４６３０万円「返還拒否」は罪に問えない？後味悪い給付金誤入金

2022/04/30 139 users 返還拒否 コロナ禍 アフ 大金 返還

新型コロナウイルス対策の給付金をめぐり人口３千人の町が揺れている。山口県阿武(あぶ)町で４月、コロナ禍の影響があった住民税非課税世帯への臨時特別給付金を１世帯に誤って振り込むミスが発覚した。その額、４６３世帯分相当の４６３０万円。思わぬ大金を手にした世帯主は「戻せない」と返還を拒んでおり、回収のめ... 続きを読む

年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点 | しぇるろぐ

2021/02/04 854 users 誤解 児童手当廃止 論点 問題点 財源

世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見ら... 続きを読む

政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ　減額基準を世帯主から「夫婦合計」に - 毎日新聞

2020/11/13 623 users 毎日新聞 共働き 減額 共働き世帯 見込み

政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、... 続きを読む

国勢調査、同性カップルをカウントせず「親族」扱い　識者「実態把握できぬ」 - 毎日新聞

2020/08/18 173 users 識者 毎日新聞 親族 国勢調査 実態

前回（2015年実施）の国勢調査で使われた調査票のサンプル。世帯員それぞれについて、「世帯主との続き柄」を回答することになっている＝総務省のホームページより 今秋、5年に1度の国勢調査が実施される。国内の全世帯に関する情報を収集し、今後の政策立案につなげることが主な目的だが、事実上「除外」扱いとなりカウ... 続きを読む

10万円給付、世帯主が「全額オレが使う」と宣言…家庭内でトラブル発生も（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2020/05/21 262 users 海岸 支給 Yahoo 宣言 弁護士ドットコム

全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」... 続きを読む

10万円なぜ世帯主に給付　「要求、死ぬほどストレス」：朝日新聞デジタル

2020/04/22 426 users 給付 ハッシュタグ 氏名 郵送 原則

拡大する総務省が公表した郵送の場合の申請書の様式案。世帯主が受給者として氏名や住所を書き込むほか、給付金の振込先として原則、世帯主名義の金融機関の口座情報を記載するよう求めている #世帯主ではなく個人に給付して ツイッターではハッシュタグ「#世帯主ではなく個人に給付して」が注目を集め、個人への給付に... 続きを読む

王谷晶『どうせカラダが目当てでしょ』発売中 on Twitter: "「世帯主」っていうシステムと概念がそもそも女性差別・子供差別を含んでるので、福祉や防疫をそれに乗っけるのは人権侵害＆人

2020/04/20 152 users 防疫 目当て 概念 どうせカラダ 王谷晶

「世帯主」っていうシステムと概念がそもそも女性差別・子供差別を含んでるので、福祉や防疫をそれに乗っけるのは人権侵害＆人命軽視なんすよ。 続きを読む

新型コロナで1人10万円給付、オンライン申請はマイナンバーカード必須に - Engadget 日本版

2020/04/20 167 users 新型コロナ オンライン申請 仮称 Engadget 日本版

総務省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」（仮称）の概要を明かしました。 発表によると、受給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人。受給権者はその人の属する世帯主です。 給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通... 続きを読む

10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース

2020/04/20 479 users 給付 総務省 手続き NHKニュース 対象

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を... 続きを読む

世帯主以外の収入減少なども配慮　30万円給付の対象拡大へ - 毎日新聞

2020/04/13 205 users 毎日新聞 配慮 収入減少 生計 対象拡大

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。 具体的には、... 続きを読む

生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も - 産経ニュース

2018/05/02 263 users 過去最多 背景 無年金 語学力不足 生活保護受給

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 　厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主... 続きを読む

配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に　今月から改正　パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/01/04 234 users 年収要件 改正 配偶者控除 産経ニュース 満額

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 　政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税... 続きを読む

40代“所得”300万円未満の世帯割合　20年で1.5倍に

2017/10/24 373 users 所得 300万円未満 世帯 40代 単独世帯

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割... 続きを読む

低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向　高齢者では減少：朝日新聞デジタル

2017/09/21 353 users 朝日新聞デジタル 割合 低所得 増加傾向 高齢者

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り... 続きを読む

若い世代の家計、消費意欲が過去最低に　背景に将来不安：朝日新聞デジタル

2017/02/16 189 users 家計 朝日新聞デジタル 消費意欲 背景 将来

３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・... 続きを読む

財務省 経済統計の取り方など見直し要請へ　NHKニュース

2015/10/17 144 users 要請 財務省 経済統計 NHKニュース 取り方

財務省は、物価などの政府の統計が経済の実態を十分に反映していないとして、統計の取り方などを見直すよう、総務省や国土交通省などに求めていくことになりました。 しかし、総務省が発表する消費者物価指数では、調査品目に、急速に拡大しているインターネット通販で売買されている商品の価格が反映されていないのが実情です。 また、消費支出などの家計調査も、調査対象となる世帯主の半分以上が６０歳以上となっていて、高齢... 続きを読む

第1回　国勢調査って、そもそも何？ | 総務省 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/08/18 53 users 国勢調査 総務省 東洋経済オンライン 新世代リーダー 続き柄

5年に一度行われる国勢調査。全国すべての世帯に配られる調査票に、氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄などを書いて提出することを私たちは求められます。この国勢調査は、私たちにとって、どのような意義があるのでしょうか。また、いつ、どのような目的で始まったのでしょうか。今回のシリーズは4回にわたって、さまざまな観点から国勢調査について紹介していきます。第1回目は、どのようにして国勢調査は生まれた... 続きを読む

月末なのに法人用ネットバンクが繋がらない、みずほ銀行の「みずほビジネスWEB」にシステム障害か : 市況かぶ全力２階建

2013/04/30 71 users 市況かぶ全力２階建 みずほ銀行 システム障害 月末 ネコ

みずほ銀行ログインできない・・— hotmilk（うちの世帯主は、ねこ）さん (@hotmilk2022) 2013年4月30日 みずほ繋がらん…— あずさ☆彡さん (@azusa_1017) 2013年4月30日 青い銀行の法人用ネットバンクがエラー頻発。。月末に勘弁してほしい。— 田中吉崇さん (@kichitaka) 2013年4月30日 赤と青と緑の銀行のカラー kabumatome.do... 続きを読む

働き盛りの生活保護は本当に許されないのか 急増する稼働年齢層受給者を待ち構える「高い壁」｜生活保護のリアル みわよしこ｜ダイヤモンド・オンライン

2012/07/26 58 users 働き盛り ダイヤモンド 世帯 リアル みわよしこ 一方

この数年、世帯主が稼働年齢で、障害者・傷病者・ひとり親世帯のどれにも該当しない生活保護受給世帯が増加している。厚生労働省統計では「その他世帯」とされる世帯である。「その他世帯」は、2000年には生活保護受給世帯の7.4％であったが、2010年に13.5％、2011年に16.2％と増加する一方だ。 今回は、「働けるのに働かない」「仕事を選びすぎ」などと批判されがちな「その他世帯」、それも働き盛りの単... 続きを読む

池田信夫 blog : 専業主婦という浪費 - ライブドアブログ

2010/12/06 216 users ライブドアブログ Economist誌 浪費 就労 税制改正

2010年12月07日 08:30 経済 専業主婦という浪費 毎年、税制改正のたびにもめている所得税の配偶者控除の縮小が、また見送りになるようだ。これは年収103万円以下の配偶者のいる世帯主の所得を控除する専業主婦優遇策であり、労働人口が急速に減少する日本で、貴重な労働力である女性の就労をさまたげる逆インセンティブになっている。 Economist誌も指摘するように、日本の女性の労働参加率は先進国... 続きを読む