現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜みんなの介護ニュース

2018/02/21 233 users 現役世代 社会保障負担 介護ニュース 皆さん 昨今

2018年も早２ヵ月が経過しました。 昨今の社会保障費抑制に関する具体的なプランは結構世知辛く、終末医療のガイドラインが改訂されたり、介護報酬の見直し、介護等級の更なる厳格化（より介護度は低く）ということで、対応に追われる社会福祉法人も多く見受けられます。 中でも、 日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥っ... 続きを読む

高齢者施設、お手盛り介護　「歌ばかり歌わされて…」：朝日新聞デジタル

2014/02/18 206 users 朝日新聞デジタル 無駄づかい 昨夏 高齢者施設 意向

高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。　「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。... 続きを読む

コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超 | NHKニュース

2020/11/29 177 users 新型コロナウイルス 待遇 コロナ ホームヘルパー 人材

新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。 ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護... 続きを読む

ことし倒産した介護関連事業者 過去最多に | NHKニュース

2016/12/30 130 users ことし 負債 倒産件数 民間 人手不足

ことし倒産した介護関連の事業者は先月末までですでに全国で９７件と過去最多となったことがわかり、調査に当たった民間の信用調査会社は「介護報酬の引き下げや深刻な人手不足が影響しているのではないか」と分析しています。 年間の倒産件数としては去年の７６件を上回り、すでに過去最多となったほか、負債の総額も合わせて９１億円余りに上っています。倒産した事業者の規模では、従業員が９人以下が全体の８６％を占めるなど... 続きを読む

介護報酬、９年ぶり減額へ　政府方針、費用抑制狙い：朝日新聞デジタル

2014/12/15 124 users 朝日新聞デジタル 費用抑制 政府方針 公定価格 抑制

政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２～３％が軸になりそうだ。　介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。　... 続きを読む

介護事業者の倒産 過去最多に　NHKニュース

2015/12/27 97 users 倒産 過去最多 ショートステイ NHKニュース デイサービス

ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の２倍にあたる２６件に上っています。従業員... 続きを読む

介護報酬引き下げで調整　職員賃金は１万円上げ - 47NEWS（よんななニュース）

2014/12/15 71 users 改定 微減 人手不足 一方 財務省

政府は１５日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。財務省は約４％の引き下げを求める一方、厚生労働省は微減にとどめたい考えで、１月半ばの１５年度予算案閣議決定に向けて調整する。ただ深刻化する人手不足に対応するため、介護職員の賃金アップ分の報酬は確保し、１人当たり月額１万円程度引き上げる方向だ。 特別養護老人ホームなどの利益率が高いとの指摘があること... 続きを読む

介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2015/10/01 46 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 過去最多 倍増 倒産

信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。 ４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が５人未満の小規模事業者が３７件で、前年同期比で倍増。また、２０１０年以降に設立された比較的新しい事業者が２９件... 続きを読む

介護報酬引き下げで思うこと - 分かちあいたいブログ

2015/01/10 40 users ブログ 2015-01-11 介護保険 社会 介護事業者

2015-01-11 介護報酬引き下げで思うこと 考え方 介護保険 社会 あちこちで目にする介護報酬引き下げニュース、どよめいているのは私だけではないようだ。介護事業者に介護保険から支払われるサービス費用が大幅に削減されるんだって。 &am... 続きを読む

介護経営調査：公表先送り、厚労省「選挙に配慮」 - 毎日新聞

2017/10/15 37 users 毎日新聞 後押し 反発 観点 厚労省

２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。 ... 続きを読む

介護報酬引き下げ、２．２７％で最終調整　９年ぶり減額：朝日新聞デジタル

2015/01/09 30 users 朝日新聞デジタル 塩崎恭久厚生労働相 最終調整 支出 公定価格

来年度予算の最大の焦点となっている「介護報酬」の見直しについて、安倍政権は４月からの引き下げ幅を２・２７％とする方向で最終調整に入った。マイナス改定は、過去最大の下げ幅となった２００６年度（マイナス２・４％）以来９年ぶり。塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が１１日に折衝し、正式に決める。　介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、３年ごとに見直される。下がれば介護保険の支出が減り、原則サービス費用の... 続きを読む

介護サービス、倒産や休廃業最多　１４年１７５件、人手不足深刻 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/03/27 24 users 賃金水準 倒産 人手不足深刻 人手不足 景気回復

２０１４年に倒産、休廃業した介護サービス事業者は全国で１７５件と過去１０年で最多だったことが信用調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。３年前の１１年と比べると３倍。 賃金水準が低い介護業界は景気回復に伴い、他業種に人材を奪われており、以前からの人手不足がさらに深刻化。都市部では競争も激しく、小規模の事業者が淘汰されたとみられる。 同社は「事業者に支払われる介護報酬が４月から引き下げられるので... 続きを読む

masaの介護福祉情報裏板 : 介護報酬−2.27％の影響 - livedoor Blog（ブログ）

2015/01/13 24 users masa livedoor Blog 介護福祉情報裏板 影響

次期介護報酬は、H15年度の―2.3%の最大引き下げ率を「若干」下回る－2.27％で決着した。 しかしこれによって収支差率が高いとされる特養や通所介護は、全体の中でさらなるマイナス査定となり、特養の処遇改善加算を除く本体報酬は、マイナス4.5%という数字も示されており非常に厳しい状況である。 （地域区分の、その他の地域については、区分変更によるマイナスがここに加わってくる。） そもそも厚労省の経営... 続きを読む

現場から「訪問介護崩壊」の悲鳴…介護報酬改定で介護難民増加か | 毎日新聞

2024/01/22 23 users 毎日新聞 悲鳴 介護報酬改定 働き手 現場

6年に1度となる介護報酬と診療報酬の同時改定のうち、介護報酬の配分方針が22日にまとまった。厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で必要なケアを受けられる「地域包括ケアシステム」の実現を掲げるものの、在宅介護を支える訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられた。高齢の働き手ばかりの現場からは「担い手不足... 続きを読む

介護職員の賃金 約27万5000円に改善　NHKニュース

2013/05/26 22 users 賃金 常勤 改定 人手不足 介護職員

介護職員の賃金改善のため、去年４月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の職員の給与の平均はおよそ２７万５０００円となり、前の年に比べて５０００円余り上がったことが厚生労働省の調査で分かりました。 人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年４月の介護報酬の改定で、報酬を全体で１．２％引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。 この仕組みの効果を... 続きを読む

介護報酬下げ要請へ　財務省、処遇改善除き６％　　：日本経済新聞

2014/10/07 20 users 要請 財務省 諮問機関 加算 処遇改善

財務省は2015年度の予算折衝で介護サービス事業者が受け取る介護報酬を引き下げるように厚生労働省に要請する。社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが高い利益率を上げていることなどを背景に、報酬の引き下げは可能と判断した。介護の現場は人手不足が深刻で処遇改善への加算は拡充するが、それ以外では平均で６％のマイナス改定を求める。　８日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省案を提示する。今年... 続きを読む

介護報酬下げ要請へ＝9年ぶり実現目指す―財務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2014/10/07 19 users 両立 要請 大半 マイナス 報酬

財務省は6日、2015年度予算編成時に改定する介護報酬の引き下げを厚生労働省に要請する方針を固めた。 実現すれば9年ぶり。事業者の利益率は高く、介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6％。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。 介護報酬は、特別養護老人ホームなど介護サービスを提供する事業者に... 続きを読む

社会保障、改革に立ちはだかる壁　氷河期世代に救いは - 日本経済新聞

2023/11/25 18 users 氷河期世代 改革 社会保障 好機 日本経済新聞

2023年末には診療報酬と介護報酬の改定が控えています。両報酬を同時に改定するのは6年に1度のことです。社会保障制度のあり方を幅広く考え直す好機となるはずですが、国民の負担をどうするかといった観点は薄く、議論は広がりを欠きます。25年には年金制度の次期改正もあります。氷河期世代はまた社会から取り残されて... 続きを読む

「もう少し給料がもらえていれば…」介護報酬改定へ議論本格化 | NHK

2023/10/23 18 users 介護報酬改定 NHK 目次 やりがい 人手不足

「やりがいは感じていましたが、もう少し給料がもらえていれば…」 ことし2月に介護の仕事を辞め、異業種に転職した男性のことばです。 介護を必要とする人の数は増え続ける中、人手不足が続く介護の現場。こうした中、介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まりました。 目次 「やりがいのある仕事 でも…」 介護職員... 続きを読む

介護報酬、来年度から引き上げへ　微増で調整：朝日新聞デジタル

2017/12/01 18 users 微増 公定価格 朝日新聞デジタル 報酬 来年度

政府は、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げる方向で調整に入った。上げ幅は微増にとどまる見通しだ。慢性的に不足している介護人材を確保するには、介護事業者の経営改善につながる報酬引き上げが必要と判断した。引き上げられると、利用者の１～３割の自己負担や４０歳以上が支払う保険料が増えることになる。 具体的な上げ幅については、年末までの予算編成作業で決める。介護報酬は３年に１度改定... 続きを読む

診療・介護報酬の同時改定 年明けに議論本格化へ | NHKニュース

2016/12/28 18 users 同時改定 診療 議論本格化 NHKニュース 薬価

政府は、再来年度・平成３０年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、年明けから医療・介護分野のサービスの充実と給付の適正化をめぐって議論を本格化させる方針です。 このうち医療分野では、患者の状態に応じた医療の提供の在り方や外来負担などを見直すとしています。また、これまで２年に１度、改定されてきた薬価について、毎年改定するとした基本方針が決まったのを受けて、薬価制度の抜本的な改革の具体化に取り組む... 続きを読む

朝日新聞デジタル：認知症女性、送迎車に拘束・放置　熊本の通所介護事業所 - 社会

2013/03/23 18 users 朝日新聞デジタル 熊本 送迎車 認知症女性 通所介護事業所

熊本県玉名市の通所介護事業所「デイサービスセンター　かがやき２２」が、デイサービス利用者の認知症の女性を送迎車の中でシートベルトで拘束し、車内に放置する行為を長期間続けていたことが県の調べでわかった。介護報酬に関する不正請求も判明。県は運営会社の事業所指定を３１日付で取り消すことを決めた。 　運営会社は「ライフサポート・はやの」（早野浩子・代表取締役）。県によると、女性は６０代で要介護度は最も重い... 続きを読む

介護施設団体が介護報酬引き下げに反対を訴え　NHKニュース

2014/12/19 16 users 反対 財務 会見 NHKニュース 財務省

介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬について、財務省が来年春からの引き下げを求めていることを受けて、介護施設で作る団体が都内で会見を開き、「介護報酬の引き下げはサービスの低下を招きかねない」として反対を訴えました。 会見を開いたのは、特別養護老人ホームや老人保健施設などで作る３つの団体です。 介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、３年ごとに見直されることになっていて、財務... 続きを読む

高齢者住宅、一斉立ち入り調査　堺市、生活保護法を適用：朝日新聞デジタル

2013/12/17 16 users 朝日新聞デジタル 居室 堺市 適用 高齢者住宅

【後藤泰良】急増する高齢者向け住宅の介護サービスの実態を把握するため、堺市が生活保護を受給するすべての入居者の居室に立ち入り調査する全国初の取り組みを始めた。介護保険法では認められない居室への立ち入りを、生活保護法を適用して実施。サービス適正化を進め、全国で絶えない介護報酬の不正請求を防ぐ考えだ。　高齢世帯が増えて入居施設が不足するなか、国が２０１１年に制度化した「サービス付き高齢者向け住宅（サ高... 続きを読む

来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省 | NHK

2023/12/16 15 users 来年度 厚生労働省 NHK 最終調整 賃上げ

厚生労働省が、来年度からの介護報酬の改定率を、全体で1.59％のプラス改定とする方向で、最終調整を行っていることがわかりました。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を一本化することによる賃上げ効果などもあわせると、2.04％相当の改定となり、介護職員の賃上げが実現できる見通しだとしてい... 続きを読む