アメリカ海兵隊 沖縄駐留の約100人 グアムへ移転開始と発表 | NHK

2024/12/14 10 users 名護市長 中谷防衛相 海兵隊員 NHK 先遣隊

アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。 アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。 発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国... 続きを読む

在日米軍司令部の東京都心移転を検討か　米軍の準機関紙が報道：朝日新聞デジタル

2024/11/15 28 users 米軍 指揮統制 横田基地 星条旗新聞 朝日新聞デジタル

米軍が、横田基地（東京都福生市など）にある在日米軍司令部を東京都心に移転させることを検討していると、米軍の準機関紙「星条旗新聞」が報じた。米国は自衛隊との指揮統制の連携強化に向け、在日米軍を再編して… 続きを読む

特権を問う：在日米軍兵士から性被害　豪人女性、国連に日本の実態調査求める | 毎日新聞

2024/10/19 14 users 特権 毎日新聞 会合 兵士 国連

2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。米兵による犯罪が続く背景には、米軍の特権を認めた日米地位協定の存在があると訴える。 女性は東京都に住むキャサリン・フィッシャーさん。今月開かれた国連の会合にビデオ参... 続きを読む

自民党「基礎年金の受給額底上げ」　衆議院選挙公約に明記 - 日本経済新聞

2024/10/10 114 users 自民党 明記 公約 底上げ 基礎年金

自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけな... 続きを読む

＜独自＞在日米軍のPFAS汚染、対策費を日本政府が肩代わり　普天間飛行場で計2.7億円　周辺対策は沖縄県に押しつけ：東京新聞 TOKYO Web

2024/08/19 9 users 肩代わり PFAS汚染 PFAS 普天間飛行場 ピーファス

＜独自＞在日米軍のPFAS汚染、対策費を日本政府が肩代わり　普天間飛行場で計2.7億円　周辺対策は沖縄県に押しつけ 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にある米軍普天間（ふてんま）飛行場で、有害な有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）の対策工事にかかった費用1億7600万円を、日本政府が負担していたことが東京新聞の調べで... 続きを読む

在日米軍が統合軍司令部へ 再構成で作戦指揮権限を持つことに | NHK

2024/07/29 7 users NHK 統制 外務 閣僚協議 指揮

28日に行われた日米両国の外務・防衛の閣僚協議で、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上に向けて在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示されました。新たに作戦指揮の権限を持つことになり、防衛省は、連携強化が進む一方、自衛隊が在日アメリカ軍の指揮下に入ることはないとしています。 日米の外... 続きを読む

米海兵隊トップ、沖縄の新部隊で「日本を中国から守る」 - 日本経済新聞

2024/06/22 9 users 新部隊 沖縄 中国 日本経済新聞 日本

【ワシントン=飛田臨太郎】米海兵隊トップのエリック・スミス総司令官は21日、日本経済新聞などの取材に応じた。2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「中国の攻撃に対抗するために設計した。日本を守るためだ」と明言した。在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」を創設した... 続きを読む

米大統領補佐官 “在日米軍 作戦指揮の機能強化 方針示す” | NHK

2024/04/09 5 users 作戦指揮 米大統領補佐官 NHK 方針 バイデン政権

岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がNHKのインタビューに応じ、首脳会談で、バイデン大統領は、日米同盟の抑止力を強化するため、日本が自衛隊を一元的に管理する「統合司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍の作戦指揮の機能を強化する方針を... 続きを読む

特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明　全長300キロ超のルートも | 毎日新聞

2024/04/09 129 users 特権 毎日新聞 洋上 ルート 判明

毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認... 続きを読む

米軍横田基地で1月にも高濃度PFAS漏出事故があったと判明　泡消火剤に汚染された水760リットルが…：東京新聞 TOKYO Web

2023/11/13 8 users 米軍横田基地 泡消火剤 判明 PFAS web

発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む泡消火剤約760リットルが今年1月、米軍横田基地（東京都福生市など）で漏出していたことが、政府関係者などへの取材で分かった。防衛省の聞き取りに在日米軍が事故の事実を認めたという。この消火剤はPFASの国際的な規制を受け米軍が導入を進めてきた代... 続きを読む

＜独自＞米、在日宇宙軍を創設へ　中朝の脅威に対応

2023/09/14 19 users 仮称 ワシントン 坂本一之 米軍 部隊

【ワシントン＝坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」（仮称）を創設することが分かった。年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮... 続きを読む

在日米軍「横田基地」が茨城空港みたいに？ 都が“軍民共用化”を調査 目的は「羽田・成田の補完」 | 乗りものニュース

2023/08/20 15 users 補完 横田基地 成田 羽田 在日米軍横田基地

東京都が福生市にある在日米軍横田基地の軍民共用化に関する調査を実施します。果たして実現するのでしょうか。 東京都が「横田基地の軍民共用化に関する調査」を実施 東京都が福生市にある在日米軍横田基地の軍民共用化に関する調査を実施します。東京都都市整備局は2023年8月16日（水）、軍民共用化調査の委託事業者を... 続きを読む

特権を問う：原宿・表参道を離着陸ルートに　六本木の米軍ヘリポート　日没後も | 毎日新聞

2023/05/17 17 users 米軍ヘリポート 全容 ケヤキ並木 特権 神宮外苑

在日米軍は東京都心でどのような飛行をしているのか。全容が知られていない、その実態を可視化するため、毎日新聞は1年以上にわたって調査した。見えてきたのは、六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが多くの人が行き交う原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを離着陸ルートにしている実態で、表参道のケヤキ並木や神宮... 続きを読む

在日米軍の指揮権、ハワイから東京へ　自衛隊と連携強化へ再編案 | 毎日新聞

2022/12/30 20 users 横田基地 毎日新聞 再編案 部隊運用 ハワイ州

米インド太平洋軍（司令部・ハワイ州）で、在日米軍の各軍種を束ねる統合運用の指揮権を在日米軍司令部（東京・横田基地）に付与する案が浮上している。複数の米政府関係者が明らかにした。自衛隊が2027年度までに陸・海・空の部隊運用を一元的に担う統合司令部を常設する方針を決めたことを受けて、在日米軍司令部に同... 続きを読む

米軍府中基地跡　東京ドーム3.2個分　昨秋に全面返還　利用を再検討：東京新聞 TOKYO Web

2022/10/22 36 users 昨秋 跡地 web 通信施設 施設

東京都府中市浅間町の「米軍府中基地跡地」で、長らく未返還だった在日米軍の通信施設が昨秋、返還された。施設は跡地の中で未利用となっている一四・九ヘクタール内にあり、全面返還に伴い市が利用計画の見直しを検討し始めた。未利用地は京王線府中駅の北東一・六キロにあり、広さは東京ドーム三・二個分。「この広さ... 続きを読む

ヤジポイの会【勝訴→控訴審へ】 on Twitter: "ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴え

2022/08/27 190 users 銃弾 勝訴 ヤジポイ 自民 控訴審

ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴えるための行動と推測されます。 【速報】沖縄県知事選挙　自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投… https://t.co/IAqv1BVLFq 続きを読む

特権を問う：「シロでした」との米軍報告　外務省地位協定室はどう受け止めたか | 毎日新聞

2022/06/21 9 users 特権 毎日新聞 ＩＣＡＯ ヘリコプター ヘリ

在日米軍のヘリコプターが東京都心で日本のヘリならば違法となる飛行を繰り返している問題で、外務省日米地位協定室は米側の最終的な調査結果を毎日新聞の取材に明かしました。「国際民間航空機関（ICAO）のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に反する飛行は確認されなかった」として飛行に問題はなかったとする... 続きを読む

対中安保の「最前線」沖縄　変わる戦略環境

2022/05/14 32 users 最前線 沖縄 本土 脅威 基地

沖縄県が本土復帰してから１５日で５０年となる。多くの在日米軍が駐留する「基地の島」であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。中国の脅威に直面する「最前線」となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場とにらみ、新たな戦い方を模索する。これに伴い沖縄の位置づけも様変... 続きを読む

在日米軍、出国前検査の免除「日本に通知していた」　外務省は否定：朝日新聞デジタル

2022/02/04 96 users 免除 外務省 朝日新聞デジタル 否定 ソコ

在日米軍が新型コロナウイルスの出国前検査を免除していた問題をめぐり、米軍と日本の外務省の認識に齟齬（そご）が生じている。米軍は昨年9月の免除を外務省に伝えたと主張。外務省は昨年12月に把握したと説明している。林芳正外相は、日米間の食い違いに「今後はそうした状況が生じないよう、より一層緊密に連携してい... 続きを読む

コロナ検査免除、把握でズレ…在日米軍、9月から「情報提供」日本政府「確認したのは12月24日」：東京新聞 TOKYO Web

2022/02/03 10 users 両国 上野実輝彦 スレ 新型コロナウイルス検査 立憲民主党

　在日米軍が昨年9月に日本入国前の新型コロナウイルス検査を取りやめていた問題で、林芳正外相は3日の衆院予算委員会で、米軍側がNHKに「日本政府に情報提供してきた」と回答したことについて「日本政府が確認したのは昨年12月24日だ」と述べ、両国の認識が食い違っていることを認めた。（上野実輝彦） 立憲民主党の源... 続きを読む

在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース

2022/02/02 328 users 利益 感染拡大 責任明確化 新型コロナ ニュース

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの... 続きを読む

“在日米軍 出入国時は「抗原定性検査」実施と説明” 官房長官 | NHKニュース

2022/02/01 7 users 官房長官 抗原定性検査 検疫 松野官房長官 新型コロナ

在日アメリカ軍の出入国時の検査をめぐり、松野官房長官はウイルスの量が一定以上ないと検出感度は低くなるとされ、日本の検疫では用いられていない「抗原定性検査」を行っているとアメリカ側から説明があったことを明らかにしました。 在日アメリカ軍は、施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、去年12月... 続きを読む

批判受けたのに…在日米軍、低空飛行の画像をフェイスブックとツイッターに投稿 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

2022/01/13 7 users 低空飛行 沖縄タイムス 批判 編隊 フェイスブック

在日米軍司令部は１２日、公式フェイスブックとツイッターに、「沖縄県沖を飛行する米空軍嘉手納基地のＭＣ－１３０Ｊコマンド－２の編隊」と記載し、沿岸上空を編隊を組んで低空飛行する米軍機の画像を投稿した。 続きを読む

官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める　各地で関係者3600人以上感染：東京新聞 TOKYO Web

2022/01/11 155 users 官房長官 コロナ拡大 松野博一官房長官 各地 web

松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実... 続きを読む

首相、在日米軍の不要外出認めず　コロナ対策で合意（共同通信） - Yahoo!ニュース

2022/01/09 9 users コロナ対策 合意 首相 Yahoo 共同通信

岸田文雄首相は9日のNHK番組で、在日米軍での新型コロナウイルス感染急拡大を受けて、不要な外出を認めない方向で米側と大筋合意したと明らかにした。「詳細を詰めている」と述べた。沖縄・広島・山口の3県に対し、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が同日、開始された。首相はまん延防... 続きを読む