領域において、「新しい市民社会」を築くためのヒントを提供してくれる研究を紹介していきます。 今回は『市民社会とは何か』の著者、植村邦彦氏に、「市民社会」という言葉と思想についてお聞きま... 続きを読む
「くじ引き民主主義の導入を」 提言した政治学者に聞く - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
議員とは何か。そんな再考を促す異色の提言が、論壇で政治学者から投げかけられた。吉田徹・北海道大学教授(比較政治)による「くじ引き民主主義」の勧めだ。足元で進む「選挙の空洞化」を直視し、歴史に手がかりを探っている。衆院選を前に話を聞いた。 吉田さんは今年8月、ウェブマガジンのαシノドスに「形骸化する地方自治――『くじ引き民主主義』を導入せよ!」を寄稿した。 選挙ではなく、くじ引きで自分たちの代表を決... 続きを読む
被差別部落と結婚差別 / 『結婚差別の社会学』著者、齋藤直子氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
シノドス国際社会動向研究所(シノドス・ラボ) ではシリーズ「 来たるべき市民社会のための研究紹介 」にて、社会調査分析、市民社会の歴史と理論、政治動向分析、市民運動分析、地方自治の動向、高校生向け主権者教育、などの各領域において、「新しい市民社会」を築くためのヒントを提供してくれる研究を紹介していきます。 今回は、被差別部落出身者との恋愛や結婚を、出自を理由に反対する「結婚差別」の実態を明らかにし... 続きを読む
大阪都構想 住民投票 雑感 - 雑種路線でいこう
大阪都構想の住民投票は僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下氏は政界引退を表明したが、自民・公明・民主・共産が共闘して賛否伯仲という結果を考えれば、大阪市民のかなり多くが今の仕組みに対して改革を求めているとも解釈できる。今回の案は潰えたにしても、これからも地方自治の在り方を模索する議論のはじまりとなって欲しい。外から見ていると、よく分からない選挙である。橋下氏は行政の無駄というが、... 続きを読む
「面白がり」大阪府民を地方自治のモルモット扱いにするべきではない(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
山本一郎です。生まれは東京都中央区八重洲、育ちは東京都中野区、いまの住居は東京都千代田区という典型的な江戸っ子ですが、南海ホークスのファンです。 一連の統一地方選挙については大阪を含む近畿各所が非常に興味深い動きをしていたわけですが、日本全国で見るとアベノミクスに対する穏やかな信認を受けて自民系が優勢のまま終わったように感じられます。もちろん、各選挙の数字を見ながら、支持内容を細やかに積み上げてい... 続きを読む
住みやすい町、日本一 「究極の地方創生」はこれだ!:日本経済新聞
名古屋市に隣接する愛知県長久手市。人口5万人の一見何の変哲もないベッドタウンだが、「快適度」「子育てがしやすい」といった各種調査で「日本一」に輝き、今も人口流入が続いている。人口減によって、2040年には日本の半数の自治体に消滅の恐れがあると指摘されるなか、長久手市は何が違うのか。日経電子版は創刊5周年企画として、地方創生の解を探ろうと長久手市を取材した。そこでは地方自治の常識を覆すような取り組…... 続きを読む
全国各地から寄贈された45万冊を住民だけで運営 「矢祭もったいない図書館」が映す地方創生の光|相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記|ダイヤモンド・オンライン
今、話題の公立図書館といえば、民間株式会社を指定管理者とした佐賀県武雄市の市立図書館であろう。公立図書館の概念を飛び越えた異色の存在で、図書館関係者の中には眉をひそめる人もいるが、顧客サ―ビスに徹した運営姿勢は高く評価されているそうだ。 この武雄市立図書館と同様に、業界から異端視されていた公立図書館がもう1つあった。 2007年1月14日に開館した福島県矢祭町の「矢祭もったいない図書館」(和田昌造... 続きを読む
高木浩光@自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽... 続きを読む
高木浩光@自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」(海陽... 続きを読む
独裁政治で大混乱に陥った阿久根市の“いま” 現市長と関係者が振り返る「竹原劇場」の夢のあと|相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記|ダイヤモンド・オンライン
間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだったと思う。ただ、ポピュリズムと言われるのは不本意。事実を公開しただけで、(市民の怒りを)煽ったつもりはありません」 こう振り返るのは、鹿児島県阿久根市の松元薫久市議。35歳の若手市議で、「官民格... 続きを読む
橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由 大阪の改革が日本の地方自治を変える
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大... 続きを読む
石原再選後の東京の命運が都議会の覚醒にかかっている理由 | Kousyoublog
2011年の東京都知事選は現職石原氏が圧倒的な強さを見せて再選した。ウェブ上では反石原都知事的政治姿勢の都民が多いようで落胆の声やが多くみられれる。僕自身も前回の記事に書いたような理由で石原都知事以外の候補に投票したので、ある程度予想していたものの、残念であった。だが、これで今後の四年間が終わったと考える必要は無い。むしろ東京都に地方自治を育む好機と考えるべきではないかと思う。そこで重要なのが東京... 続きを読む
ガ島通信 - 東国原知事に学ぶメディアリレーションとメディアリテラシー
先日宮崎県知事に当選したそのまんま東(東国原)氏の活動がメディアから注目されていますが、東国原知事のイメージメディアリレーションの力量(地方政治、地方自治の力量ではないです)の一端が宮崎県がホームページで公開している知事記者会見の動画から垣間見えます。YouTubeにもアップされていますが、やりとりの一部を抜粋するとこのような感じ。知事:アンケートもなくあなたはいま反対が多いとおっしゃっている。何... 続きを読む
痛いニュース(ノ∀`):社民党・阿部知子議員「阪神大震災で自衛隊の出動は数日後。防災も任務のはずなのに」
1 名前:依頼961氏 投稿日:2007/01/20(土) 21:54:02 ID:MiWbHpPa0 ?BRZ 国民保護は地方自治から 2007/1/19 カエルニュース第253号 (前略) 阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。 日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊とし... 続きを読む