モスフードサービス、中国本土から撤退　消費低迷で全6店閉鎖 - 日本経済新聞

2024/07/01 14 users モスフードサービス モスバーガー 福建省 撤退 業績

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、中国本土の事業から撤退していたことが1日、分かった。6月中に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店した。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き2度目。個人消費低迷で業績が悪化しており、収益改善が見込みにくいことから撤退を決めた... 続きを読む

イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体

2024/04/06 332 users イオ まいばすけっと 正体 本業 イオン

4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオ... 続きを読む

「料金値下げ」がドコモ、KDDI、ソフトバンクを直撃　それでも収益改善に前向きな理由

2022/05/28 10 users KDDI 石野純也 ドコモ ソフトバンク NTT

「料金値下げ」がドコモ、KDDI、ソフトバンクを直撃　それでも収益改善に前向きな理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 5月11日から13日にかけ、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社が通期の決算を発表した。政府の意向に沿った形で進んだ料金値下げの影響を受け、通信料収入が減少する。一方で、手薄だった法人事業の強... 続きを読む

日立金属、3200人削減へ　コロナで業績悪化、国内中心（共同通信） - Yahoo!ニュース

2020/10/27 23 users コロナ 日立製作所 日立金属 リストラ 業績悪化

日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。 人員を削減するのは国内が2770... 続きを読む

ジョイフルが200店閉鎖へ　直営の3割、コロナで業績悪化 ｜ 共同通信

2020/06/08 35 users ジョイフル コロナ 新型コロナウイルス 直営 業績

全国でファミリーレストランを展開している外食大手のジョイフルは8日、直営店のうち約3割に当たる200店程度を7月から順次閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している中で、収益改善の見込めない店舗を閉めて合理化を図る。 同社は現在、フランチャイズ店を除く直営店を713店展開しており、閉鎖... 続きを読む

成人誌が街から消滅危機、大手コンビニも扱い中止へ ： 東京商工リサーチ

2019/07/16 41 users 消滅危機 東京商工リサーチ 中止 成人誌 大手コンビニ

読者の高齢化も背景 出版不況が言われて久しい。そんな中、成人誌が街から消滅危機に瀕している。成人誌を扱っていた出版取次が次々に経営破たんし、読者は高齢化。インターネット配信の電子書籍の普及やコンビニの販売中止も追い打ちをかける。 書店の収益改善の問題や訪日外国人客の増加もあって、街で成人誌を見かけ... 続きを読む

決算から見えてきた分離プラン導入による「メーカー撤退危機」――NTTドコモは月々サポート廃止で900億円の収益改善 - ITmedia Mobile

2019/05/03 130 users NTTドコモ 決算 ITmedia Mobile 親会社 影響

石川温のスマホ業界新聞：決算から見えてきた分離プラン導入による「メーカー撤退危機」――NTTドコモは月々サポート廃止で900億円の収益改善 4月末、一部の大手キャリアや端末メーカー（の親会社）が決算を発表した。NTTドコモが導入する「ギガホ」や「ギガライト」といった分離プランの影響で、端末メーカーの事業存続が... 続きを読む

川崎重工 不振の鉄道車両事業からの撤退も選択肢に | NHKニュース

2018/10/30 106 users 川崎重工業 川崎重工 配線 撤退 改修

大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の１つとして検討していく方針を明らかにしました。 主な要因は、アメリカで受注した鉄道車両で、追加の資材費や配線のミスに伴う改修など85億円の損失を計上したことによるもので、鉄道車... 続きを読む

ＪＲ北に国が問う覚悟、長期援助拒み２年で成果迫る　　：日本経済新聞

2018/08/21 26 users 覚悟 成果 ＪＲ北 日本経済新聞 待ったなし

経営再建中のＪＲ北海道に対し国土交通省は７月、2019～20年度に400億円台の財政支援を実施すると表明した。期限を設けてさらに身を切る改革を求め、同社への監視を強める新たな体制を敷く。過去に何度も国から支援を受け、待ったなしの状況にあるＪＲ北は、この２年間で収益改善への覚悟が問われる。改革の行方は地域の... 続きを読む

米ツイッターの赤字拡大　「トランプ効果」ほとんどなし：朝日新聞デジタル

2017/02/10 102 users 朝日新聞デジタル 赤字拡大 米ツイッター トランプ効果 売上高

米ツイッターが９日発表した２０１６年１０～１２月期決算は、純損益が１億６７０５万ドル（約１９０億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期（９０９３万ドル）より拡大した。ツイッターは、トランプ米大統領が情報発信に使って注目を集め、「トランプ効果」も期待されたが、業績への効果はほとんどなかった。 フェイスブック傘下のインスタグラムやスナップチャットといったライバルとの競争で収益改善が遠のいている。売上高も前... 続きを読む

パナソニック、円安基調受け業績見通しを上方修正--「20時退社」は社長通達 - CNET Japan

2017/02/02 11 users パナソニック 上方修正 増収増益 伸長 CNET Japan

パナソニックは2月2日、2017年3月期第3四半期（2016年10～12月）の決算を発表した。為替の影響を受けたものの、車載電池の伸長やテレビ事業の収益改善により、実質ベースでは増収増益となった。 売上高は前年同期比3％減（実質ベースでは3％増）の1兆8826億円、調整後営業利益は同12％減の1076億円、営業利益は同5％増の976億円となった。 パナソニックでは足元の円安環境を受け、2016年1... 続きを読む

東京電力廣瀬社長に聞く 廃炉負担は・収益改善は | NHKニュース

2016/12/28 10 users 東京電力 廣瀬直己社長 再編 提言 廣瀬社長

今月２０日、２１兆円余りに膨らむ見通しになった東京電力・福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉の費用をめぐり負担のあり方を検討してきた国の有識者会議が原子力事業などでほかの電力会社との再編や統合を強く促し、収益改善をはかるべきだとする提言をまとめました。提言後の今月２６日、事故の当事者である東京電力の廣瀬直己社長が初めて報道機関の単独インタビューに答えました。 インタビューの冒頭、廣瀬社長は、事故... 続きを読む

東電の原子力事業など再編や統合を 有識者会議が提言 | NHKニュース

2016/12/20 15 users 再編 中核 提言 廃炉 賠償

２１兆円余りに膨らんだ東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉の費用をめぐり、負担の在り方を検討してきた国の有識者会議は、中核となっている原子力事業などでほかの電力会社との再編や統合を強く促し、収益改善を図るべきだとする提言をまとめました。 ただ、費用を賄うには東京電力単独では限界があり、他社との連携で収益改善を図り、国民の負担増にならないようにするべきだとしています。具体的には、新潟県の柏... 続きを読む

米フォード、年内に日本撤退へ - 共同通信 47NEWS

2016/01/25 11 users 米フォード 共同通信 日本撤退 年内 先行き

【ボストン共同】米自動車大手フォード・モーターが日本での輸入や販売、製品開発といった全ての事業から年内に撤退する見通しになったことが25日、分かった。ロイター通信がフォードの内部文書に基づいて報じた。販売低迷が続いており、少子高齢化で新車市場の先行きが厳しい中で「収益改善への合理的な道筋が見えないため」と説明しているという。 　ロイターによると、日本法人の従業員は292人。文書は「日本法人でこれ以... 続きを読む

ヨーカ堂、店舗の２割閉鎖　総合スーパーに転機　　：日本経済新聞

2015/09/17 20 users 転機 ヨーカ堂 傘下 ユニーグループ・ホールディングス 業績

セブン＆アイ・ホールディングスは2020年２月期までに、傘下のイトーヨーカ堂全店舗の２割にあたる40店を閉鎖する方針を固めた。ヨーカ堂は衣料品を中心に販売が振るわず、業績が低迷している。2017年４月には消費税率の再引き上げが迫っており、地方の不採算店などを閉鎖、都市部の店舗に経営資源を集めて収益改善を急ぐ。　食品や衣料品などを幅広く扱う総合スーパーを巡っては、ユニーグループ・ホールディングスが… 続きを読む

時代の流れ：太陽誘電、光記録メディア事業から撤退 - ITmedia PC USER

2015/06/11 20 users USER クラウドサービス HDD 高騰 施策

データストレージ分野では、HDDの大容量化やクラウドサービスの普及に伴い、光記録メディア製品の市場は縮小傾向にある。同社はこれまで光記録メディアの原価低減や生産性の向上といった施策によって収益性の改善に努めてきたとしながら、想定を超える市場の縮小、原材料の高騰などにより収益改善が困難と判断して撤退を決定したとしている。 2015年12月末で記録製品の調達業務を、2016年3月末で販売業務をを終了す... 続きを読む

太陽誘電、光ディスク事業からの撤退を発表--12月末で販売終了へ - CNET Japan

2015/06/11 24 users 撤退 太陽誘電 台頭 BD-R クラウドサービス

太陽誘電は6月11日、CD-Rなど光記録メディア事業から撤退すると発表した。12月末をもって記録製品の販売を終了する。 HDDの大容量化やクラウドサービスの普及により、想定を超える市場の縮小と原材料価格の高騰などの影響から、収益改善は困難な状況にあると判断したという。 太陽誘電は1988年のCD-R開発以来、CD-R、DVD-R、BD-Rなどの光記録メディア事業を推進してきた。海外メーカーの台頭に... 続きを読む

東芝、テレビ生産撤退へ＝工場を売却、国内販売に特化 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/02/03 15 users 東芝 エジプト 撤退 合弁工場 赤字

東芝が赤字が続くテレビ事業の収益改善に向け、テレビの自社生産からの撤退を検討していることが3日分かった。インドネシア工場とエジプトの合弁工場を売却する方向で、海外企業と交渉している。4月までの合意を目指す。 東芝は先月29日、海外のテレビ事業について、自社による開発と販売を3月から順次終了すると発表。高画質の「4K」など高級品の需要が期待できる国内販売に専念する方針を明らかにしていた。 東芝は既に... 続きを読む

スカイマークが民事再生法適用を申請へ　運行は継続：朝日新聞デジタル

2015/01/28 27 users スカイマーク 暗礁 エアバス LCC 運航

国内航空３位のスカイマークは２８日、民事再生法の適用を申請する方針を固めた。２９日以降も運航は続ける。格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化に加え、収益改善のための値上げが利用者離れを招いた。出資を受けるためファンドと続けてきた交渉が暗礁に乗り上げ、資金繰りのめどがたたなくなった。　航空機の購入をめぐり欧州のエアバスから違約金を請求されており、最悪の場合７００億円規模の負債を抱える恐れがあった。法的整... 続きを読む

日本郵便:格安スマホ参入検討　１５年度中　高齢者に需要 - 毎日新聞

2014/11/28 64 users 毎日新聞 ニフティ 需要 参入 イオン

日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討していることが２８日、分かった。２０１５年度中に事業を始める見通しで、全国約２万４０００の郵便局ネットワークを生かして端末の販売やサービスを提供し、収益改善につなげる考えだ。 関連記事 ＜イオン＞格安スマホの次はタブレットＰＣ　１２月発売 11月29日 07時03分 ＜ニフティ＞格安スマホに参入　サポート・独自サービスで差別化 11月... 続きを読む

「経済の好循環拡大へ賃上げ促進を」　諮問会議で民間議員提言　　：日本経済新聞

2014/11/18 13 users 賃上げ促進 ＧＤＰ 諮問会議 議長 カギ

政府は18日夕、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、足元の経済状況などについて議論した。民間議員は企業の賃上げ促進などを求めた。　民間議員は市場予想を大幅に下回った７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を踏まえ、「経済の好循環拡大の最大のカギは、ＧＤＰの６割を占める消費の動向だ」と指摘した。その上で企業の収益改善に対応して「実質所得や可処分所得が増えていくという展望と消費者マインドの改善... 続きを読む

イオン、ダイエーを完全子会社へ 来春に上場廃止　丸紅と最終調整 スーパー再編　：日本経済新聞

2014/09/22 173 users 丸紅 ダイエー株主 ダイエー 主力 連結

イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、2015年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指し、上場を廃止して意思決定のスピードを速める。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。（関連記事消費Biz面に）　イオンは13年８月末にダイエーを連結… 続きを読む

イオン、ダイエーを完全子会社へ　15年春に上場廃止　　：日本経済新聞

2014/09/22 173 users ダイエー ダイエー株主 主力 連結子会社 少数株主

イオンはダイエーを完全子会社にする方向で最終調整に入った。ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換を実施し、2015年春までに少数株主の持ち分を取得する方針だ。営業赤字が続くダイエーの早期再建を目指し、上場を廃止して意思決定のスピードを速める。主力のスーパー事業で重複する店舗網の見直しなどにグループ一体で取り組み、収益改善を急ぐ。　イオンは13年８月末にダイエーを連結子会社とし、発行済み株式の… 続きを読む

ＪＲ九州:来春めど客室乗務員廃止を検討　車内販売も - 毎日新聞

2014/08/30 21 users 毎日新聞 JR九州 検討 減員 車内販売

ＪＲ九州（福岡市）が来春までをめどに「ソニック」などすべての特急列車（観光列車を除く）の客室乗務員廃止を検討していることが、分かった。今秋から一部でなくし、全客室乗務員の２割にあたる５０人程度の減員を視野に入れている。廃止により、車内販売もなくなる。 同社は２０１６年度までの株式上場を目指している。赤字が続く鉄道事業の収益改善のため、人件費を削減するのが狙いだ。乗務廃止する主な特急はほかに「かもめ... 続きを読む

三菱ケミカル・旭化成、水島のエチレン設備１基停止へ　　：日本経済新聞

2013/08/02 11 users 水島 旭化成 三菱ケミカル エチレン 日本経済新聞

三菱ケミカルホールディングスと旭化成は2015年にも共同運営する水島コンビナート（岡山県倉敷市）でエチレン生産設備１基を停止する方針を固めた。現在は２基あり、合計の生産能力は年87万トン程度。設備停止により半分となり、国内全体の生産能力の６％相当分が減ることになる。石油化学製品の基礎原料であるエチレンは内需低迷などで設備稼働率の低迷が続いており、能力削減で収益改善を急ぐ。 両社は11年から水島コ… 続きを読む