タグ 中央教育審議会
人気順 5 users 10 users 100 users 500 users 1000 users安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考え... 続きを読む
記述式見送り、日本は「教育鎖国」状態に 慶応大元塾長:朝日新聞デジタル
文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の会長として記述式問題の導入など高大接続改革の議論を主導した安西祐一郎・慶応大元塾長(認知科学・情報科学)は、記述式の導入見送りについて次のように語った。 ◇ 記述式の導入延期が決まったことで、日本の教育は当分の間足踏みするだろう。世界の劇的な転換の中で、日本は... 続きを読む
偏差値主義なくなる? 22年後の大学、実務家教員も増:朝日新聞デジタル
2040年の大学のあり方を議論している中央教育審議会の部会が6月末、中間まとめを公表した。AI(人工知能)が進歩して社会に行き渡り、仕事でも生活でも外国人と密接な関係になっている――。そんな時代に活躍できる人材を送り出すため、有識者らが描いた未来の大学の姿とは。 中教審大学分科会に置かれた「将来構想... 続きを読む
「国立大の数を適正に」経団連が提言 - 産経ニュース
経団連は13日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大86校、公立大89校、私立大604校が共存し、私大の4割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学... 続きを読む
博物館や図書館、「移管」で地域活性化 中教審で議論 :日本経済新聞
現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。 議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。... 続きを読む
国立大学法人、複数大学の経営可能に…文科省案 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。25日の中央教育審議会で提案し、2020年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国... 続きを読む
小学5・6年で英語が正式科目に 中教審が答申 | NHKニュース
中教審=中央教育審議会は、4年後から順次実施される新たな学習指導要領で、小学5年生と6年生で英語を正式な教科に位置づけることや、高校では「世界史」を廃止して、近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を新たに設けることなどを松野文部科学大臣に答申しました。 答申によりますと、小学5年生と6年生で、グローバル化に対応するため、英語を正式な教科に位置づけるほか、ゲームや歌などを通じて英語に慣れ... 続きを読む
2021年からの大学入試改革で保護者が今すぐ取り組みたい7つのこと
2021年から大学入試が大きく変わります。文部科学省で検討されている「高大接続システム改革」と呼ばれるものの一環です。 入試改革の中心となるのが、「思考力」「判断力」「表現力」を重視です。現在中学1年生の子どもたちが、5年後に迎える新しい大学入試はどのようなものなのでしょうか。 新しい学力について、どう考え保護者としてどう考えるのか検討します。 2014年の中央教育審議会の答申に基づき、2021年... 続きを読む
教育実習ではなく「学校インターン」案 大学の教職課程:朝日新聞デジタル
文部科学省は、大学の教職課程に、長期にわたる職場体験「学校インターン」を導入する案を公表した。小中高校などの教員を目指す大学生が、1年など長期にわたって学校に定期的に通い、子どもの勉強をみたり、教員の仕事を手伝ったりすることを想定している。 教員の能力向上策を話し合っている文科相の諮問機関「中央教育審議会」に案として示した。7月にも出す中間まとめに盛り込む方針。今後、インターンシップの必修化も含め... 続きを読む
職業教育中心の新大学を創設へ 専門学校などの移行想定:朝日新聞デジタル
調理師やプログラマーといった専門技術を持つ人材の育成を強化するため、職業教育に特化した新しい大学が創設される。文部科学省の有識者会議が18日に審議をまとめた。既存の大学や短大とは別の、新たな学校種とする。専門学校や短大、大学の一部が移行することを想定している。 近く文科相から諮問される中央教育審議会で具体的な制度設計を議論する。開学するまでには4年以上はかかるとみられる。 これまで実践的な職業教育... 続きを読む
「英語」は本当に必要なのか 大学関係者から漏れる「英語不要論」 (1/4) - ITmedia ニュース
英語教育の“抜本的改革”は過去幾度となく繰り返されながら、子供たちに英語力が身についたとの実感が乏しい。英語は本当に必要なのか――。 文部科学省の中央教育審議会で、子供たちが実用的な英語を学ぶ環境づくりを進める議論が本格的に始まった。平成28年度にも改定される新学習指導要領では、小学生高学年から教科として導入される見通しだ。高校でも討論や交渉力を高める方針が示されている。だが、英語教育の“抜本的改... 続きを読む
中教審 新しい大学入試平成32年度から実施を NHKニュース
文部科学省の中教審=中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成32年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年11月から大学入試の在り方について検討し、22日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りが... 続きを読む
大学入試 32年度から新テスト導入案 NHKニュース
大学入試の在り方を検討してきた文部科学省の中教審=中央教育審議会の部会は、現在の大学入試センター試験に代えて、「大学入学希望者学力評価テスト」という新たなテストを平成32年度から実施する案をまとめました。 これは24日開かれた中教審の部会で示されました。 現在の大学入試センター試験に代えて、「大学入学希望者学力評価テスト」という新たなテストを導入し、知識の活用力をみるために複数の教科にまたがる問題... 続きを読む
道徳を「特別の教科」に 中教審が答申 NHKニュース
中教審=中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審=中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし3月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、21日の総会で下村大臣に答申しました。 答申で... 続きを読む
道徳の教科格上げ、「公平」「正義」指導へ 心配の声も:朝日新聞デジタル
「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを7日の部会に示した。「特別の教科」(仮称)と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は2015年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。 例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの... 続きを読む
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は1989年の学習指導要領の... 続きを読む
キャリア教育、高校普通科の必修に…文科省検討 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験... 続きを読む
新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~(答申):文部科学省
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“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース
中央教育審議会は31日、大学院博士課程で、院生が1人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申... 続きを読む