2025年度税制改正大綱が決定　年収の壁「103万→123万円」明記 - 日本経済新聞

2024/12/20 15 users 明記 年収 大綱 決定 公明両党

自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣... 続きを読む

衝撃の内容「国民を殺す気か？」与党税制改正大綱を全暴露…ガソリン税も下げず、自動車課税を推進（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース

2023/12/28 23 users 公明党 トリガー条項 みんかぶマガジン 自民党 自動車課税

自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さら... 続きを読む

加熱式たばこ、紙巻きと同じ水準に増税へ…防衛財源で政府案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2023/12/12 20 users 防衛財源 増税 ストライク 水準 加熱式たばこ

政府は１２日、防衛力の抜本的強化に伴う増税に関し、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。週内にまとめる与党税制改正大綱に書き込む方針だ。 【写真】加熱式たばこグロー・ハイパー用「ラッキー・ストライク」 現在、加熱式たばこの税負... 続きを読む

加熱式たばこ、紙巻きと同じ水準に増税へ…防衛財源で政府案

2023/12/12 30 users 防衛財源 増税 水準 加熱式たばこ 政府案

【読売新聞】　政府は１２日、防衛力の抜本的強化に伴う増税に関し、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会の幹部会に示した。週内にまとめる与党税制改正大綱に書き込む方針だ。 現在、加 続きを読む

扶養控除は縮小で調整へ　自民税調会長が表明 - 日本経済新聞

2023/11/07 12 users 扶養控除 縮小 表明 自民党 自民税調会長

自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と住民税の扶養控除について、縮小の方向で調整する考えを明らかにした。2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直す。年末にまとめる与党税制改正大綱で詳細を打ち出す。宮沢氏は7日の日本経済新聞とのインタビューで「（扶養控除を）断固廃... 続きを読む

新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 - たぱぞうの米国株投資

2022/12/17 1682 users 旧NISA 新NISA ひとこと 米国株投資 成長投資枠

新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言... 続きを読む

【独自】消費税免税、外国人留学生は除外…短期滞在者に限定（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

2021/12/04 25 users 除外 与党 消費税免税 Yahoo 読売新聞オンライン

訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 消費税は、国内での消費や資産譲渡に課さ... 続きを読む

つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税期間20年に｜メリットと注意点を解説 - 現役投資家ＦＰが語る

2019/11/23 6 users 現役投資家ＦＰ NISA メリット つみたてNISA 解説

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限の延長が、年末にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に盛り込まれることになりました。 「つみたてNISA」の期限延長には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ 今回の記事では「つみたてNISA」の延長と、「つみたてNISA... 続きを読む

ふるさと納税、高額返礼品は対象外　１９年６月から：朝日新聞デジタル

2018/12/15 14 users ふるさと納税 朝日新聞デジタル 高額返礼品 地場産品 対象外

２０１９年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。 高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」も見直される。対象となる自治体を総務相が指定する仕組みに改め、返礼品の価格を「寄付額の３割以下」に抑えることや「地場産品」にすることを指定の条件に... 続きを読む

書籍・雑誌への軽減税率適用は見送り　与党税制大綱：朝日新聞デジタル

2018/12/14 23 users 与党税制大綱 大綱 公明両党 軽減税率適用 朝日新聞デジタル

自民・公明両党は１４日、来年１０月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版４団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。 ２０１６年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討す... 続きを読む

未婚親の支援策、自公が対立　自民「未婚の出産を助長」：朝日新聞デジタル

2018/12/12 617 users 助長 未婚 自民 対立 公明両党

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳し... 続きを読む

所得税・たばこ税…増税、個人に照準　税制改正大綱決定：朝日新聞デジタル

2017/12/14 22 users 照準 公明両党 増税 減税 税制改正大綱決定

自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、二つの新税の創設など、年間で国と地方をあわせて計約３４００億円の増税になる。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立つ。 年９００億円の増税となる所得税の主な増税対象は、子育て・介護世帯を除く年収８５０万円超の会社員や公務員計約２３０万人や、年金以外の年間所得が１千万円を超える約２０万人... 続きを読む

会社員増税、あなたの負担は？：日本経済新聞

2017/12/14 26 users 負担 日本経済新聞 あなた 増税 焦点

2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超のサラリーマン世帯... 続きを読む

青色申告、電子なら控除10万円増　20年１月から　　：日本経済新聞

2017/12/12 63 users 青色申告 与党 控除 電子 納税

政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。 　14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。 　青色申告特... 続きを読む

青色申告、電子なら控除10万円増　20年１月から　　：日本経済新聞

2017/12/12 63 users 青色申告 与党 控除 電子 納税

政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。 　14日にまとめる18年度の与党税制改正大綱に盛り込む。電子申告・納税の仕組みを普及させる狙いがある。 　青色申告特... 続きを読む

高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算　実現見通せず （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2017/10/23 12 users 朝日新聞デジタル Yahoo 試算 税額控除 実現

政府税制調査会が２３日開かれ、財務省が所得税の負担を軽くする「控除」の見直しの試算を示した。高所得者ほど税負担が軽くなる今のしくみを改め、高所得者の税負担を重くする代わりに中・低所得者の税金を減らす内容。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記をめざすが、負担が増える層の反発が予想され、ハードルは高い。 試算は、所得税の控除の仕方を「所得控除」から「税額控除」に変えるという内容。いまの所得控... 続きを読む

賃上げ中小に減税拡大　法人税、増加分の22％　：日本経済新聞

2016/11/30 39 users 賃上げ アベノミクス 与党 増加分 税制改正

政府・与党は30日、2017年度の 税制改正（総合２面きょうのことば） の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月８日にまとめる。（ 関連記事経済面に ）... 続きを読む

賃上げの中小企業、法人減税を拡大　政府・与党　　：日本経済新聞

2016/11/30 30 users 賃上げ アベノミクス 与党 税制改正 減税制度

政府・与党は30日、2017年度の税制改正の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を２％以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22％を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月８日にまとめる。 　配偶者控除はパート主婦の減税対象の年収上限を103... 続きを読む

愛知県、法人住民税国税化に反対　「税収１４０億円減」：朝日新聞デジタル

2016/01/25 9 users 朝日新聞デジタル 反対 財源 愛知県 試算

愛知県は２５日、２０１６年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内７市町村での税収減が総額約１４０億円にのぼるとの試算を発表した。国が自治体間の財政格差を補う財源として法人住民税の国税化を進めるためで、愛知県は自治体の企業誘致努力に水を差すと反対している。 　「地方創生の推進」を掲げる１６年度大綱では、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合を増... 続きを読む

ノンアル＋大五郎？　酒税一本化でささやかれる「第4のビール」 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版

2015/09/27 17 users 国税当局 税率 比率 原料 明記

国税当局が、ついにビール類の酒税率一本化に動き始めた。これを受けて、業界関係者からは「第4のビール」についてもささやかれるようになった。 　ビール類の税率は、原料のうち麦芽を使った比率で「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の順で低くなる。ところが、今年度の与党税制改正大綱はビール類の税率を一本化する方向で「速やかに結論を得る」と明記。税率が一本化されれば、現ビールは引き下げ、ほかは引き上げになる方... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 賃上げ促進税制、要件緩和へ　自公税調が方針 （朝日新聞デジタル）

2014/12/28 8 users 賃上げ促進税制 要件緩和 賃上げ 朝日新聞デジタル 公明両党

自民・公明両党の税制調査会は２８日、来年度税制改正で、賃上げなどで給与総額を増やした企業を減税する「賃上げ促進税制」の要件を緩める方針を決めた。法人減税は、穴埋め増税を上回る「先行減税」とすることも両党間で確認した。安倍政権が企業に求める賃上げを後押しする狙いだ。 ともに３０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む。 賃上げ促進税制は、企業が基準年度の２０１２年度に比べて給与総額を一定程度増やすなどし... 続きを読む

海外配信の音楽、消費税課税へ　来年１０月から、電子書籍も - 47NEWS（よんななニュース）

2014/12/19 11 users 消費税課税 電子書籍 音楽 海外配信 47NEWS

政府、与党は１９日、来年１０月からインターネットを通じて海外から日本の消費者に配信される電子書籍や音楽に消費税を課す方針を決めた。海外企業に納税を義務付けて国内企業と税制面で同じ扱いにする。国内外の企業間で不公平になっている価格競争を是正する。 今月３０日に決定する２０１５年度の与党税制改正大綱に盛り込む。 現在は、電子書籍などを配信する企業の所在地が国内の場合に消費税を課税しているが、海外企業の... 続きを読む

地方に本社移転　税優遇　政府・与党、社屋投資や転勤で控除　：日本経済新聞

2014/12/18 22 users 与党 控除 社屋 転勤 税額

政府・与党は17日、企業が本社機能を地方に移転する際、社屋などへの投資額の最大７％を法人税額から差し引けるようにする調整に入った。管理部門など本社機能の移転に伴う社員の転勤などで地方拠点の雇用が増えた場合も、１人あたり最大140万円を税額控除できる。安倍晋三首相が重要政策に掲げる地方創生の目玉として、30日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。（関連記事政治面に）… 続きを読む

外形標準課税、３％賃上げで増税緩和　15年度の拡大に併せ　　：日本経済新聞

2014/12/16 11 users 外形標準課税 ３％賃上げ 拡大 賃上げ 日本経済新聞

政府・与党は2015年度からの法人税改革で、企業が12年度比で３％以上の賃上げをした場合、地方税の外形標準課税の負担を和らげる方向で調整に入った。15年度から企業の利益への課税を減らして給与総額などにかける外形課税を増やす。大幅に賃上げすれば賃上げ部分は非課税とし、家計の所得が増えやすくする。　30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。　外形課税は給与総額や資本金などにかけ、赤字でも企業規模に… 続きを読む

年収１千万円超、１７年増税へ…１１年超の車も : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/12/10 21 users YOMIURI ONLINE マネー 読売新聞 経済 原案

１２日に正式決定する２０１４年度の与党税制改正大綱の原案が分かった。 １６年１月から年収１２００万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税するのに続き、１７年１月からは年収１０００万円超の人も増税する。 また、車を持っている人にかかる自動車重量税（国税）や自動車税（地方税）は、新車登録から１１年超の古い車（ガソリン車）の税負担を原則として重くする。 生活必需品などの消費税率を低くする軽減税... 続きを読む