国勢調査「聞き取り」怠る　大都市4割、統計法違反疑い　エビデンス不全 - 日本経済新聞

2024/09/16 111 users 転記 国勢調査 人手 統計法違反 総務省

5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。総務省は全世帯を対象とする国勢調... 続きを読む

日本人の人口、過去最多86万人減　東京は唯一増加に転じる　総務省：朝日新聞デジタル

2024/07/24 150 users 人口 朝日新聞デジタル 総務省 最多 前年

総務省は24日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年より86万1237人（0.70%）減った。減少数は、初めて80万人を超えた前年より約6万人増え、1968年の調査開始以降で最多。東京、関西、名古屋の3大都市圏でも減少が続いているが、東京都は3年ぶりに増加に転じた。... 続きを読む

障害者への差別発言相次ぐ　名古屋城復元めぐる市主催の討論会：朝日新聞デジタル

2023/06/03 417 users 朝日新聞デジタル 名古屋城復元 発言 討論会 市主催

名古屋市が復元をめざす名古屋城木造天守のバリアフリー化をめぐり、市が主催した3日の市民討論会の中で、エレベーター（EV）の設置を求める意見を述べた身体障害がある男性に対し、他の参加者から差別発言があった。 市民討論会は名古屋市中区内で開かれ、市側が住民基本台帳から無作為に選んだ18歳以上の参加希望者が... 続きを読む

全市民の個人情報を保存したUSBメモリ紛失についてまとめてみた - piyolog

2022/06/23 421 users piyolog BIPROGY USBメモリ 尼崎市 業務委託

2022年6月23日、尼崎市は業務委託先企業の関係社員が個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを公表しました。紛失したUSBメモリには同市全市民の住民基本台帳の情報等が含まれていました。ここでは関連する情報をまとめます。 データ移行作業で持ち出したUSBメモリ紛失 紛失したのは尼崎市から業務委託を受けたBIPROGYが... 続きを読む

全市民の個人情報を持ち出した内部不正事案についてまとめてみた - piyolog

2022/05/27 205 users piyolog ダウンロ 懲戒免職 刑事告発 岩手県警

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロ... 続きを読む

市民全員の情報を違法取得、職員2人免職「何が悪いという感じで…」：朝日新聞デジタル

2022/05/27 228 users 朝日新聞デジタル 市民全員 取得 懲戒免職 感じ

岩手県釜石市は26日、住民基本台帳に記載された全市民約3万2千人分の個人情報の違法取得を繰り返したなどとして、職員2人を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市は今月11日、県警釜石署に住民基本台帳法違反の疑いで告訴した。 2人は40代の男女で、いずれも事実関係を認めている。市の調査に対し、女性職員は「特に目的... 続きを読む

福井、和歌山、鳥取…「コロナ前では考えられない」新卒層の地方回帰：朝日新聞デジタル

2022/03/15 139 users 福井 鳥取 転入 コロナ前 コロナ禍以降

コロナ禍以降、首都圏から離れた地域で新卒社員層の転入が目立っている――。りそな総合研究所が15日、そうした調査結果を発表した。2021年の各都道府県での転入の動きをコロナ前の19年と比較したところ、20代前半の転入者が増えていた。 総務省が1月に公表した住民基本台帳に基づく21年の人口移動報告を基に調べた。外国... 続きを読む

熱海 土石流 所在確認中の人は24人に 新たに41人の所在を確認 | 大雨情報（7月） | NHKニュース

2021/07/05 87 users 土石流 名簿 人命救助 救助 熱海

7月3日に静岡県熱海市で起きた土石流は、人命救助にとって重要とされる発生からの72時間がたち、警察や自衛隊などは捜索や救助を急いでいます。 一方、県は5日夜、住民基本台帳をもとに所在のわかっていない64人の名簿を公表し、情報提供を呼びかけていましたが、6日朝までに本人や知人などから連絡があり新たに41人の所... 続きを読む

熱海の土石流　安否不明者は１１３人　引き続き確認（産経新聞） - Yahoo!ニュース

2021/07/04 147 users 安否 土石流被害 土石流 伊豆山地区 伊豆山

静岡県熱海市の伊豆山(いずさん)地区の土石流被害で、斎藤栄市長は、５日午前７時時点で１１３人の安否が分かっていないと公表した。 市は４日夜、これまで約２０人としてきた安否不明者を、今後は伊豆山地区の被害エリアに２１５人が居住するという住民基本台帳の記録と照合し、不明者数の裏付けを進めていく方針を明ら... 続きを読む

新型コロナで1人10万円給付、オンライン申請はマイナンバーカード必須に - Engadget 日本版

2020/04/20 167 users 新型コロナ 世帯主 オンライン申請 仮称 総務省

総務省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」（仮称）の概要を明かしました。 発表によると、受給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人。受給権者はその人の属する世帯主です。 給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通... 続きを読む

10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース

2020/04/20 479 users 給付 総務省 世帯主 手続き NHKニュース

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を... 続きを読む

10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに | ハフポスト

2020/04/17 180 users ハフポスト 国籍 Twitter 総務省 方向

安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は... 続きを読む

日本人の人口 10年連続減少 外国人は増え総人口の２％超に | NHKニュース

2019/07/10 278 users 人口 割合 総人口 都道府県 NHKニュース

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住... 続きを読む

ＪＴ喫煙率調査、半世紀の歴史に幕　厚労省は「残念」：朝日新聞デジタル

2018/12/13 152 users 厚労省 半世紀 朝日新聞デジタル 歴史 ＪＴ

日本たばこ産業（ＪＴ）は１３日、５４年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていたが、最近は３割を切っていた。 調査は日本専売公社だった１９６５年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人に訪... 続きを読む

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研：時事ドットコム

2017/07/21 175 users リポート 人口動態 時事ドットコム カギ 移民国家

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動... 続きを読む

東京圏 ２０年連続で「転入超過」 人口集中続く　NHKニュース

2016/01/31 229 users 転入超過 転出 転入 転出超過 人口集中

総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京... 続きを読む

横浜市民意識調査 | 若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」 - 毎日新聞

2015/12/13 134 users 人権 改定 毎日新聞 関心 差別

横浜市が５年に１度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、５年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。 アンケートは７月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の５０００人... 続きを読む

東京圏への移住、女性の方が多い　その理由は：朝日新聞デジタル

2015/06/11 87 users 移住 朝日新聞デジタル 転出 転入 東京圏

地方から東京圏に移り住む人は男性より女性の方が多い――。内閣府の分析でこんな傾向が分かった。地方に女性の働き口が少ないことが背景にあるとみられ、働く場が広がれば「地方は女性にとってより魅力ある場所になる」としている。　内閣府が住民基本台帳などから分析した。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）で転入と転出の差である転入超過数を見ると２００９年以降は女性が男性より多く、１４年は女性が約６万人、男性が約４... 続きを読む

東京圏 １９年連続の「転入超過」　NHKニュース

2015/02/05 125 users 転入超過 人口 総務省 転出者 転入者

総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続... 続きを読む

総人口５年連続減、日本人１億2643万人　首都圏に集中　　：日本経済新聞

2014/06/25 54 users 首都圏 集中 日本経済新聞 浮き彫り 人口動態調査

総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2643万4964人と５年連続で減少した。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.93％と過去最高を更新。特に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の人口は初めて3500万人を超え、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫りとなった。東京圏の人口は初めて3500万人... 続きを読む

政府、「国民ポイント」導入検討　消費増税還元

2013/11/12 198 users 政府 与党 導入検討 還元策 増税分

政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内... 続きを読む

生産年齢人口、初の8000万人割れ　総人口４年連続減　　：日本経済新聞

2013/08/28 104 users 生産年齢人口 自然減 日本経済新聞 人口動態調査 総務省

総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2639万3679人と、４年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。15～64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。 住民基本台帳の人... 続きを読む

ＤＶ受け離婚した女性の転居先、市が元夫に送付 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/08/05 111 users 元夫 ＤＶ YOMIURI ONLINE 氏名 送付

福島市が、配偶者暴力（ＤＶ）を受けて離婚した女性の転居先が書かれた証明書を、誤って元夫に送付していたことが５日、わかった。 女性は元夫に転居先が知られることを恐れ、氏名や住所が記載された住民基本台帳の閲覧を制限するよう市に申請し、受理されていた。市地域福祉課は「確認が不十分だった。あってはならないミスで、大変申し訳ない」としている。 市によると、女性は離婚後の今年２月初旬、子供の医療費助成を受ける... 続きを読む